日本はなぜブラック企業と派遣会社(人身売買)が蔓延するのか?2018/06/26 19:04

あまり知られてないけど、日本は国際労働機関(ILO)の基本労働条約のうち「強制労働の廃止」(105号)と「雇用と職業における差別待遇の禁止」(111号)を批准していない。そりゃブラック企業が蔓延るわけだよ 

というツイートを見て、ちょっと調べてみました。

働き方改革は有名無実か?「労働後進国」日本を直視せよ
diamond.jp/articles/-/121433?page=3
という記事が出ています。

まとめると
・ILOが採択している184本の条約のうち、日本が批准している条約は48本で、全体の4分の1強
・全部で18本ある労働時間や休暇関係の条約のうち、そのほとんどを批准していない。

「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」1998年
(1)労働組合の結成や団体交渉の権利
(2)強制労働の廃止
(3)児童労働の撤廃
(4)雇用と職業における差別待遇の禁止

・日本はこのうちの「強制労働の廃止」(105号条約)と「雇用と職業における差別待遇の禁止」(111号条約)の2条約をいまだ批准していない
・ ILO加盟国187ヵ国(2016年2月現在)のうち、約4分の3は基本8条約のすべてを批准している

・強制労働の廃止を定めている105号条約には「ストライキの参加者に対する制裁の禁止」が盛り込まれているため、日本は批准できずにいる
・国家公務員のストライキなどに懲役刑を定めていることが同条約に抵触するのではないかとの懸念から、批准できずにいる。

・直近のアベノミクス政策にしても、安倍首相は約270万人もの新規雇用者を増大させたと豪語するが、実態は正規雇用者数が60万人減で、非正規雇用者数が330万人増という内訳

以上抜粋引用


働き方改革=残業代ゼロの奴隷労働制を広げること
sharetube.jp/article/9957/


以下は、現代の人身売買の派遣会社の実態の記事
rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310200&g=132108

以下ポイント まとめ

・派遣会社は、昔ヤクザがやっていた手配師と同じ
・派遣会社は、仕事を斡旋した金額を受け取るだけでなく、給与のおよそ10%から50%を毎月の給与から抜いている。
・派遣会社は、、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。3年間ならずーっと給料から3年間毎月ピンハネしてる。
・派遣会社の数はアメリカのおよそ5倍 事業所数は2.6倍
・日本は1700人に派遣会社1社ある (コンビニより多い)
・派遣会社とは江戸時代は口入れ屋などと呼ばれてた裏稼業
・裏稼業の会長が経済戦略会議委員。他国では暴動レベル。
・竹中平蔵のパソナは、給料のピンハネ率公開していない。
・マージン率の公開率:19.1%(公開企業が107社、非公開企業が453社)
・全体平均マージン率:26.8%
・マージン率最大値:50.0%(旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ)
・マージン率最低値:11.6%(株式会社インテリジェンス 九州支社)


以下はピンハネ率を公開してない派遣会社大手

  ・ザ・アール
  ・フルキャスト
  ・メイテック
  ・スタッフサービス
  ・ジェイコムホールディングス
  ・ニチイ学館
  ・パソナ
  ・マイナビ
  ・マンパワーグループ
  ・リクルートスタッフィング(順不同)

以上 抜粋引用
rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310200&g=132108

以上、日本奴隷化・ヤクザ化の実態でした。

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