パリ同時多発テロの直前、EUが、イスラエルが不法占拠している入植地で生産された製品に「入植地産」表示を義務付けしていた ― 2015/11/16 22:55
パリ同時多発テロの日、フランスをNATO加盟させたサルコジ前大統領の最側近ゲアン元内相に有罪判決が出ていた
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/11/15/7909541
シリアとイラクの現状は、地域での西側諸国のダブルスタンダード政策がテロを根絶するどころか、それを拡大させていて、結果として中東だけでなく欧州をも揺るがせている
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/11/16/7911047
のつづき
『イスラム国』と呼ばれているのに、イスラム教徒であるという理由でパレスチナ人閉じ込め政策をしているイスラエルへ歯向かうことは全くせず、反対に『他宗教に寛容で国民皆中産階級な普通のイスラムの国だったシリア』を攻撃、司令官は怪我したらイスラエルで治療を受けるという、摩訶不思議な『なんちゃってイスラム国』
あげくのはてに、EUがパレスチナ国家承認へ動きだし、欧州司法裁判所がパレスチナを承認してイスラエルを戦争犯罪で訴追出来るようになったら、欧州でテロを始めて欧州各国をシリア爆撃に向かわせ、シリア難民を発生させて、それが大挙して欧州へ流入して、それに乗じてまたテロを起こす『なんちゃってイスラム国』ですが、世界中が困っています。
テロ活動を行っている『イスラM国』が、米国戦争屋と組んだ『イスラL国』なのは、既にネットの常識ですが、
今回の事件の背景ですが、実は、こんな事がありました。
以下引用
イスラエル、「入植地製品」明示に反発=EU方針、パレスチナは歓迎
時事通信 11月12日(木)17時7分配信
【エルサレム時事】欧州連合(EU)は11日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸などにあるユダヤ人入植地で作られた製品について、「入植地産」と表示する方針を決めた。
これに対し、イスラエルは「差別的」と反発。対抗措置として、EUとの会合を当面見合わせる考えだ。
占領地での入植活動は国際法違反とされ、欧州では、イスラエルのパレスチナ政策に抗議するため、イスラエルの入植地製品を買わないよう呼び掛ける市民らの動きがあった。今回の方針で、イスラエルは不買運動の流れが一段と進むことを懸念している。
EU欧州委員会は11日、入植地で作られた製品をEU域内で販売する際、「イスラエル産」ではなく「入植地産」と明示するよう加盟国に求めた。ドムブロフスキス副委員長は「(産地記載に関する)手続き上の問題で、政治的立場ではない」と強調している。
イスラエルのネタニヤフ首相は11日、「EUは自らを恥ずべきだ」と強く反発し、損害を受けるのはイスラエルではなく、入植地で働くパレスチナ人だと指摘した。また、外務省は駐イスラエルEU大使を呼び、抗議した。
一方、パレスチナ側は「入植地製品の不買運動に向けた重要な動きだ」(和平交渉責任者アリカット氏)と歓迎した。
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000094-jij-m_est
イスラエルの違法入植地への規制が、EUではこのところずっと継続されており、今回も、事件直前の11日に、違法入植地で生産される製品に対して、違法入植地で生産されていることを明記する法律をEU委員会が求めていたわけです。
これは、大イスラエル主義を掲げて領土を拡大しようとしているシオニストネオコンにとって、非常に大きな痛手だったはずです。
さらに
以下引用
アメリカ、イスラエルに対するEUの決定を支持
アメリカが、イスラエルのシオニスト入植地の製品の製造地明記に関するEUの決定を支持しました。
プレスTVによりますと、アメリカ国務省は、12日木曜、シオニスト入植地の製品に製造地明記を義務付けることは、シオニスト政権イスラエルへの制裁を意味するものではないとしました。
アメリカ国務省の声明では、「アメリカ政府は、このEUの決定を歓迎し、協力の用意を表明する」とされています。
この報告によりますと、欧州委員会は、11日水曜、シオニスト政権の反対にも拘わらず、シオニスト入植地の製品の製造地明記を義務付けました。
EUは、シオニスト入植地に反対する立場を取っており、今回の製造地明記の義務付けは、イスラエルがこのようなヨーロッパの態度を無視していることからくるものだと見なされています。
以上引用
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59761
なんと、アメリカ国務省も、この決定を支持。
大イスラエル国を目指すシオニストネオコンは、完全に孤立してしまったと言って良いと思います。
それでも、イスラエルは
以下引用
シオニスト政権が入植地の建設を継続
シオニスト政権イスラエルが、ヨルダン川西岸に新たに数百棟の住宅を建設することを承認しました。
シオニストの新聞イェディオト・アハロノトは、エルサレム市の行政が、ヨルダン川西岸のベツレヘムに、新たにおよそ900棟の住宅を建設することを決定したと伝えました。
シオニスト政権は、11日水曜にも、ヨルダン川西岸ラマラ近くに、2200棟の住宅を建設することを明らかにしました。
シオニスト政権は、ヨルダン川西岸とベイトルモガッダス東部のパレスチナ領土を1967年に占領して以来、人口構成を自分たちの有利に変更するため、入植地の建設を追求しています。
以上引用
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59742
違法入植地で新たな住宅建設を発表しています。
さらにこんな記事も
シオニスト政権イスラエルの戦闘機が、新たにパレスチナ・ガザ地区を攻撃し、再び停戦に違反しました。
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59642-
シオニスト政権イスラエルが、ヨルダン川西岸で6つの新たな入植地の建設許可を出しました。
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59656
ユダヤ教聖職者、イスラエルの政策を批判
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59597
で、今回の事件があるわけです。
イスラムの名前を語ってテロを起こした連中が居るわけです。
シャルリーエブド事件の時は、EUがパレスチナ自治区の選挙で選ばれたハマスを正式承認する流れと、パレスチのICC国際刑事裁判所加盟が実現することで、戦争犯罪でのイスラエルの訴追を目指す方針が整った状況で起きました。
ロシア制裁を解除しようとしたオランドは、パレスチナ国家樹立に賛成し、テロ容疑者とエリゼ宮で面会していたサルコジは反対してた
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/12/7536806
最初のシャルリー・エブド放火事件は
11月3日・4日 - フランス:カンヌでG20首脳会議。コミュニケと最終宣言、行動計画が発表された。
この放火事件は、フランスでG20の会合が行われる前日です。
今回も11月15日からトルコのG20会合
ドンピシャですよね。タイミング。
新たな経済政策を話あう現場が、テロとの闘いを話し合う現場にすり替えられていませんか??
以下過去記事より
この事件(シャルリー・エブド事件)の原因を最近起きた出来事からもう少し深く探っていきましょう。
まず、先月の12月中旬、こんな出来事がありました。
以下引用
欧州司法裁判所はイスラーム原理主義組織「ハマス」を、テロ組織リストから除外した。これについて、欧州司法裁判所の文書上で発表された。
ハマスは、パレスチナにおけるイスラーム運動であり、政党としても活動している。2007年7月からはガザ地区政府の与党の座にある。ハマスの関連団体の中には、その軍事部門であるエゼディ・カッサム旅団がある。
ハマスはイスラエル、カナダ、アメリカそして日本によってテロ組織として認定されており、同様にヨルダンとエジプトでは活動が禁止されている。オーストラリアと英国ではハマスの軍事部門だけがテロ組織として認定されている。
以上引用
japanese.ruvr.ru/news/2014_12_17/281400279/
パレスチナのガザ地区は、1993年のオスロ合意により認められたパレスチナの自治区です。
そのパレスチナ自治区で選挙によって選ばれたのがハマス。
それを欧州司法裁判所が、テロ認定から外したのです。
これは、大変重要なことです。
事実上、パレスチナ自治政府を欧州司法裁判所が認めたわけですから。
ちなみに、南アフリカで人種隔離政策(アパルトヘイト)と闘って勝利したネルソン・マンデラ氏もアメリカによってテロリスト認定されていたんですよね、つい最近まで。
イスラエルで起きていることも同じです。
イスラエルがやっているのは、パレスチナ人をゲットーに閉じ込める人種隔離政策(アパルトヘイト)ですから。
シオニスト達は、第二次大戦当時、『ユダヤ人』とレッテルを貼付けたドイツ人やオーストリア人を人種隔離政策(アパルトヘイト)しましたが、現在は、パレスチナ人を人種隔離政策(アパルトヘイト)しているわけです。
これに対して欧州司法裁判所がNOを突きつけたのです。
つまり、欧州が、はっきりと、イスラエルが不法に占拠していたガザ地区やヨルダン川西岸地区でパレスチナ政府を認める方向に動いたのです。
これに反発した、不法占拠側、大イスラエル主義のシオニスト・ネオコン ・イスラエルは停戦合意を破ってハマスを空爆
以下引用
イスラエル:ガザ空爆、停戦合意後初…負傷者確認されず
毎日新聞 2014年12月20日 20時49分
イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの関連拠点を空爆したと発表した。イスラエル軍によるガザ空爆は今年8月末のハマスとの停戦合意以降、初めて。ガザ地区から19日、イスラエル南部にロケット弾1発が発射されたことに対する報復という。負傷者は確認されていない。
イスラエルとハマスは今夏50日間に及び戦闘。ガザでは2100人以上が犠牲となり、イスラエルでも兵士ら70人以上が死亡した。
以上引用
mainichi.jp/select/news/20141221k0000m030047000c.html
そして今回の事件があります。
筆者は、イスラエルを滅ぼせと言ってるわけではありませんし、反ユダヤでもありません。
イスラエル人もパレスチナ人も不幸な歴史を抱えているけれども、共に生存権を認められるべきであると言っているだけです。
どちらか片方だけが、一方的に生存権を認められるものではないのです。
両方認められなければなりません。
ということです。
両者の生存権を認めて和平を行うこと。
人種隔離政策を撤廃してイスラムもユダヤも両者が平和的で文化的な暮らしをすることが、テロや戦争を防ぐために必要なのです。
パレスチナの地では、昔からそうやって暮らしてきたわけですから。
そのためには、和平を妨害し、イスラム教に罪をなすりつける本当のテロリスト達を逮捕しなければなりませんし、嘘つき偏向報道を正していく必要があります。
以上引用
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/12/7536806
現在、イスラエルの不法占領や、戦争犯罪であることが明らかであるイラク戦争の責任者達を訴追する動きが高まっています。
イラク戦争に参戦した責任者の一人であるイギリスのブレア元首相は、自らの間違った政策がISISを作り出したことを認めています。
そして、ロシアがシリア政府の要請を受けてISISの拠点をこてんぱんに叩いたわけですから、ISISの資金源と武器供給源を断ち、ISIS詐欺を終わらせること充分可能でしょう
そしてそれは、第三次世界大戦=中東核戦争勃発を防ぐために必要なのです。
イスラエルは、アパルトヘイト末期の南アフリカに良く似ています。
南アフリカのネルソン・マンデラ氏も米国に長らく『テロリスト認定』されていたわけですが、人種隔離政策は撤廃され大統領になりました。
そして、人種隔離政策を行っていた南アフリカの軍隊は解散しました。
ところが、職が無くなった連中がブラックウォーター社(アカデミ→Xeサービス)などの民間軍事会社(PMC)を立ち上げて、テロ支援組織になったのが現状です。
ブラックウォーター社(アカデミ→Xeサービス)は、モンサントの傘下になっています。
そしてそのモンサントは、世界の食料を支配しようとしています。
イラク戦争やボストンテロなどでも、彼らの姿が常に見えているのです。
根っこは同じなのです。
テロを引き起こしている特殊部隊や諜報機関、PMCの違法なテロ活動を各国が協力して取り締まり、停戦から和平へ持っていくことが、国際社会に求められています。
そして、ISISへの資金源と武器供給源を断ち、シリアや中東を含めてユーラシアを安定させるべきです。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/11/15/7909541
シリアとイラクの現状は、地域での西側諸国のダブルスタンダード政策がテロを根絶するどころか、それを拡大させていて、結果として中東だけでなく欧州をも揺るがせている
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/11/16/7911047
のつづき
『イスラム国』と呼ばれているのに、イスラム教徒であるという理由でパレスチナ人閉じ込め政策をしているイスラエルへ歯向かうことは全くせず、反対に『他宗教に寛容で国民皆中産階級な普通のイスラムの国だったシリア』を攻撃、司令官は怪我したらイスラエルで治療を受けるという、摩訶不思議な『なんちゃってイスラム国』
あげくのはてに、EUがパレスチナ国家承認へ動きだし、欧州司法裁判所がパレスチナを承認してイスラエルを戦争犯罪で訴追出来るようになったら、欧州でテロを始めて欧州各国をシリア爆撃に向かわせ、シリア難民を発生させて、それが大挙して欧州へ流入して、それに乗じてまたテロを起こす『なんちゃってイスラム国』ですが、世界中が困っています。
テロ活動を行っている『イスラM国』が、米国戦争屋と組んだ『イスラL国』なのは、既にネットの常識ですが、
今回の事件の背景ですが、実は、こんな事がありました。
以下引用
イスラエル、「入植地製品」明示に反発=EU方針、パレスチナは歓迎
時事通信 11月12日(木)17時7分配信
【エルサレム時事】欧州連合(EU)は11日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸などにあるユダヤ人入植地で作られた製品について、「入植地産」と表示する方針を決めた。
これに対し、イスラエルは「差別的」と反発。対抗措置として、EUとの会合を当面見合わせる考えだ。
占領地での入植活動は国際法違反とされ、欧州では、イスラエルのパレスチナ政策に抗議するため、イスラエルの入植地製品を買わないよう呼び掛ける市民らの動きがあった。今回の方針で、イスラエルは不買運動の流れが一段と進むことを懸念している。
EU欧州委員会は11日、入植地で作られた製品をEU域内で販売する際、「イスラエル産」ではなく「入植地産」と明示するよう加盟国に求めた。ドムブロフスキス副委員長は「(産地記載に関する)手続き上の問題で、政治的立場ではない」と強調している。
イスラエルのネタニヤフ首相は11日、「EUは自らを恥ずべきだ」と強く反発し、損害を受けるのはイスラエルではなく、入植地で働くパレスチナ人だと指摘した。また、外務省は駐イスラエルEU大使を呼び、抗議した。
一方、パレスチナ側は「入植地製品の不買運動に向けた重要な動きだ」(和平交渉責任者アリカット氏)と歓迎した。
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000094-jij-m_est
イスラエルの違法入植地への規制が、EUではこのところずっと継続されており、今回も、事件直前の11日に、違法入植地で生産される製品に対して、違法入植地で生産されていることを明記する法律をEU委員会が求めていたわけです。
これは、大イスラエル主義を掲げて領土を拡大しようとしているシオニストネオコンにとって、非常に大きな痛手だったはずです。
さらに
以下引用
アメリカ、イスラエルに対するEUの決定を支持
アメリカが、イスラエルのシオニスト入植地の製品の製造地明記に関するEUの決定を支持しました。
プレスTVによりますと、アメリカ国務省は、12日木曜、シオニスト入植地の製品に製造地明記を義務付けることは、シオニスト政権イスラエルへの制裁を意味するものではないとしました。
アメリカ国務省の声明では、「アメリカ政府は、このEUの決定を歓迎し、協力の用意を表明する」とされています。
この報告によりますと、欧州委員会は、11日水曜、シオニスト政権の反対にも拘わらず、シオニスト入植地の製品の製造地明記を義務付けました。
EUは、シオニスト入植地に反対する立場を取っており、今回の製造地明記の義務付けは、イスラエルがこのようなヨーロッパの態度を無視していることからくるものだと見なされています。
以上引用
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59761
なんと、アメリカ国務省も、この決定を支持。
大イスラエル国を目指すシオニストネオコンは、完全に孤立してしまったと言って良いと思います。
それでも、イスラエルは
以下引用
シオニスト政権が入植地の建設を継続
シオニスト政権イスラエルが、ヨルダン川西岸に新たに数百棟の住宅を建設することを承認しました。
シオニストの新聞イェディオト・アハロノトは、エルサレム市の行政が、ヨルダン川西岸のベツレヘムに、新たにおよそ900棟の住宅を建設することを決定したと伝えました。
シオニスト政権は、11日水曜にも、ヨルダン川西岸ラマラ近くに、2200棟の住宅を建設することを明らかにしました。
シオニスト政権は、ヨルダン川西岸とベイトルモガッダス東部のパレスチナ領土を1967年に占領して以来、人口構成を自分たちの有利に変更するため、入植地の建設を追求しています。
以上引用
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59742
違法入植地で新たな住宅建設を発表しています。
さらにこんな記事も
シオニスト政権イスラエルの戦闘機が、新たにパレスチナ・ガザ地区を攻撃し、再び停戦に違反しました。
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59642-
シオニスト政権イスラエルが、ヨルダン川西岸で6つの新たな入植地の建設許可を出しました。
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59656
ユダヤ教聖職者、イスラエルの政策を批判
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59597
で、今回の事件があるわけです。
イスラムの名前を語ってテロを起こした連中が居るわけです。
シャルリーエブド事件の時は、EUがパレスチナ自治区の選挙で選ばれたハマスを正式承認する流れと、パレスチのICC国際刑事裁判所加盟が実現することで、戦争犯罪でのイスラエルの訴追を目指す方針が整った状況で起きました。
ロシア制裁を解除しようとしたオランドは、パレスチナ国家樹立に賛成し、テロ容疑者とエリゼ宮で面会していたサルコジは反対してた
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/12/7536806
最初のシャルリー・エブド放火事件は
11月3日・4日 - フランス:カンヌでG20首脳会議。コミュニケと最終宣言、行動計画が発表された。
この放火事件は、フランスでG20の会合が行われる前日です。
今回も11月15日からトルコのG20会合
ドンピシャですよね。タイミング。
新たな経済政策を話あう現場が、テロとの闘いを話し合う現場にすり替えられていませんか??
以下過去記事より
この事件(シャルリー・エブド事件)の原因を最近起きた出来事からもう少し深く探っていきましょう。
まず、先月の12月中旬、こんな出来事がありました。
以下引用
欧州司法裁判所はイスラーム原理主義組織「ハマス」を、テロ組織リストから除外した。これについて、欧州司法裁判所の文書上で発表された。
ハマスは、パレスチナにおけるイスラーム運動であり、政党としても活動している。2007年7月からはガザ地区政府の与党の座にある。ハマスの関連団体の中には、その軍事部門であるエゼディ・カッサム旅団がある。
ハマスはイスラエル、カナダ、アメリカそして日本によってテロ組織として認定されており、同様にヨルダンとエジプトでは活動が禁止されている。オーストラリアと英国ではハマスの軍事部門だけがテロ組織として認定されている。
以上引用
japanese.ruvr.ru/news/2014_12_17/281400279/
パレスチナのガザ地区は、1993年のオスロ合意により認められたパレスチナの自治区です。
そのパレスチナ自治区で選挙によって選ばれたのがハマス。
それを欧州司法裁判所が、テロ認定から外したのです。
これは、大変重要なことです。
事実上、パレスチナ自治政府を欧州司法裁判所が認めたわけですから。
ちなみに、南アフリカで人種隔離政策(アパルトヘイト)と闘って勝利したネルソン・マンデラ氏もアメリカによってテロリスト認定されていたんですよね、つい最近まで。
イスラエルで起きていることも同じです。
イスラエルがやっているのは、パレスチナ人をゲットーに閉じ込める人種隔離政策(アパルトヘイト)ですから。
シオニスト達は、第二次大戦当時、『ユダヤ人』とレッテルを貼付けたドイツ人やオーストリア人を人種隔離政策(アパルトヘイト)しましたが、現在は、パレスチナ人を人種隔離政策(アパルトヘイト)しているわけです。
これに対して欧州司法裁判所がNOを突きつけたのです。
つまり、欧州が、はっきりと、イスラエルが不法に占拠していたガザ地区やヨルダン川西岸地区でパレスチナ政府を認める方向に動いたのです。
これに反発した、不法占拠側、大イスラエル主義のシオニスト・ネオコン ・イスラエルは停戦合意を破ってハマスを空爆
以下引用
イスラエル:ガザ空爆、停戦合意後初…負傷者確認されず
毎日新聞 2014年12月20日 20時49分
イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの関連拠点を空爆したと発表した。イスラエル軍によるガザ空爆は今年8月末のハマスとの停戦合意以降、初めて。ガザ地区から19日、イスラエル南部にロケット弾1発が発射されたことに対する報復という。負傷者は確認されていない。
イスラエルとハマスは今夏50日間に及び戦闘。ガザでは2100人以上が犠牲となり、イスラエルでも兵士ら70人以上が死亡した。
以上引用
mainichi.jp/select/news/20141221k0000m030047000c.html
そして今回の事件があります。
筆者は、イスラエルを滅ぼせと言ってるわけではありませんし、反ユダヤでもありません。
イスラエル人もパレスチナ人も不幸な歴史を抱えているけれども、共に生存権を認められるべきであると言っているだけです。
どちらか片方だけが、一方的に生存権を認められるものではないのです。
両方認められなければなりません。
ということです。
両者の生存権を認めて和平を行うこと。
人種隔離政策を撤廃してイスラムもユダヤも両者が平和的で文化的な暮らしをすることが、テロや戦争を防ぐために必要なのです。
パレスチナの地では、昔からそうやって暮らしてきたわけですから。
そのためには、和平を妨害し、イスラム教に罪をなすりつける本当のテロリスト達を逮捕しなければなりませんし、嘘つき偏向報道を正していく必要があります。
以上引用
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/12/7536806
現在、イスラエルの不法占領や、戦争犯罪であることが明らかであるイラク戦争の責任者達を訴追する動きが高まっています。
イラク戦争に参戦した責任者の一人であるイギリスのブレア元首相は、自らの間違った政策がISISを作り出したことを認めています。
そして、ロシアがシリア政府の要請を受けてISISの拠点をこてんぱんに叩いたわけですから、ISISの資金源と武器供給源を断ち、ISIS詐欺を終わらせること充分可能でしょう
そしてそれは、第三次世界大戦=中東核戦争勃発を防ぐために必要なのです。
イスラエルは、アパルトヘイト末期の南アフリカに良く似ています。
南アフリカのネルソン・マンデラ氏も米国に長らく『テロリスト認定』されていたわけですが、人種隔離政策は撤廃され大統領になりました。
そして、人種隔離政策を行っていた南アフリカの軍隊は解散しました。
ところが、職が無くなった連中がブラックウォーター社(アカデミ→Xeサービス)などの民間軍事会社(PMC)を立ち上げて、テロ支援組織になったのが現状です。
ブラックウォーター社(アカデミ→Xeサービス)は、モンサントの傘下になっています。
そしてそのモンサントは、世界の食料を支配しようとしています。
イラク戦争やボストンテロなどでも、彼らの姿が常に見えているのです。
根っこは同じなのです。
テロを引き起こしている特殊部隊や諜報機関、PMCの違法なテロ活動を各国が協力して取り締まり、停戦から和平へ持っていくことが、国際社会に求められています。
そして、ISISへの資金源と武器供給源を断ち、シリアや中東を含めてユーラシアを安定させるべきです。
コメントをどうぞ
※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。 入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。
※なお、送られたコメントはブログの管理者が確認するまで公開されません。