ヒアリ対策：殺虫剤を買うのではなく、「沈黙の春」（本）を購入し、10章（P.193~206）を読むこと。#ヒアリ ― 2017/07/25 22:09
ヒアリ騒動とは何だったのか？ヒアリ死亡例確認できず 環境省ＨＰ削除
農薬も製薬もどちらもやってるから、ヒアリ対策で農薬散布もヒアリで被害が拡大して治療薬でも、どちらでも儲かるマッチポンプということか
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/07/23/8626185
のつづきです。
コメントいただきまして、
>いろいろな説があるようですので、ここではふれないですが、ヒアリは自ら生息域を積極的に拡大していく生き物ではないようです（そうなら、近代以前にもっと南米全体に広がっているはず）。
>アメリカでのヒアリの駆除と管理にかけられている推定年間費用は 約 7800億円に近い。
>ヒアリによる治療費は年間約 5600億円
だそうです。凄まじいですね。。
・1930年代にアメリカに入ってきて、その後、ずっと駆除が続けられている（つまり、80年間以上、駆除できていないということ）
・その駆除などの対策費用は、年間70億ドル（約 7800億円）
・年間のヒアリによる治療費は、年間50億ドル（約 5600億円）
これに、更にヒアリ対策で土壌汚染したものを回復するための費用が膨大な額にのぼったはずです。
こんなツイートも
以下引用
ヒアリ対策：殺虫剤を買うのではなく、「沈黙の春」（本）を購入し、10章（P.193~206）を読むこと。#ヒアリ
レイチェル・カーソン『沈黙の春』の10章「空からの一斉爆撃」に、ヒアリfire antについてのことが書いてあるのでぜひ読んでみてください。 「広い範囲に死をもたらす力のある化学薬品がいろいろあらわれてくると、政府関係者のfire antに対する態度が急に変わった。
そして1957年合衆国農務省は、史上稀なPRに乗り出した。パンフレットを出したり映画を作ったりしては、集中攻撃を加えて、この蟻は南部の農業の略奪者、鳥や家畜や人間の殺害者ということになってしまったのだ。そして大規模なfire ant撲滅計画が発表された。中央政府とfire antの被害のある州が合同して南部の九つの州八万一千平方キロに徹底的に薬品を散布しようというのだ。こうしてfire ant撲滅計画がはじまったのは1958年だった。ある商業雑誌は両手をあげて歓迎した。
《農務省ノ大規模ナ害虫撲滅計画ガ、フクラメバフクラムホド合衆国殺虫剤製造会社ハ大当リスル様子》 《大当リ》した連中をのぞけば、この防除計画ほどみんなの非難をうけたものはない。計画もずさんで、現場の実施も不手際で、昆虫最大防除としては最悪例以外の何物でもない。
莫大な費用がかかったばかりではない。たくさんの動物の命を奪い、また農務省の信用を落とすという高価な犠牲を払ったのだ。防除のために今後資金を集めようと思ってもお金を出す人はいないだろう。
fire antハあめりか南部ノ農業ニ深刻ナ脅威ヲアタエル、作物ヲイタメ、地上ニ巣ヲ造ル鳥ノ雛ヲオソウカラ自然ヲモ破壊スル、人間デモ刺サレレバ、害ニナル、こんな言葉をならべたてて議会の承認を得たのだ。だが、みんな嘘だということがあとで分かった。」
以上引用
なんというか、謀略でベトナム戦争して生物化学兵器（枯れ葉剤）大量散布
これらの前段階としてヒアリ騒動があったような。。
そもそもの最初が、ベトナム戦争の前段階の実験だったのかも。
その後も→９１１でアフガニスタン爆撃（モンサント社のラウンドアップ大量散布）→大量破壊兵器があると嘘ついてイラク戦争して大儲けと続くわけですからね。
以下、みなさまのツイートから
政府や企業の動きを読むのはそこまで難しくはない。営利団体は利潤の最大化を狙うから予測しやすい。メディアが一斉に報じて「これは問題だ」と問題提起されて話題になるまでは目の前にあっても大抵スルーされるだけで隠された秘密でもない。事を起こす前には下準備や根回し、先立つものが必要になる。
日本の各省庁も米国の証券取引委員会のサイトで会社として登録されていたが、今は見られなくなっている。投資家に情報を売るサイトでも検索できた。登録されたのは小泉政権下。最高裁や都道府県や大学高校も登録されていて、全部会社やないかと当時は驚いたけど今更。会社は利潤を追求し株主へ株式配当
以上引用
以下過去記事より
不正選挙の話題を広める方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
期日前投票といえば、小泉内閣の時に、期日前投票の法律を変えたんだけど
それまで期日前投票は２重に封筒に入れて上に署名する手続きが取られていて、不正が出来ないようになっていたのね。
憲法には『投票の秘密』っていう条文があるから、誰が投票したのか特定出来ないように、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項が付いていたのね。
それを小泉政権の時に、２重に封筒に入れて上に署名するという手続きを無くして、当日投票と同じように書いて投票箱に入れるように法律を改正したのね。簡略化とかいって。
普通に投票箱に期日前投票が入っていたら、鍵開ければ見れるし、鉛筆で書いてあるから書き換え可能でしょ。
その上で、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項をそのままにしたわけ。
これ、期日前の投票で不正があるのをバレないようにするためだよね。
だって、期日前投票だけ別に開票したら、不正がバレるでしょ。
その期日前投票の法律改正を行ったのが２００３年で、パソナの竹中平蔵も内閣の一員として法案に関わっているのね。
以上過去記事より
農薬も製薬もどちらもやってるから、ヒアリ対策で農薬散布もヒアリで被害が拡大して治療薬でも、どちらでも儲かるマッチポンプということか
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/07/23/8626185
のつづきです。
コメントいただきまして、
>いろいろな説があるようですので、ここではふれないですが、ヒアリは自ら生息域を積極的に拡大していく生き物ではないようです（そうなら、近代以前にもっと南米全体に広がっているはず）。
>アメリカでのヒアリの駆除と管理にかけられている推定年間費用は 約 7800億円に近い。
>ヒアリによる治療費は年間約 5600億円
だそうです。凄まじいですね。。
・1930年代にアメリカに入ってきて、その後、ずっと駆除が続けられている（つまり、80年間以上、駆除できていないということ）
・その駆除などの対策費用は、年間70億ドル（約 7800億円）
・年間のヒアリによる治療費は、年間50億ドル（約 5600億円）
これに、更にヒアリ対策で土壌汚染したものを回復するための費用が膨大な額にのぼったはずです。
こんなツイートも
以下引用
ヒアリ対策：殺虫剤を買うのではなく、「沈黙の春」（本）を購入し、10章（P.193~206）を読むこと。#ヒアリ
レイチェル・カーソン『沈黙の春』の10章「空からの一斉爆撃」に、ヒアリfire antについてのことが書いてあるのでぜひ読んでみてください。 「広い範囲に死をもたらす力のある化学薬品がいろいろあらわれてくると、政府関係者のfire antに対する態度が急に変わった。
そして1957年合衆国農務省は、史上稀なPRに乗り出した。パンフレットを出したり映画を作ったりしては、集中攻撃を加えて、この蟻は南部の農業の略奪者、鳥や家畜や人間の殺害者ということになってしまったのだ。そして大規模なfire ant撲滅計画が発表された。中央政府とfire antの被害のある州が合同して南部の九つの州八万一千平方キロに徹底的に薬品を散布しようというのだ。こうしてfire ant撲滅計画がはじまったのは1958年だった。ある商業雑誌は両手をあげて歓迎した。
《農務省ノ大規模ナ害虫撲滅計画ガ、フクラメバフクラムホド合衆国殺虫剤製造会社ハ大当リスル様子》 《大当リ》した連中をのぞけば、この防除計画ほどみんなの非難をうけたものはない。計画もずさんで、現場の実施も不手際で、昆虫最大防除としては最悪例以外の何物でもない。
莫大な費用がかかったばかりではない。たくさんの動物の命を奪い、また農務省の信用を落とすという高価な犠牲を払ったのだ。防除のために今後資金を集めようと思ってもお金を出す人はいないだろう。
fire antハあめりか南部ノ農業ニ深刻ナ脅威ヲアタエル、作物ヲイタメ、地上ニ巣ヲ造ル鳥ノ雛ヲオソウカラ自然ヲモ破壊スル、人間デモ刺サレレバ、害ニナル、こんな言葉をならべたてて議会の承認を得たのだ。だが、みんな嘘だということがあとで分かった。」
以上引用
なんというか、謀略でベトナム戦争して生物化学兵器（枯れ葉剤）大量散布
これらの前段階としてヒアリ騒動があったような。。
そもそもの最初が、ベトナム戦争の前段階の実験だったのかも。
その後も→９１１でアフガニスタン爆撃（モンサント社のラウンドアップ大量散布）→大量破壊兵器があると嘘ついてイラク戦争して大儲けと続くわけですからね。
以下、みなさまのツイートから
政府や企業の動きを読むのはそこまで難しくはない。営利団体は利潤の最大化を狙うから予測しやすい。メディアが一斉に報じて「これは問題だ」と問題提起されて話題になるまでは目の前にあっても大抵スルーされるだけで隠された秘密でもない。事を起こす前には下準備や根回し、先立つものが必要になる。
日本の各省庁も米国の証券取引委員会のサイトで会社として登録されていたが、今は見られなくなっている。投資家に情報を売るサイトでも検索できた。登録されたのは小泉政権下。最高裁や都道府県や大学高校も登録されていて、全部会社やないかと当時は驚いたけど今更。会社は利潤を追求し株主へ株式配当
以上引用
以下過去記事より
不正選挙の話題を広める方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
期日前投票といえば、小泉内閣の時に、期日前投票の法律を変えたんだけど
それまで期日前投票は２重に封筒に入れて上に署名する手続きが取られていて、不正が出来ないようになっていたのね。
憲法には『投票の秘密』っていう条文があるから、誰が投票したのか特定出来ないように、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項が付いていたのね。
それを小泉政権の時に、２重に封筒に入れて上に署名するという手続きを無くして、当日投票と同じように書いて投票箱に入れるように法律を改正したのね。簡略化とかいって。
普通に投票箱に期日前投票が入っていたら、鍵開ければ見れるし、鉛筆で書いてあるから書き換え可能でしょ。
その上で、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項をそのままにしたわけ。
これ、期日前の投票で不正があるのをバレないようにするためだよね。
だって、期日前投票だけ別に開票したら、不正がバレるでしょ。
その期日前投票の法律改正を行ったのが２００３年で、パソナの竹中平蔵も内閣の一員として法案に関わっているのね。
以上過去記事より
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