TPP11審議せずに採決の可能性2018/04/23 22:59

 日本農業新聞さんにTPPの記事が出てるのですが、これ、まじヤバいみたいです。


以下、抜粋引用

米国を除く11カ国による環太平洋連携協定の新協定(TPP11)の承認案の国会審議の行方が、見通せない状態になっている。承認案は17日に審議入りしたが、国会では財務事務次官のセクハラ疑惑など政府の不祥事を受けて主要野党が審議を欠席し、不正常な状態になっているためだ。政府、与党は27日に衆院外務委員会で承認案採決を目指すが、野党の欠席が続けば、審議が深まらないまま衆院を通過する恐れもある。

中略

 ただ、国会正常化の見通しは立たない。野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任や加計学園問題を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を要求しており、長期の欠席も辞さない構えだ。

 条約は、憲法の衆院優越規定で、参院が議決しない場合でも、参院送付から30日で自然承認となる。大型連休前に参院に送付すると、連休中の1週間が使えず、参院での実質的な審議日程の確保が難しくなる。

 政府、与党は今国会での承認を確実にするため5月の大型連休明け早々にも衆院本会議で採決し、参院に送付する方針。大型連休前の27日には、外務委員会の審議を終えたい考え。野党欠席のまま審議、採決に踏み切る可能性もある。

以上引用
agrinews.co.jp/p43877.html

国民主権・国家主権を奪うTPPなどの条約は許されません。

TPP11承認案、衆院本会議で17日審議入り2018/04/18 18:33

これはヤバい。

TPP11承認案、17日審議入り 衆院本会議で
2018/4/16 21:17
nikkei.com/article/DGXMZO29442770W8A410C1EE8000/



TPP11審議入り 対米交渉 対応も焦点
2018年04月18日
agrinews.co.jp/p43834.html

TPPは、国家主権を剥奪する条約です。
日本を破壊する条約です。
許されません

TPP11、承認案を閣議決定 今国会で成立めざす2018/03/31 20:27

東京ファッションウィークで忙しく、なかなか更新出来ずにすみません。

こんなニュースがあったようです。

TPP11、承認案を閣議決定 今国会で成立めざす
2018/3/27 9:26 (2018/3/27 10:23更新)
nikkei.com/article/DGXMZO28616570X20C18A3EAF000/


国家主権を剥奪するTPPは許されません!!

環太平洋経済連携協定(TPP11)の承認案と関連法案2018/03/16 22:34

TPPですが、要注意です。
こんな記事が出ています。

以下引用

政府は13日、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の承認案と関連法案をまとめた。今月末にも国会に提出する。6月まで開かれる通常国会で成立させ、11カ国の中でいち早く国内の批准手続きを終えたい考えだ。

以上引用 以下全文は
asahi.com/articles/ASL3F5JM9L3FULFA01D.html

チリでTPP署名2018/03/10 19:52

チリでTPP署名だそうですが、日本農業新聞さんに詳しく出ています。

まとめると

・米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加国は8日、南米チリの首都サンティアゴで新協定「TPP11」に署名
・正式名称は「CPTPP(包括的および先進的なTPP)」
・米国離脱前の元の協定と比べ、関税分野は修正せず、同じ内容
・ルール分野では、米国が主張した知的財産分野など22項目の効力を凍結
・日本は農林水産物の82%の関税を撤廃
・6カ国が国内手続きを終えた60日後に発効
・日本政府は3月中に今国会に協定承認案と関連法案を提出し、6月までの成立を目指す方針
・「2019年の早い時期」から「年内」に早まる可能性も浮上

全文は、こちら
agrinews.co.jp/p43490.html

これは、本当にヤバいですよ。

TPP協定文への署名を閣議決定と言うけれど2018/03/07 20:38

こちらは悪いニュース

TPP協定文への署名を閣議決定
 政府はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカを除く11か国で合意した協定文に署名することを閣議決定しました。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3308871.html



TPP11 8日、署名式 国内手続き本格化へ
2018年03月06日

agrinews.co.jp/p43451.html

以下、内田聖子さんツイッターより引用


署名予定のTPP11の全体像は、すでに公表されてた「協定文」と「凍結項目」だけでは分析できない。署名式で当事国がサインするものの中に、二国間のサイドレターが複数あるからだ。日本はカナダ、ベトナムなどと交わす予定だが、どの国がどこと交わすのか、テーマは何かなど全容はまだわからない。

いくつかの分析や日本政府含む各国政府の発表や発言から、署名式の終了後にはこのサイドレターも公表されることになっているようだ。日本政府の公開資料に注目すべき。ここでどの国と何が約束されたのかがカギとなる。ちなみにこのサイドレターの法的拘束力をめぐっては他国でも様々な分析がある。

以上引用
mobile.twitter.com/uchidashoko


そもそも、何の権限があって署名と言ってるのか不明ですけど。

イタリアの総選挙では、流れが完全に変わり、右左に関わらず、NATOの拡大・グローバリゼーションの拡大によって、自分達の経済や生産や雇用の仕組みが破壊されたと考えた人の政党が大躍進。

イタリアに限らず、近年では、自由主義な右派政党だけでなく、所謂一般的な労働者や市民の生活に寄り添い格差是正をするはずの『中道左派』政党が、グロバリゼーションに前のめりになり、資本家や多国籍企業の利益を優先させ、雇用破壊や緊縮財政に舵を切ったことに反対する声が大きいのは各国共通です。


既にグローバリゼーションは行き過ぎており、これには強力なブレーキをかける必要があるのは明らかです。

各国の産業の育成と保護、雇用の確保や食料安全保障というのは、最も重大なことは明らかでしょう。


筆者の本業である衣服の世界では、1990年に50%だった日本製は、2015年にはわずか2.8%になっています。

現在、アパレルの生産の主流になっているのはTPPの範囲であるベトナムですから、これが食や住居の分野にまで及んだとすると、衣服のような自給率の圧倒的低下は、雪崩のように起きる可能性はかなり高いと言えると思います。
物価がそもそも全く違うわけですから、競争以前の問題なのです。


100%自給率というのは理想ですが、70%の自給率や30%の自給率という国のあり方も有りといえば有りだと筆者は考えています。
何も鎖国しろと言ってるわけでは無い。

ただ、筆者が考える最低ラインは30%であり、既に食料の自給率というのは30%ラインなわけで、ここだけを取ったとしても、グローバリゼーションにブレーキをかけなければならないのは明らかなのです。

TPPはダメです。

ニュージーランド政府がTPP11(CPTPP)のテキストをウェブにて公開2018/02/21 20:29


ニュージーランド政府がTPP11(CPTPP)のテキストをウェブにて公開。 だそうです。

とりあえず、リンク紹介しておきます

Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership text
mfat.govt.nz/en/trade/free-trade-agreements/free-trade-agreements-concluded-but-not-in-force/cptpp/comprehensive-and-progressive-agreement-for-trans-pacific-partnership-text/

以下 内田聖子さんツイートより
TPP11は元のTPPとは別の協定となるが、実際には元の協定文を引き継ぎ、凍結項目や、発効条件など米国離脱後に11カ国で交渉してきた中身を後からつけたものだと言える。従って今回公表された協定文は分量も圧倒的に少ない(まだカウントしていませんがおそらく10ページ前後+付属書類)。

日本政府の対策本部にも、今日付けで英文の協定文がアップされている。
cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_en.html#TPP11
ただ、日本語に訳されていないので多くの人が読めず、正式に公表したとは言い難い。ほんのわずかな分量のものなのに、なぜ翻訳して出さないのか。

以上引用
mobile.twitter.com/uchidashoko

平昌五輪が開幕しましたが、オリンピックなどの大イベントをやっている時は、一般市民に都合の悪い法律を強行しようとしている時ですので、くれぐれも注意しましょう2018/02/09 22:04

平昌五輪が開幕しましたが、オリンピックなどの大イベントをやっている時は、一般市民に都合の悪い法律を強行しようとしている時ですので、くれぐれも注意しましょう。

今回も水道民営化を議会にかけずに強行出来る法律やISD付きのTPPなどが目白押しです。


大体、オリンピックで、本当にドーピングが発見された選手はともかくとして、何の罪も無いロシア選手を『国家ぐるみのドーピング』呼ばわりして資格剥奪するとか、スポーツの理念から完全に逸脱しています。

新型インフルエンザ詐欺を働いて我々の税金を盗んだ企業によるアンチドーピングなど、ちゃんちゃらおかしいです。

そして、明日の2月10日(土)は、吉祥寺駅周辺でテロ対策特別訓練らしいので、テロ対策に紛れて、何かしないか注意しましょう。
911やボストンマラソンテロなどもテロ対策訓練中の出来事でした。

テロ対策の傭兵会社であるブラックウォーターなどがテロに関わっていたのは有名な話。

トランプ「有利ならTPP復帰も検討」2018/01/28 20:27

トランプが、スイスのダボス会議で「有利ならTPP復帰も検討する」みたいな発言をしたようで、マズイ事態になっています


そんな中、こんなニュースが
以下引用

TPP11、今国会に承認案 茂木経財相
2018/1/25 21:00

 茂木敏充経済財政・再生相は25日、米国を除く11カ国で3月に署名する環太平洋経済連携協定(TPP)について今国会に承認案を提出する考えを示した。自民党が開いたTPP11の対策本部で明らかにした。6月までの可決・承認を目指す。政府が想定する2019年の発効に道筋をつける。

 TPP参加11カ国は22、23両日に都内で開いた首席交渉官会合で協定案の条文を確定し、3月8日にチリで署名式を開くことで合意した。茂木経財相は同会合の結果を報告したうえで「TPP11協定案と関連法案を今国会に提出すべく準備を進めたい」と自民党に協力を求めた。

 TPP11は11カ国のうち6カ国が国内の承認手続きを終えてから60日後に発効する。日本政府が早期に承認を終えることで、他の10カ国にも手続きの加速を促す。

以上引用
nikkei.com/article/DGXMZO26139980V20C18A1PP8000/


以下、皆様の声より引用


「米国に有利」というよりTPPは元から「多国籍企業にとって有利」なものである。「国対国」の問題に非ず。「多国籍企業対国」の問題である。多国籍企業の多くが米国に拠点を置いているというだけである。TPPは国家主権を制限するので、推進者は国ではなく多国籍企業の側に立っているという事である。

以上引用

TPPについては、以下のJAの記事が詳しいです。

以下、一部引用

2017.03.27 【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―TPP協定に沿い法整備する日本政府


 TPPは眠っているだけ、目覚める時に備えて日本政府は着々と国内体制を整備している。種子法の廃止もその一つだ。これで多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓く。日米FTAへものめり込み、農産物輸入を倍増せよ、自動車輸出を半分に自主規制せよと迫られている。

以上引用
jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php


種子法の廃止なども、TPPの条文から出てきているようです。

TPPを通すための法律改正をしている。

TPPなど、国家主権を奪い、人々の食料安全保障や生存権を脅かす協定は許されません。

米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定(CPTPP)となったため、各国ではもう一度国会審議となるそうです2018/01/25 22:51



TPP 参加11か国 3月8日に署名式目指すことで一致
3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299621000.html

の件ですが、どういうことになっているのか?

内田聖子さんツイートから引用します。
以下引用

米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定(CPTPP)となったため、各国ではもう一度国会審議となる。日本でも今国会で審議されるが、一昨年のように特別委員会はつくられないという。このままではあっという間に何の注目もされずに批准されてしまう危険が。

今回の日米経済対話で、米国は、米国産牛肉の月齢制限の撤廃を 強く求めてくる。また8月に発動した牛肉の緊急輸入制限措置(セーフガード)の見直しや、ポスト・ハーベスト農薬の定義見直しを求める。

日本はBSE対策のため、米国からの輸入を「30か月齢以下」の牛肉に限定している。しかしトランプ政権は、米国が国際獣疫事務局(OIE)にBSEのリスクが「無視できる」国に認定されていることを理由に、月齢制限の撤廃を日本に求めている。

グレーゾーンのものや、BSEの再発生リスクをふまえ、自国の主権として行うのが「予防原則」措置だが、米国の主張はこの予防原則措置を取り下げろ、というもの。これを譲ってしまえば他の食品安全行政においても、予防原則措置はとりにくくなり「現在危険と証明できないものはすべて買います」となる。

TPP11の基本的かつ根本的な問題として、「3月に署名」と騒がれているが、その条文は何も公開されていない。少し複雑な話になるが、2年前に日本が批准したTPPと、今回のTPP11(CPTPP)はまったく別の協定だ。だからもう一度、各国で国会批准が必要となる。

もちろんTPP11は元のTPPの中身をそのまま引き継ぎ、その上で20の凍結項目を決めている。元のTPPの条文は公開されており、また凍結項目も発表されているので、それでいいように思わされているが、元のTPPとの関係や、発効条件などが規定された条文は何も公開されていない。

昨年12月、政府担当者との質疑の折、この条文の公開時期について尋ねると、「なるべく早く...」というような曖昧な回答。この文書はせいぜい10ページ前後のものと思われ、翻訳やリーガルスクラブに多大な時間がかかるわけではない。

またこれは他の貿易協定にも共通するが、日本の通商交渉では「条文公開は署名の前後」という不文律があるようだが、他国では交渉妥結からまもなく公開している。日欧EPAが良い例で、EUではすでに協定文が公開されているが日本では概要のみで、本体の公開時期は不明。この非対称性は大きな問題だ。

以上引用
mobile.twitter.com/uchidashoko