シリアの再建費用2500億ドル(国連推計)は、アメリカとNATOと仲間達が賠償すべき2018/01/09 22:49

マスコミに載らない海外記事さんのところから 抜粋

2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか? Eric ZUESSE
アメリカ合州国政府は、シリアでの戦争がもたらした破壊から、シリアを復興するには、シリア政府には国連推計で"少なくとも2500億ドル"かかるので、シリア政府がこの再建費用をしはらうべきだと言っている。ニューヨーク・タイムズ記事のリンクは、(アメリカと同盟諸国がアサド政権を打倒し、置き換えるためシリアに送り込んだ)聖戦戦士集団全てに対して得た“バッシャール・アル・アサド・シリア大統領の冷酷な勝利”が、シリアの荒廃を引き起こしたかどで責められるべきだとはっきり非難している
eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2500-eric-zuess.html

アメリカとNATOと仲間達は、シリアが内戦で荒廃したのは「アメリカと同盟国は悪くなくて、アサドのせいだ」と、ぬけぬけと言っているようです。

明らかに戦争責任は、アメリカとNATOと仲間達にあります。


イラクやリビアもそうですが、アメリカとNATOと仲間達に破壊された国々は、彼らに賠償を請求し、賠償させるべきです。
そして、テロリストを育成し人殺しをした連中を国際社会が逮捕して裁かなければなりません。

それをやらずに、まともな未来は来ないでしょう。


シリアの復興に2500億ドル=およそ28兆円ですが、アメリカの軍事予算が6,110億ドル=およそ69兆円なので、アメリカの軍事予算を当てはめれば、余裕で賠償可能なのです。

そもそも、アメリカよりも遥かに強いロシアの軍事予算は、アメリカの十分の一に近い692億ドル=およそ9兆円です。

これで、アメリカより強いわけですから、戦力を拮抗させるだけの軍事予算を付けても、60兆円削減出来る計算です。


アメリカとNATOと仲間達、特に中東のアメリカの同盟国のサウジアラビアとUAEとイスラエルの軍事予算も、あきれるほど高いわけですから、ここからも充分に賠償出来る計算になります。

そして、もちろん、アメリカとNATOと仲間達と一緒になってテロリスト育ててシリアをメチャクチャにした同盟国も賠償ですべきです。


以下ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が行った調査による上位15カ国の軍事予算

2016年度

15位 イスラエル
軍事費180億ドル、GDP比 5.8%
2007〜2016年=軍事費19.0%増、1人当たり軍事支出:2,194ドル

14. UAE
軍事費 228億ドル、GDP比: 5.7%
2007〜2016年=軍事費123.0%増、1人当たり軍事支出: 2,504ドル

13. ブラジル
軍事費:237億ドル、GDP比:1.3%
2007〜2016年=軍事費18.0%増、1人当たり軍事支出: 113ドル

12. オーストラリア
軍事費:246億ドル、GDP比:2.0%
2007〜2016年=軍事費29.0%増、1人当たり軍事支出: 1,013ドル

11. イタリア
軍事費:279億ドル、GDP比:1.5%
2007〜2016年=軍事費16.0%増、1人当たり軍事支出:467ドル

10. 韓国
軍事費:368億ドル、GDP比:2.7%
2007〜2016年=軍事費 35.0%増、1人当たり軍事支出:729ドル

9. ドイツ
軍事費:411億ドル、GDP比:1.2%
2007〜2016年=軍事費6.8%増、1人当たり軍事支出:509ドル

8. 日本
軍事費: 461億ドル、GDP比:1.0%
2007〜2016年=軍事費2.5%増、1人当たり軍事支出:365ドル

7. 英国
軍事費: 483億ドル、GDP比:1.9%
2007〜2016年=軍事費12.0%減、1人当たり軍事支出:741ドル

6. フランス
軍事費:557億ドル、GDP比:2.3%
2007〜2016年=軍事費2.8%増、1人当たり軍事支出:862ドル

5. インド
軍事費:559億ドル、GDP比:2.5%
2007〜2016年=軍事費54.0%増、1人当たり軍事支出:42ドル

4. サウジアラビア
軍事費:637億ドル、GDP比:10.0%
2007〜2016年=軍事費20.0%増、1人当たり軍事支出:1,978ドル

3. ロシア
軍事費:692億ドル、GDP比:5.3%
2007〜2016年=軍事費87.0%増、1人当たり軍事支出:483ドル

2. 中国
軍事費:2,150億ドル、GDP比:1.9%
2007〜2016年=軍事費118.0%増、1人当たり軍事支出:156ドル

1. 米国
軍事費:6,110億ドル、GDP比:3.3%
2007〜2016年=軍事費4.8%減、1人当たり軍事支出:1,886ドル

2016年の兵器製造企業100社で44兆円以上の売り上げ うち58%がアメリカ企業2017/12/12 21:53

こんなニュースが

以下引用
ストックホルム国際平和研究所の報告によれば、2016年の兵器や兵器サービスの売り上げは、一時期減少した後、再び増加し、2015年に比べて1.9%、2002年と比較して38%増加しました。さらに、2016年、世界の兵器製造企業100社は、3750億ドルの兵器を売却したということです。

この中で、アメリカの兵器製造産業は、世界最大の規模を有し、売却量を増やすことに成功しています。ストックホルム国際平和研究所によれば、アメリカの兵器製造企業は、2016年に売却量を4%増やし、売却額は2170億ドルを超えました。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i37689

1ドル=約113.5円

兵器製造企業100社で3750億ドル=約44兆2,500億円

アメリカの企業だけで2170億ドル=約24兆6,295億円ですよ


我々の国民年金もアメリカの武器屋の株にぶっ込んだのは記憶に新しいですが。。


では、ここで、ロッキードマーティンとボーイングとレイセオンの株価の推移を見てみましょう。


ロッキード・マーティン株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/LMT?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

ボーイング株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/BA?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

レイセオン株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/RTN?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v


ほとんど、3社とも同じチャートを示していることがお分かりいただけると思います。

イギリスのBAEシステムもほぼ同じチャートでした。


すなわち、2009年の初頭に最安値を記録し、2013年から急激な伸びを示し、現在は数倍の株価になっているということです。

CIAとNATOと仲間達が、カラー革命やらイスラム国やら偽旗テロなどで戦争や紛争起こし、地域を不安定にし、人が沢山死んだり難民になったりして、武器屋が大儲け。

で、こんなニュースも
以下引用

世界の武器取引の58%はアメリカによるもの

イギリスの武器取引対策機関の報告も、イギリス政府は、サウジアラビアによるイエメン攻撃の開始から、サウジアラビアに40億ドル以上の兵器を売却していることを示しています。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i37665


で、イエメン戦争でイエメンからサウジアラビアに発射されたアメリカのミサイル防衛システムPAC3ミサイルが、旧式のスカッドミサイルを撃ち落とせなかったというニュースが入ってきています。

日本も北朝鮮の脅威を理由に散々買わされている兵器です。

撃ち落とせないってよ。

武器屋の詐欺なんですよ。

こんなガラクタ買うより大事なことが沢山あるだろ。

そもそも戦争止めれば、済む話なんですよ、これ。

そして、本当のテロリストを支援するの止めれば良いんですよ。

ほとんどのテロリストは、CIAとNATOと仲間達なんだから。

アメリカ政府がイスラム国を支援していたと暴露したマイケル・フリン前米国家安全保障補佐官が起訴されたらしいです2017/12/02 21:56

アメリカ政府がイスラム国を支援していたと暴露したマイケル・フリン前米国家安全保障補佐官が起訴されたらしいです。

櫻井ジャーナルさんのところに、こんなニュースが出ています。

以下引用

NSAの盗聴内容とFBIへ話した内容の不一致を理由にオバマ政権の政策を批判したフリンを起訴へ

ドナルド・トランプ大統領の安全保障補佐官だったマイケル・フリン中将が「偽証」したとする声明を特別検察官のロバート・ミュラーが発表した。ロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使との会話についてFBIに間違った情報を伝えたということが理由。フリンとキスリャクとの会話は電子情報機関のNSAが盗聴、記録し、その内容とフリンの話を照らし合わせた結果だという。つまり、会話の内容は問題にされていない。アメリカの支配層(トランプ大統領ではない)はターゲットを潰すため、NSAが盗聴した会話の内容を本人が正確に語らなかったという「犯罪」を使ったわけだ。

中略

今回、ミュラーが起訴したフリンは2012年7月24日から14年8月7日にかけてDIA(国防情報局)の局長を務めた人物。その間、2012年8月にDIAはシリア情勢に関する報告書をバラク・オバマ政権へ提出し、その中で反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘している。バラク・オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。

また、オバマ政権が「穏健派」に対する支援を止めなければ、シリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。それはダーイッシュという形で現実のものになった。

以上引用 以下全文は
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712020001/



ヒラリークリントンの選挙不正スキャンダルが出てくると、トランプのロシア疑惑にスピンという基本構造
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/11/07/8722973
ですし

もう既に、カタールの元首相が、シリア転覆作戦の背後を暴露
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/11/18/8730234
してますからね。

こんな小手先の技は通用しないでしょう。


こんなニュースも

以下引用

シリアのISISの秘密の拠点から、アメリカの兵器が発見

シリア軍が、東部デリゾールのテロ組織ISISの秘密の拠点から、アメリカ製とヨーロッパ製の武器を発見しました。

アルアーラムチャンネルが30日木曜に伝えたところによりますと、ISISのテロリストが使用していたこれらの兵器は、デリゾールに隠されていました。

これ以前にも、シリア軍は、シオニスト政権イスラエルや西側諸国が製造した武器を、シリア各地で発見しています。

以上引用
parstoday.com/ja/news/middle_east-i37303

シリア転覆作戦に関しては、完全にバレてます。

カタールの元首相が、シリア転覆作戦の背後を暴露2017/11/18 21:34

カタールの元首相が、シリア転覆作戦の背後を暴露したそうです。

以下、マスコミに載らない海外記事さんより抜粋して引用します。


2013年まで、カタールを代表してシリア作戦を監督していた(外務大臣でもあった)元首相ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニー

水曜日のカタールTVのインタビューで、ビン・ジャブル・アール=サーニーは、カタールとサウジアラビアは、トルコやアメリカ合州国と共に、(2011年に)出来事が"最初に始まった"瞬間から、聖戦士に武器の出荷を始めたことを明らかにした。


中略

元首相の言葉は、戦争初期から、シリアのアルカイダ(ヌスラ戦線に対する湾岸諸国とアメリカによる直接支援を意味し、カタールは戦争が政権転覆を実行するために計画されたことを証明する"完全な文書"と記録を持っているとまで言っている。

中略

Zero Hedgeの翻訳によれば、アール=サーニーは、湾岸諸国が、アメリカとトルコの承認と支援のもと、シリア内の聖戦士に武器を与えていたことを認めながら、こうも言っている。"詳細は言いたくないが、[シリアで]我々が責任を負っていたことに関する完全な書類がある"。サウジアラビアの'アブドゥッラー国王(2015年に亡くなるまで支配していた)とアメリカ合州国が、代理戦争を遂行するための秘密作戦に関し、カタールを主導的な役割に据えたのだと彼は主張した。

中略

今は良く知られている通り、漏洩されたり、機密解除されたりしたアメリカ諜報機関メモが裏付けているように、CIAは同盟の湾岸パートナーとともに、シリアにおける政権転覆の取り組みに直接関与していた。いわゆる"穏健"反政府派に武器を供与しているという公式主張にもかかわらず、アメリカ政府は、湾岸と欧米が提供した高度な兵器が、アルカイダとISISにゆくことをリアルタイムで理解していた。例えば、漏洩した2014年のヒラリー・クリントン宛ての諜報メモは、カタールとサウジアラビアのISIS支援を認めている。

電子メールは、単刀直入な、はっきりした言葉でこう述べている。

"ISILや、地域の他の過激なスンナ派集団に秘密の資金支援、兵站支援を提供しているカタールとサウジアラビアの政府。"

しかも、サーニー首相インタビューの一日前、Interceptが、今までに、50万人の命を奪ったシリアの武装反政府派が、戦争初期から外国政府の直接指揮下にあったことを、驚くほど明白に示す、エドワード・スノーデンが提供した漏洩諜報ファイルから発掘した新たな極秘NSA文書を公表した。

以上引用
eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-2339.html


同盟国側からの暴露なので、信憑性が高いわけで、もう陰謀論でも何でもありません。

これ、国家的な賠償請求という話になっていきそうです。

EU23カ国常設軍設置に合意。世界最悪のテロ組織NATO解体へ向けた大きな一歩か?2017/11/15 22:00

EU23カ国常設軍設置に合意だそうです。
blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/5b2093d6c836cfe46d06adb975578ec2

これ、実質的なEU軍。つまり、NATOの指揮下じゃ無い軍の設置ということでしょう。

28ヶ国のうち入らないのは、イギリス、デンマーク、アイルランド、ポルトガル、マルタ。らしい

イギリス、デンマーク、あたりは、なんとなく分かる(独自通貨だし)けど、ポルトガルはどこへ行くのか?

など、いろいろありますし、これからどうなるかは不明なところも多いのですが、今のところ欧州は、イランとも上手くやっていこうとしてますし、SCO体制と協力していく方向になっていくのかなと思います。


とりあえず、世界最悪のテロ組織NATO解体へ向けた大きな一歩ということになりそうです。

本当のテロリストは、アメリカとNATOと仲間達(ブラックウォーター=アカデミなどの民間軍事会社PMC含む)2017/11/07 21:21

こんなニュースが

以下引用

イギリスが、パレスチナ占領への関与を公言

イギリスのメイ首相が、シオニスト政権イスラエルへの支持継続を強調すると共に、「シオニスト政権の成立はイギリスにとって国家的な名誉である」と語りました。


IRIB通信によりますと、メイ首相は25日水曜、同国の下院議会において、1917年に出されたイギリスのシオニズム支持表明であるバルフォア宣言の発布100周年記念日を前に、「イギリスがイスラエルの成立に一役買ったことを誇りとしている」と述べています。


1917年11月2日、当時のイギリスのバルフォア外務大臣は、イギリスのユダヤ系議員である第2代ロスチャイルド男爵に宛てた書簡において、パレスチナにおけるイスラエルの創設の許可を与えました。

パレスチナ国民の権利を擁護する世界の人権団体は常に、イギリス政府に対し、この書簡や、それによるイスラエルの成立のお膳立てをしたことに関して、特にパレスチナ人を初めとする国際社会に謝罪するよう求めています。

イギリス全国では、これらの団体の呼びかけにより、来月4日にパレスチナ国民の支持と、バルファ宣言及びシオニスト政権の犯罪を非難する抗議デモが開催される予定です。
parstoday.com/ja/news/middle_east-i36370



パレスチナ 100年前の文書めぐり英政府を提訴へ

2017年11月03日 15:56(アップデート 2017年11月03日 16:17)

今からちょうど100年前に、パレスチナにおけるユダヤ人の「居住地(ナショナルホーム)」の権利を認め、その建設に協力することを約束したバルフォア宣言について、パレスチナのマリキ外相は英政府を提訴する意向を確認した。

パレスチナ解放通信(WAFA)が伝えた声明でマリキ氏は、パレスチナ人の感情に敬意を表して100周年記念行事を取りやめるべきだとの呼びかけに対して、英政府が耳を傾けないままでいるとして失望を表明している。
マリキ氏は、「パレスチナ外務省は、100年前の英政府の誤りを正すため、英国内の複数の裁判所で英政府に対する法的手続きを始める作業を間もなく開始する」と述べ、この提訴の目的を、「謝罪し良識的な賠償を支払うよう英政府を説得すること」だとしている。

「バルフォア宣言」とは、1917年11月2日に送られた書簡で、当時の英外相アーサー・バルフォア卿の名にちなんでこう呼ばれる。この中で英政府は、パレスチナにおける「ユダヤ人のナショナルホーム」の建設に協力することを初めて約束した。何人もの歴史家が、英国は中東での影響力拡大のためにシオニズム運動を利用したと考えている。

英国による支配は1948年に終わり、国連総会での決議によりパレスチナにおいてユダヤ人とアラブ人の2つの国家の建設が予定された。このユダヤ人国家はイスラエルと命名されたが、アラブ人国家については現在に至るまで政治的現実とはなっておらず、住民のかなりの部分が自分の家から追放されたままである。

以上引用
jp.sputniknews.com/middle_east/201711034244614/


イギリス(ロスチャイルド)の二枚舌外交が、その後100年の中東の悲劇の大元であるのは明らかだ。

その後、アメリカとロックフェラーと仲間達(ブッシュの祖父含む)がナチス支援を通じてイスラエルという国家を作り上げた。(ナチスno2のアイヒマンは、スタンダード石油だったし、ナチスドイツを支えたIGファルベン社はバイエルとスタンダード石油の合弁企業)


前から言っているが、『ユダヤ人』という人種も民族も存在しない。
『ユダヤ教』という宗教は存在しているけれども。

『ユダヤ人』という人種や民族を認めるなら、キリスト教徒を『キリスト人』や『キリスト民族』と呼ばないとおかしいし、仏教徒を『仏教人』や『仏教民族』と呼ばないとおかしい。


誰も、『キリスト人』や『キリスト民族』、『仏教人』や『仏教民族』と呼ばないわけだから、『ユダヤ人』や『ユダヤ民族』と呼ぶのはおかしいのだ。

従って、ユダヤ人を殲滅することも不可能であるし、ユダヤ人の国家を作ることも不可能であるし、ユダヤ人の陰謀も不可能
ユダヤ人が存在しないのだから当たり前である。
というのが、当ブログの基本的な考え方


イスラエルというのは、シオニスト(キリスト教原理主義者と国際金融マフィアと米英の石油資本)が、米ドル一極支配や中東の資源の支配のために作り上げた植民地である。

筆者は、一貫して植民地主義に反対である。(日本軍や関東軍による植民地主義も含めて)

イスラエルが生き残る道は、植民地主義を止めて、ユダヤ人という虚構を止めて、現実的にそこに生きる人々や周辺に生きる人々と平和に共存するということにしかないだろう。


元々、ユダヤ教とイスラム教は、同じ遊牧民の宗教であり、親戚のようなもの。それほど違いは無いはずだ。
だから、平和に共存することに何の問題は無いはずであるし、事実長い間そうやって暮らしてきたはずだ。

筆者は、一貫して信教の自由は認める立場である。
宗教を利用したマネーロンダリングや犯罪やテロや殺人や戦争に反対しているだけである。

イスラエルやアメリカや西側諸国が批難していたシリア政府は、キリスト教徒を庇護していた。

そのキリスト教徒を庇護していたシリア政府軍をイスラム原理主義テロリスト(イスラム教しか認めない)を育てて攻撃した、つまり、キリスト教徒を攻撃したのは、他でもない、聖書に手をあてて大統領が宣誓するはずのキリスト教国家アメリカとNATO、その仲間達だったということだ。

キリスト教徒を攻撃したテロリスト集団であるアルカイダ→イスラム国→アルヌスラを壊滅させているのは、ロシアとシリアとイランである。

つまり、イスラム教国家であるイランもまた、キリスト教徒を助けているのである。

このことも忘れてはならないだろう。


本当のテロリストは、アメリカとNATOと仲間達(ブラックウォーター=アカデミなどの民間軍事会社PMC含む)なのである。

そのことに、世界中の多くの国々の人々が気付いてきている。
そして、それが常識になってきている。

植民地主義やテロや戦争は終わりにすべきである。

米国務省が「ヌスラ戦線」(アルカイダ→ISIS)と関連があるテロ組織がシリアで化学兵器を使用していることを認めた2017/10/20 19:57

こんなニュースが入っています。

以下引用

露国防省「米国務省が初めてシリア反政府勢力による化学兵器使用を認めた」
2017年10月20日 17:38(アップデート 2017年10月20日 17:52)

米国務省が初めて、「ヌスラ戦線」と関連があるテロ組織がシリアで化学兵器を使用していることを認めたと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が米国務省の声明を引用して発表した。

コナシェンコフ氏は、「声明文では、ヌスラ戦線と関連がありシリア北部のイドリブ県で活動しているテロ組織『タハリール・アル・シャーム』が、『重火器や手製爆弾、化学兵器』を使用していることが詳細に述べられている。この声明により、ヌスラ戦線がテロ実行のためイドリブ県で『化学兵器』を単に保有しているだけでなく、強調するが、使用していることを今回初めて米国務省が公式に認めたと言える。このテロ組織による化学兵器の使用については、これまで我々は何回もあらゆるレベルで警告し、発表してきた」と述べた。
また、現在イドリブ県で「化学兵器の使用が確認されているのはハーンシャイフーンでの1件のみ」だと指摘し、「だが米国は、これについて政府軍を頑なに非難し続けていた。一方、このテロ攻撃を行った戦闘員らについては、米国務省はこれをヌスラ戦線のメンバーだとしているが、『穏健な野党勢力』と呼んでいたのだ」と強調した。

さらに、「米国務省の公式声明から判断すると、すべてが明らかになった。イドリブ県では『アルカイダ』と関連があるテロ組織『ヌスラ戦線』が化学兵器を単に保有しているだけでなく、民間人に対してそれを使用しているということだ」として、「高価な巡航ミサイル『トマホーク』によるシリアのシャイラト空軍基地に対する大規模な攻撃が米国政府にとっていったい何のために必要だったのか、についてははっきりしていない」とも述べた。

以上引用
jp.sputniknews.com/middle_east/201710204204225/


前から言われていたことですが、遂にアメリカ側も認めざるを得なくなったということでしょう。

シリア政府が化学兵器を使っていたのではなく、CIAと仲間達が援助していた(アルカイダ→ISIS→ヌスラ戦線)が化学兵器を使用していたのです。

ネオナチでKKKで人種差別主義の侵略者ネオコンのマケインやブッシュがネオナチや人種差別を批判2017/08/19 22:10

ネオ・ナチやダーイッシュと手を組んで体制転覆を仕掛けてきたマケインがネオ・ナチを批判する怪
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708170001/

マケインがネオナチやKKKを非難て、お前がネオナチでKKKそのものやんけ。
おまけに、ブッシュも人種差別主義を非難て、お前が人種差別でネオナチでKKKそのものやんけ。

なんか、もうネオコンの工作は無茶苦茶である。


以下みなさまの声より

米国における「白人至上主義者と市民グループの衝突」という事件はどうも人工芝臭いと思う。ブラックブロックみたいな連中は「市民」とは言えない。マスコミだけでなく、前大統領のオバマや陸海空軍のトップまでがコメントを出して、トランプを非難しているのがどうも「筋書き通り」という感じがする。

米国の支配勢力(裏権力の走狗メディアをはじめ元大統領や軍のトップまで)が一斉にトランプ非難を始めた事に違和感を感じた。白人至上主義への批判よりトランプを引きずり下ろす事が主目的としか思えない。衝突事件自体が仕組まれた「社会工学」的事件である可能性があると考える所以である。

米国マスコミ、オバマ、陸海空軍のトップ、ブッシュ親子らが一斉に白人至上主義を非難するのは白人至上主義批判そのものが目的なのではなくて、それにかこつけてトランプを非難する事が狙いだろう。トランプが傀儡かどうかは別として、トランプ非難を通じて何らかの誘導を図っているのだと思われる。

アンチファ( #ANTIFA )は米国ネオコンの侵略を側面から援護するエセ共産主義団体と呼ぶべき存在。クルドYPGに義勇兵を派遣している。シリア人民から侵略者、テロリストと見做されるのは当然だろう。

バルセロナのテロ事件。またもやパスポートが発見される!もうワンパターン過ぎてあきれる。当テロ事件も、偽旗テロが濃厚!


以上引用

79歳の退役CIAエージェント、マルコム・ハワードが臨終の間際911のWTC7の"制御解体" に関与していたことを証言2017/07/17 20:53

PARS TODAYにこんな記事が出ていました。

以下引用

アメリカ同時多発テロへのCIAの関与の詳細が明らかに

アメリカCIAの元局員が、2001年の同時多発テロにCIAが関与していたとしました。

CIAの元局員、マルコム・ハワード氏は、建物の破壊に関する経歴や技術を持っていたことから、CIAの幹部から、ニューヨークの世界貿易センタービルの破壊プロジェクトを強要されたとしました。

この情報開示と共に、世界貿易センタービルがコントロールされた爆発によって崩壊したことを示す映像や、事件の目撃証言も公開されています。

この同時多発テロ事件は、いまだに詳細が完全に公開されていない事件のひとつです。

アメリカ政府は現在、この事件に関する報告を完全な形で公表するのを控えており、また、この事件のサウジアラビアの関与についての部分については、機密を守り続けています。

この同時多発テロ事件に対しては、アルカイダが関与を認めています。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i32774


この件の詳細を発見しましたので、以下転載引用します。


CIA Agent Confesses On Deathbed: ‘We Blew Up WTC7 On 9/11’
CIA のエージェントは、臨終上で告白: ' 我々は9/11 のワールド・トレードセンター7 を爆破 '

July 13, 2017 Baxter Dmitry Conspiracies 218
2017年7月13日バクスタードミトリー陰謀218


79-year-old retired CIA agent, Malcom Howard, has made a series of astonishing claims since being released from hospital in New Jersey on Friday and told he has weeks to live. Mr. Howard claims he was involved in the “controlled demolition” of World Trade Center 7, the third building that was destroyed on 9/11.
79歳の退役CIAエージェント、マルコム・ハワードは、ニュージャージー州の病院にて臨終の間際、驚くべき告発を行った。 ハワード氏は、ワールド・トレードセンター7、9/11で崩壊した3番目の建物の "制御解体" に関与していたと主張している。


Mr. Howard, who worked for the CIA for 36 years as an operative, claims he was tapped by senior CIA agents to work on the project due to his engineering background, and early career in the demolition business.
諜報工作員として36年間CIAで 従事したハワード氏は、彼のエンジニアとしての職歴、および解体事業に従事したことのある経歴から、そのプロジェクトに取り組むよう、CIAの上司から指令を受けたという。


Trained as a civil engineer, Mr. Howard became an explosives expert after being headhunted by the CIA in early 1980s. Mr. Howard says has extensive experience in planting explosives in items as small as cigarette lighters and as large as “80 floor buildings.”
土木技師として訓練を受けたハワード氏は、1980年代のはじめに、 CIA にヘッドハンティングされた後、爆発物の専門家になった。 そして、ライターほどの小さな物の中に爆発物を仕込む技能から、80階建てのビル全体を破壊できるような爆発物の設置に至るまでの豊富な経験を得たと、ハワード氏は言う。


The 79-year-old New Jersey native says he worked on the CIA operation they dubbed “New Century” between May 1997 and September 2001, during a time he says the CIA “was still taking orders from the top.” Mr. Howard says he was part of a cell of 4 operatives tasked with ensuring the demolition was successful.
その79歳のニュージャージー州出身の彼は、1997年の5月から2001年の9月の間、CIAの上層部からの指令を受け、”ニューセンチュリー<新世紀>”と名付けられた作戦を実行した、と述べた。 その作戦は、そのビルの爆破・解体を成功させる任務であり、彼は、都合4名中の一人であった。


Mr. Howard says the World Trade Center 7 operation is unique among his demolitions, as it is the only demolition that “we had to pretend wasn’t a demolition job”. He claims he had no problem going through with the deception at the time, because “when you are a patriot, you don’t question the motivation of the CIA or the White House. You assume the bigger purpose is for a greater good. They pick good, loyal people like me, and it breaks my heart to hear the shit talk.”
ハワード氏は、世界貿易センター7の作戦は、彼の爆破・解体作戦の中でも非常に特異なものであり、それは爆破による解体であったにもかかわらず、そうでないように見せかける必要があった、と述べた。 また、彼は当時、その策略の実践に際し、何ら問題はなかったと、主張している、なぜなら、”おまえが真の愛国者である限り、 CIAやホワイトハウスにその理由を聞く必要もなく、そのより大きな目的は、社会全体の利益に通じ、彼等(CIAやホワイトハウス)は、その全体の利益を考慮するからこそ、君のような忠誠心のある人間を(その作戦の実行者として)選んだだけで、外部からの戯言に耳を傾けるのは、心を痛めつけるだけで何の意味もない、と(彼等から諭された。)からだ。”



[John Kerry Admits WTC 7 Was Brought Down By Controlled Demolition]
[ジョンケリーは WTC7 が制御された解体によってもたらされたことを認める。]


But even he admits that now, looking back, “Something wasn’t right.”
“No good has come from this. This isn’t the America we envisioned.”
しかし、今、彼はその過去を振り返って、それが正しいことではなかったと認めている。
「この出来事から何の社会的利益も得なかった。 これは私たちが思い描いたアメリカではない。」と。


Explaining how the building was bought down, Mr. Howard says, “It was a classic controlled demolition with explosives. We used super-fine military grade nanothermite composite materials as explosives. The hard part was getting thousands of pounds of explosives, fuses and ignition mechanisms into the building without causing too much concern. But almost every single office in the Building 7 was rented by the CIA, the Secret Service, or the military, which made it easier.”
建物がどのように解体されたかを説明すると、「それは爆発物を使った古典的な制御解体だった。 極上の軍事用亜硝酸ナトリウムと酸化鉄を複合材料として製造された爆薬(サーマイト爆薬)を使用した。 最も難しかったのは、(ビル全体を破壊するために)何ら問題を引き起こすことなく、建物内に、数千にも及ぶ爆薬、信管と点火装置を設置する事だった。 だが、その時は既に建物のほぼすべてのオフィスは、CIAやシークレット・サービスまたは、軍関係者らによって賃貸契約されていたので、容易に作業することが出来た」と、ハワード氏は語った。


Mr. Howard explains that WTC 7 was “loaded with explosives in strategic places” in the month leading up to the day that changed the course of American history. On September 11th, while the North and South towers burned, fuses were ignited in World Trade Center 7, and nanothermite explosions hollowed out the building, destroying the steel structure, removing the reinforcements, and allowing the office fires to tear through the rest of the building, hollowing it out like a shell.
ワールド・トレードセンター7全体をを破壊できる、必須の場所に爆弾を敷設するという一連の作業は、過去の米国史の方向性を変える一日のために費やされた歳月であった、と、ハワード氏は説明する。 その結果、9月11日、北と南のビルが燃えさかっている間、世界貿易センター7にて爆弾の信管が点火され、亜硝酸ナトリウムと酸化鉄の爆発は、建物をくりぬき、鉄骨の構造を破壊し、オフィスの火災が貝殻のようにそのビルを空洞化させ、残骸部を崩壊させるのに充分な炸裂が起こった。


World Trade Center 7 collapsed into its own footprint at 5:20pm, seven hours after the destruction of WTC 1 and 2. The building shocked witnesses by coming down at the speed of freefall, indicating that it encountered zero resistance on the way down.
ワールド・トレードセンター7は、その1 と2の崩壊の7時間後、午後5時20分に壊滅した。 建物全体がまるで重力による自由落下のようなスピードで崩落していく様は、多くの目撃者らを驚かせた。


Mr. Howard and his colleagues had done their job.
ハワード氏と他3名の作戦は成功したのだ。


“When the building came down, it was such a rush. Everything went exactly to plan. It was so smooth. Everybody was evacuated. Nobody was hurt in WTC 7. We were celebrating. We kept watching replays of the demolition, we had the whiskey and cigars out, and then all of a sudden the strangest thing happened. We all started to worry that it looked a bit too smooth. We watched the tape again and again and again and we started to get paranoid. It looked like a controlled demolition. We thought shit, people are going to question this. And then we heard that people from the street were reporting that they heard the explosions during the afternoon. When we were told that the BBC botched their report and announced to the world that the building collapsed 20 minutes before it actually did… At that point we really thought the gig was up.”
「あっという間にビル全体が崩落した。 すべてが計画どおりでうまく事が運ばれた。 誰もが避難した。 ワールド・トレードセンター7にいた誰もが傷つかなかった。 我々はそれを祝っていた。 我々は、ウィスキーを飲んだり、タバコを吸ったりしながら、解体の様子を見続けた。 だが、突然、妙な思考が頭をよぎったのだ。 あまりにも全てがスムーズに起こったのは何かおかしいのではないのかと。 何度も何度もテープを見返すことで、ある妄想をもち始めた。 一連の出来事は、最初から計画・制御された解体のように見えてきたのだ。 多くの人々がこの事象に関して、何か疑念のようなものをもち始めるのではないのか、というジョークにも似た考えが浮かんだのだ。 そして、何か爆発のような音が、当時通りにいた人々の耳に聞こえたという囁きを我々は聞いたのだ、BBCがその報道についてのしくじり、つまり建物の崩壊が実際に起こる20分前に、そのニュースが世界に向けて流れた時に…。 その時、我々の作戦が水泡に帰したと本当に思ったのだ。」


According to the official 9/11 report issued by the government, WTC 7 collapsed due to “uncontrolled fires” that were caused by debris that floated over from WTC 1 and 2, which had been hit by passenger planes. If the official narrative was true, WTC 7 would be the first tall building in the world to ever collapse due to uncontrolled fires, and the only steel skyscraper in the world to have collapsed into itself, due to “office fires.”
政府によって発表された9/11公式 レポートによると、ワールド・トレードセンター7 は、旅客機による ワールド・トレードセンター1 と2への追突テロから発生した浮遊性の瓦礫や破片によって引き起こされた "制御不能な火災" のために崩壊したとある。 もしその公式談話が本当だった場合、ワールド・トレードセンター7 は、”制御不能な火災”によって崩落した、世界で最初のケースとなり、単なる事務所の火災が原因で崩壊した世界で唯一の鋼鉄製超高層ビルであることになる。


Mr. Howard and his colleagues feared the public would see through the official narrative and rise up against the government, demanding to be told the truth.
ハワード氏と他の3名の作戦仲間は、世論が、その公式談話を見て、真実は一体なんであったのかを要望し、政府に対する疑惑が浮かび上がるのを恐れた。


“There were so many loose ends, so much evidence left behind. We thought the public would be all over it. We thought there would be a public uprising that the media couldn’t ignore. They’d be funding investigations and demanding to know why they were being lied to. We thought they’d find chemical composites in the area that would prove Building 7 was blown up.
「数多くの証拠が置き去りにされたまま、数多くの有耶無耶な政府による公式見解がなされた。 アメリカ国民の多くがそのことに関心をもつであろうと思った。 そしてそれに関して、メディアが無視できないほどの大きな反動があるだろうと思った。 何故政府が虚偽の見解を発表したのか、ということについて、資金調達が行われた上での大規模な調査の欲求が公衆の意見として生ずるであろうと。 その結果、ワールド・トレードセンター7が爆発によって起こった証拠、すなわちそれに関連した化学物質が発見されるのではないかと、我々は考えたのだ。」


“We thought there would be a revolution. It would go all the way to the top, to President Bush. He’d be dragged out of the White House.
「革命が起きるのでは? この件が国家のトップ、ブッシュ大統領にまで及ぶのでは? 彼がホワイトハウスから引きずり出されるのではと…。」


“But none of that happened. Almost nobody questioned anything. The media shot down anyone who dared question anything they were told.”
「が、しかし、何も起こらなかった。 誰も何も疑念をもたなかった…。 当時のメディアは、敢えてその大いなる疑念に声を上げようとする人々を追い払ったのだ。」



Follow the money
カネの流れを追え!


Mr. Howard claims he has “no direct knowledge” about the destruction of North and South Towers of the World Trade Center, explaining that “CIA operations are very specific” and that it is common to be working on a larger project while only understanding a small piece of the puzzle.
ハワード氏は、世界貿易センターの南北の塔の倒壊についての「直接的な原因はわからない」と主張しており、「当時の(我々の)CIA の作戦はは極めて限定的であった。」と説明し、我々は、(7号館の爆破・解体といった)パズルの断片だけを理解していたに過ぎず、他の何らかの複数の作戦と相互に関連しあうことで全体像としての、より大きなプロジェクトに取り組んでいたのではなかったのか、と主張している。


[9/11: Larry Silverstein Designed New WTC-7 One Year Before Attacks]
[9/11: ラリー・シルバーはワールド・トレードセンター7攻撃の1 年前にその計画を設計した]


But he has advice for investigators seeking to understand the entire puzzle and work out who was behind the most devastating attack on American soil in history.
しかし、彼は、事件の全容を理解し、歴史上、米国を最も壊滅的に攻撃したのは誰であるのかを知ろうとする人たちに、こう、アドバイスをしている。


“Follow the money.”
「カネの流れを追え」と。


“When you want to find out who is behind something, just follow the money. Look at the trades made just before 9/11. These are the guys that knew what was coming. The sons of CIA agents, government officials. Close relatives of the most powerful men in America. Cheney, Rumsfeld. They all got rich. It wasn’t just the contracts awarded to their friends in the construction business and the wars and the kickbacks.”
「何かの背後にいるのが誰かを知りたければ、カネの流れさえ追えばいい。 9/11 の直前にあった(商)取引を見よ。 そこに、その後に何がやってくるのかを知っている奴等が浮かび上がるはずだ。 奴等の正体は、CIAの諜報員や政府の要員である。 アメリカでも、最も強大な権力をもつ、ディック・チェイニーやドナルド・ヘンリー・ラムズフェルドらが…。 彼らは皆金持ちになった。 そして、そのカネで潤ったのは、(その跡地である)契約を得る、建築業界にいる奴等の仲間だけではなく、戦争屋やそれに関連して賄賂を受け取る輩どもだ。」


“It was insider trading.”
「(それは政府が言うテロリズムなどではなく、)全てが身内による取引だった。」


Many countries including Britain, France, Germany, Italy, Japan and Monaco launched insider trading investigations in the wake of the 9/11 attacks, believing that if they could prove Al-Qaeda operatives profited on the stock market then they could prove the terror organization was behind the attacks.
英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、モナコを含む多くの国々は、9/11事件を契機にインサイダー取引の調査を開始し、その国々はアルカイダの工作員が株式市場で利益をあげたことさえ証明できれば、テロ組織が攻撃の背後にあったことを証明できることを信じていた。


And all the evidence pointed to heavy insider trading around 9/11.
そして、すべての証拠は、9/11 事件の周りにある、幾多のインサイダー取引を指摘した。


Italy’s foreign minister, Antonio Martino, said: “I think that there are terrorist states and organizations behind speculation on the international markets.” German central bank president, Ernst Welteke, said his researchers had found “almost irrefutable proof of insider trading.”
イタリアの外務大臣、アントニオ・マルティーノ氏は「国際市場に対する投機の背後にはテロ国家や組織が存在すると考えている」と推測した。 また、ドイツ中央銀行のエルンスト・ Welteke 総裁は、彼の研究者は「インサイダー取引のほとんど動かない証拠」を発見したと述べた。


Even CNN reported that regulators were seeing “ever-clearer signs” that someone “manipulated financial markets ahead of the terror attack in the hope of profiting from it.”
さらに CNN は、 "金融市場からの利益を期待して行われたテロ攻撃によって市場を操作した”誰かがいるという"、 これまでより”明確な兆候”を見ていたと報じた。


Mr. Howard says that a serious study of who profited on the stock market from 9/11 would “tear the heart out of the oligarchy in America.”
ハワード氏は、9/11事件を起こすことで、株式市場において利益を得る者が誰であるのかを知る一連の調査が、"アメリカの独裁的政治の核心部分を引き裂くであろう" と述べている。


“There is only one organization that spans the entire world, and let me tell you now, it isn’t and it never was al-Qaeda.”
It’s the CIA.
全世界にその触手を広げるたった一つの組織は、それは、決してアルカイダといったテロ組織ではなく、CIAである。


“There could never be a real investigation. The entire shadow government, as you call them now, are implicated.”
「本当の調査は決してできなかった。 米国に巣食う、影の政府こそが、この事件に関与している。」


The 79-year-old, spending his final weeks at home, said he doesn’t expect to be taken into custody following his confession because “then they’d have to go after everyone else. They will just use the media to attack me. They are all on the payroll to suppress everything around 9/11.”
自宅にて人生の最後の数週間を過ごしている、79歳である彼は、 その告白によって自身が勾留されるようなことは望んでいない。 なぜなら、「影の政府はその姿を決して現そうとはしない。 奴等は、メディアを利用して私を攻撃している。 911事件の真相全てを腐海に沈めておくためにカネをバラ撒き続けている。」と。


【転載終了】
asyura2.com/17/warb20/msg/608.html

シリア政府「われわれは米国と違い、化学兵器など使ったこともない」2017/06/28 22:05

みなさまのツイートより引用

国連安保理で「サリンの犠牲になった子どもの写真」を掲げる米国連大使ニッキ・ヘイリー。なぜサリンの犠牲者の首に絞めた跡がある? 酸素が吸収できず真っ青になる筈の皮膚がなぜピンク? なぜ下痢と嘔吐で糞便まみれになっていない? なぜサリンだと嘘をつく? 本当は誰が殺した?

先週、アサド大統領は武装グループの600人を赦免した。今週、ホワイトハウスは、そのアサド大統領が化学兵器で自国民を攻撃しようとしていると批判する。現在、シリア全土で政権軍は前進。勝利を前にしながら、世界中から非難されるのにわざわざ化学兵器を使う? 普通に考えれば分かること

シリア政府「われわれは米国と違い、化学兵器など使ったこともない!」

以上引用

アサド大統領率いる正当な政府が、化学兵器を使用する意味は全くありません。


一方、アルカイダ→ISIS→アルヌスラを支援するシオニストネオコン連合には、動機があります。
シリアを爆撃する理由付けのためです。


それに、米国は化学兵器を無茶苦茶な量使用してますからね。

ちなみに、米軍が侵略戦争であるベトナム戦争で撒いた化学兵器(枯れ葉剤)の使用量は4800万リットル

桁が違い過ぎて理解不可能なくらいの多量です。

世界で最も多くの化学兵器を実戦で使用したのは、間違いなくアメリカです。

そして、そのほぼ全てが侵略戦争によるものです。


こんなニュースも

以下引用

アメリカ連合軍のシリア空爆で民間人42名が死亡

アメリカ主導の有志連合軍の戦闘機が、シリア東部デリゾールで民間人42名を殺害しました。

レバノン・エルナシュラのインターネットサイトによりますと、有志連合の戦闘機はデリゾールにあるテロ組織ISISの刑務所を空爆し、これによりISISに拘束されていたシリアの民間人42名が死亡しました。

数名が重体となっていることから、この空爆による死者の数はさらに増える可能性があります。

シリアの人権監視団体の幹部によりますと、デリゾールのISISの刑務所に対する26日月曜の攻撃で、テロリスト15人も死亡したということです。

また、目撃証言が伝えたところよりますと、アメリカ主導の有志連合軍の戦闘機はシリア北部ラッカの市街地を空爆しました。

この目撃証言によりますと、有志連合軍の戦闘機はラッカのISISの拠点ではなく、住宅を空爆しており、これまでに多くの民間人が死傷しているということです。

この数ヶ月間、シリアの民間人に対する有志連合の犯罪は激しさを増しており、毎日数十人のシリアの民間人が、各地、特にラッカとデリゾールで死亡しています。

アメリカの戦闘機は先月22日、シリア北東部アルマヤーディーンに対する空爆を開始し、これにより、これまでに子供82人、女性70人を含む民間人189人が死亡しています。

この攻撃は常に、シリア政府や人権擁護団体の抗議に直面しています。

以上引用
parstoday.com/ja/news/middle_east-i32010


シリア国民の選挙により正式に選ばれたシリア政府に許可されたテロ撲滅のための外国軍部隊は、ロシアとイランだけです。

アメリカと仲間達の有志連合によるシリア爆撃は不法ですし犯罪です。

もし、アメリカで、テロと闘うといって、どこかの国がアメリカ国内で爆撃始めたら、アメリカ国民は、それ許すんですか?

絶対に許さないでしょう。

アメリカと仲間達がシリアでどれほど無茶なことをやっているのか、ちょっと考えてみれば分かります。


他国で、その国の正式な政府の許可なく爆撃したら犯罪です。