EU23カ国常設軍設置に合意。世界最悪のテロ組織NATO解体へ向けた大きな一歩か?2017/11/15 22:00

EU23カ国常設軍設置に合意だそうです。
blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/5b2093d6c836cfe46d06adb975578ec2

これ、実質的なEU軍。つまり、NATOの指揮下じゃ無い軍の設置ということでしょう。

28ヶ国のうち入らないのは、イギリス、デンマーク、アイルランド、ポルトガル、マルタ。らしい

イギリス、デンマーク、あたりは、なんとなく分かる(独自通貨だし)けど、ポルトガルはどこへ行くのか?

など、いろいろありますし、これからどうなるかは不明なところも多いのですが、今のところ欧州は、イランとも上手くやっていこうとしてますし、SCO体制と協力していく方向になっていくのかなと思います。


とりあえず、世界最悪のテロ組織NATO解体へ向けた大きな一歩ということになりそうです。

ドル詐欺終了へ向けて着々進行中2017/09/18 21:49

マスコミに載らない海外記事さんが翻訳なさっている記事が、現在起きていることをまとめていると思いますので、転載します。


ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?

スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

ロシア最大の銀行スベルバンクは、2018年に中国への金供給を10-15トンまで増やす計画だと、スベルバンクCIB銀行投資部門長がスプートニクに語った。

“7月、スイスにある我々の子会社銀行が、上海株式市場で金取引を開始した。試験的取り引きで、200キロ[440ポンド]の金の延べ棒を中国金融機関に提供した。今年、我々は更に約3-5トンの金を中国に供給する予定だ。来年、中国への供給を、10-15トンに増やす予定だ。たぶんこの数値も超えるだろう”とウラジオストックでの第三回東方経済フォーラム(EEF)に先立ち、イーゴリ・ブランツェフが述べた。

経済評論家ピーター・ケーニッヒは、これらの措置の重要性と、エネルギーと通貨市場に対してありそうな影響に注目している。ピーター・ケーニッヒはGlobal Researchの常連寄稿者。

スプートニク: 中国に対する金供給増加というスベルバンク計画の背後に一体何がありそうなのか、ご説明いただけますか?

ピーター・ケーニッヒ: これはロシアと中国の間の経済・貿易協定の延長に過ぎません。最初のそうした公式取り引きは、2014年の約250億ドル相当、というか1500億元の通貨スワップ協定でした。

両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。実際、ルーブルは、約二倍の金の裏付けがあります。

中国・ロシア経済協力も貿易協定も両国通貨も、金で裏付けられているのは、より大規模な既にかなり進んでいる両国経済のドル離れ計画の一環です。言い換えれば、ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。

現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。

ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。だが、これも急速に変わる可能性があります。中国とロシアは、欧米経済からの完全独立に向けて急速に動いています。

厦門で終わったばかりのBRICSサミットは、諸国間や他のSCO諸国との経済協力強化が、欧米の通貨覇権にとっての更なる打撃になるという他の明白な前兆も示しています。

今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません。その逆です。彼らはこの詐欺的なドルを基本とする‘独占’を容易に打ち破ることが可能です。しかしBRICSやSCOに参加したいであろう、あらゆる新興諸国の経済は、依然相当程度アメリカ-ドルに依存しているので、慎重かつ徐々に行わねばなりません。こうした国々の準備は、依然ほとんどドル建てです。そして、もし欧米のシステムが急速に崩壊すれば、そうした国々は大損することになるでしょう。

スプートニク: 中国の積極的な金準備増大の理由は一体何でしょう?

PK: これは彼らの通貨を守るための一時的な措置かも知れないと思います。特にワシントンによる劇的な土壇場の“ドル救済”行動に対する中国とロシアについて言っているのですが。

例えば、土壇場の抵抗として、連邦準備制度理事会あるいはアメリカ財務省が、IMFにある種の‘金本位制’に回帰するよう指示する可能性があると思います。これは、ドルの大幅切り下げのようなものとなり、金準備や他の金兌換通貨を保有していないあらゆる国々は、結局、膨大なアメリカ・ドル債務を支払わされる羽目になり、再び新たなドル依存の奴隷になります。

金準備を増すことで、ロシアと中国は守られます。また中国とロシアは世界最大の産金国で、年間金生産(2016年は、3,100トン)のほぼ四分の一を占めており、国際金価格決定の上で効果があるでしょう。

現在の金の問題は、金が完全に欧米の通貨制度に組み込まれていることで、国際市場での金価格はアメリカ・ドル建てです。

中長期的に、金は通貨制度の有効な指標や代替ではないと考えています。再三再四見ている通り、金価格は攻撃されやすく、操作され得るので、金は法定不換紙幣より僅かにましに過ぎません。

例えば8月25日、不可解な200万オンスの金取引をブルームバーグが報じた。記事にはこうある“連邦準備金制度理事会のジャネット・イエレン議長が、ワイオミング州ジャクソンホールでの政策決定者たちの集会で講演する約20分前、わずか一分の間に、200万オンス以上にあたる金先物契約が取り引きされました。

金のボラティリティー(60日)が、2005年以来の低水準をつけていた後に、このエピソードは市場に衝撃を与えました。ワシントンにおける政治的不和、アメリカ金利上昇に関する懸念や、アメリカと北朝鮮との緊張のさなかでさえ、金は抑制的モードでした。”

この金価格の明らかな操作が、ロシアと中国間の金取引の増加と何か関係があるのかどうか疑いたくもなる。

スプートニク: 今、まもなく中国が、元建て、金兌換の原油先物契約を始めるものと予想されています。この構想はグローバル石油ゲームのルールをどのように変え得るでしょう? この画期的移行がどれほど早く実現するとお考えですか? この構想で一体誰が恩恵をうけるのでしょう?

PK: あらゆることを変えるでしょう。既にもう、ここ三年か五年 - 中国やロシアやSCOの他の加盟国はもはや炭化水素をアメリカ・ドルでは取り引きしておらず、自国通貨や金で取り引きしています。

元と金による石油先物契約は‘石油取引所’にほぼ相当し - 元と金による炭化水素取引所、全ての産油国や貿易業者が、炭化水素を非ドル建て契約で取り引きできるのです。

これはアメリカ・ドル覇権にとって大打撃になります。アメリカ・ドルが世界中で覇権的性格を維持している主要な理由の一つは、1970年代初期のアメリカとサウジアラビア間の成文化されていない合意によって、OPEC議長のサウジアラビアは、石油とガスが必ずアメリカ・ドルでのみ取り引きされるようにすることになっていました。引き替えに、サウジアラビアは“アメリカの保護”を受け、そこから中東における戦争が指揮され、遂行される多数の米軍基地を擁しています。

この成文化していない全く違法なルールから離脱しようとした人々は大変な代償を払わざるを得ませんでした。例えば、サダム・フセインは、2000年に十年間にわたる経済制裁体制が終わった際、イラクの石油を、ドルではなく、ユーロで取り引きすると発表しました。彼に何が起きたか我々は知っています。同様な考えをしていたカダフィがどうなったかも我々は知っています。またイランは、2007年に、あらゆる炭化水素がアメリカ・ドル以外の通貨で取り引きできるテヘラン石油取引所を発表すると、突然、核兵器開発計画を持っているという非難に直面することになりました。

このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。

無限のアメリカ・ドル印刷のもう一つの理由は、1971年にニクソン政権が金本位制を放棄し、ドルが事実上の世界準備通貨になったためです。この詐欺行為も終わるべき頃合いです。中国とロシアが代替案を提示しているのです。

スプートニク: 原油先物契約を開始するという中国の決定で、元で取り引きすることで、ロシアなどの輸出国が、アメリカ経済制裁を回避することを可能にすると専門家たちは考えています。元建て金契約はロシアにとってどのような意味があるとお考えですか?

PK: 5年から10年ほど前までは、大半の国際貿易契約はアメリカ・ドル建てでした、アメリカが関与するしないにかかわらず。これも成文化されていない、WTOが押しつけたルールです。これはもはや当てはまりません。

それゆえドルを基本とする欧米通貨制度から離脱し、そのかわりに元やルーブルや金や他の国の通貨で貿易をすれば‘経済制裁’が全く無効になります。ロシアや中国や多くのSCO加盟国が既に、アメリカ-ドル以外の通貨建て契約で貿易をしているので、既にほとんどそうなっています。

欧米のドルを基本とする通貨制度は、ドル以外の国際貿易契約によって、徐々に権力の座から降ろされ、解体されるのです。

スプートニク: こうした展開は、世界準備通貨としてのドルにどのように影響するでしょう? ドル覇権に対して一体どのような影響をおよぼすでしょうか?

PK: 金を含む、アメリカ・ドル以外の通貨で取り引きすることによって、ドルに対する世界需要は急激に減少し、世界準備通貨としてのドルの重要性も減少します。

約20年前には、あらゆる準備の約90%は、アメリカ・ドル建て資産でした。現在、この数値は60%以下で、減少し続けています。ドル建て準備が50%以下に落ちれば、世界的な準備通貨としてのドル放棄は急速に進む可能性があります。その時に、ドル覇権を救う為のワシントンによる土壇場の抵抗が、ドル準備を抱えている国々を犠牲にして、新たな金本位制という形で出現する可能性があります。

現在の、そして少なくとも過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。

予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。

これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:globalresearch.ca/gold-trade-between-russia-and-china-a-step-closer-towards-de-dollarization/5607965

以上 原文は
eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/--a618.html


非常にまとまっていて分かりやすい解説だと思います。

「今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一」 というのが、全てを物語っていますよね。
時代が変わったということ。

バランスが変わったわけですから、当然のことながら、今までと異なる仕組みに移行するわけです。

そしてドル一極支配(アメリカが何やっても許される)の時代は終わるのです。

終了間際の悪あがきの戦争などが怖いわけですが。。もちろん。


「予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。」
というのが、気が利いていると思いませんか?
本来、国家や社会制度というのは、そうしたものに依拠するものでしょう。


アメリカは武力でロシアに勝てず、経済で中国に勝てなかった。
アメリカ企業の製品を中国が作っているのだから当たり前ですが。。


結局、ロシアが強いのは、資源がある。食料は自給可能。工学も発達している。文化・芸術もある。
武力は強い。しかも、国民の生活守る気まんまんなので、兵士にやる気があるということなのです。

国民の生活を守らないどころか、自国を攻撃して、偽旗作戦で侵略戦争(ドル利権防衛戦争)始めた国。
自国の生産システムぶち壊して、ごく一部の利益のために働かせる国の兵士にやる気が起きるはずがありません。

ドル一極詐欺に盲従していると、またまた敗戦国になりますよ〜

ドル詐欺とベネズエラ騒動2017/09/12 19:54

ドル詐欺とベネズエラ騒動について櫻井ジャーナルさんが分かりやすくまとめてくださっているの引用
します。

以下引用

ベネズエラは貿易決済を人民元中心の通貨バスケットで実施、中国は石油取引の決済を兌換人民元で

アメリカは世界有数の産油国であるベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を倒し、傀儡体制を再建しようとしている。アメリカに反旗を翻したウーゴ・チャベスのようなカリスマ性はないものの、マドゥロは彼の志を引き継いでいる人物だ。中国やロシアはベネズエラがアメリカに蹂躙されることを望んでいない。

その​マドゥロは9月7日、ドルの束縛から解放されると語っていた​が、予想通り、人民元を主とする通貨バスケット制を採用することが明らかにされた。ベネズエラの動きはロシアや中国のドル離れ政策と符合、中国は石油の支払を金に裏付けられた人民元で支払う方針を打ち出している。その仕組みが実現した場合、人民元は上海と香港の取引所で金に換金することが可能だ。

生産を放棄したアメリカは現在、基軸通貨を発行する特権で生きながらえているにすぎない。発行したドルを回収するため、アメリカの支配層はサウジアラビアなど主要産油国に対して決済をドルでするように求め、その代償として軍事力による支配体制の保護(支配者の地位と富の保障)を約束した。集まったドルはアメリカの財務省証券、高額兵器などを購入させて回収するという仕組みだ。これがペトロダラー。カネを回転させるだけのマルチ商法だ。そのほか、金融取引の規制を大幅に緩和して投機市場を育て、そこへ資金を吸い込むという仕組みも作られた。

石油取引の決済をドル以外の通貨で行うようになると、ドルを循環させる仕組みが破綻してしまい、アメリカを中心とする支配システムは崩れてしまう。石油取引の決済をドルからユーロへ変えると発表したイラクのサダム・フセイン体制、金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にし、石油取引の決済に使おうとしたリビアのリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はともにアメリカが軍事的に破壊した。

7月20日にはマイク・ポンペオCIA長官はベネズエラの「移行」が期待できるとアスペン治安フォーラムで語り、ドナルド・トランプ大統領はベネズエラを軍事侵攻する可能性があると8月11日に述べ、25日にニッキー・ヘイリー国連大使はベネズエラに対して「独裁制」を許さないと主張している。

ネオコンのH・R・マクマスター国家安全保障補佐官はベネズエラへ近い将来に軍事侵攻することを計画していないと語っているが、軍事侵攻しないということではない。トランプ大統領の過激発言によって軍事侵攻しにくくなったという側面もある。

奴隷国家のサウジアラビアやアパルトヘイト国家のイスラエルをアメリカは決して非難しない。アメリカに「独裁制」と呼ばれた国は自立した国だということを意味している。

ベネズエラを自立させたのは1999年から大統領を務めたチャベス。アメリカで2001年に誕生したジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンやイラクを先制攻撃したが、その間、チャベスの排除も試みている。

​2002年にクーデター計画​が始動したが、その黒幕と指摘されているのはイラン・コントラ事件でも登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使で、後に国連大使にもなるジョン・ネグロポンテ。

クーデターの際、アメリカ海軍がベネズエラ沖で待機、新政権は実業家のペドロ・カルモナを中心に組閣されることになっていたというが、この計画は事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからチャベスへ知らされたため、失敗に終わっている。

​WikiLeaksが公表したアメリカの外交文書​によると、2006年にもクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに組み込まれた機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、アメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるというのだ。

そのチャベスは2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡した。癌の原因が人為的なものかどうかは不明だが、生前、キューバのフィデル・カストロから暗殺に気をつけるよう、経験に基づいて警告されていたことは確か。

2015年2月にもクーデター未遂があったと言われている。この政権転覆作戦を指揮していたのはNSC(国家安全保障会議)で、それを許可したのはリカルド・ズニーガ。CIAの人間で、対キューバ工作の責任者でもある。2月12日にはベネズエラ軍を装った航空機で傭兵会社のアダデミ(かつてのブラックウォーター)が大統領官邸を爆撃、マドゥーロを殺害することになっていた。軍事行動の責任者はSOUTHCOM(アメリカ南方軍)で情報部門を統括していたトーマス・ゲリー准将(当時)とアダデミのレベッカ・チャベス。例によって作戦の司令部はアメリカ大使館で、NEDなどを介して現地のNGOを動かしていた。

以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709110000/


以下は当ブログ過去記事より

基本的に一連の偽旗テロやイラク爆撃やISISの時に出て来たブラックウォーター社→xe→アカデミというのは、南アフリカの人種隔離政策(アパルトヘイト)をやっていた時の南アフリカ政府軍が、ネルソンマンデラ首相になって解体された時に解雇されて傭兵会社作ったのが始まりです。

連中は、自分たちの土地では無い南アフリカの資源を自分達のものにし、現地人を隔離して奴隷にしていたわけで、本気の人種差別優生思想が入ってます。

その後、東西冷戦終結で余った軍隊を飲み込んで巨大化していったようです。


しかも、ブラックウォーター社の秘密情報サービスは多国籍企業モンサントに売却されてましたからね

極悪中の極悪です

常にそういう連中が動いていて侵略戦争を行っているのです。

まず、ドル詐欺(ペトロダラー)を終了させることで侵略戦争を終了させることが必要でしょう。

朝鮮戦争を終了させるために2017/08/31 21:12

皆様の声より引用

今回の「ミサイル通過」で分かったこと。北朝鮮が日本を攻撃する目的でミサイル発射をした場合、Jアラートも避難訓練も、全く役に立たないこと。つまり、撃ち落とす軍事力や避難対策よりも、撃たせない外交努力が一番重要ということ。官邸ツイッターは発射後25分経っても更新されず、使えないこと。

北のミサイルを「日本の脅威」と言うなら、安倍首相のすべきは米国への北を目標にした軍事挑発の自制要請だ。米国に言ってやるから日本には撃つなよ、という報償的抑止。「日本と米国は一体でない」と見せることこそ抑止力。ま、安倍首相にその胆力があるか、そもそも本気で脅威と考えているか、だが。

「やられたらどうしようもないじゃないか、やられる前にやるんだよ」との考え自体が「ならず者」の考え方だ。「やられる前にやる」それは釈明不能なただの暴力、いかなる言い訳も出来ない「無法な力」、ただの暴力だ。こんなものを正当化しようとの国が仮にあるなら、その国こそが「ならず者国家」だ。

以上引用

もし、米国が北朝鮮を攻撃した場合、日本全国に米軍基地があるわけだから日本は狙われるわけです。
今回のような中距離弾道ミサイルではなく、もっと射程の短いミサイルや様々な方法でです。
日本を通過するような長距離のミサイルは、日本の安全にとって全く関係無いのです。


だったら、アメリカが北朝鮮を攻撃しないように、朝鮮戦争の平和的解決をするのが、日本を守る最高の手段なはずです。


今回のミサイル発射騒ぎで分かったのは、中国とロシアの提案=北朝鮮に対抗する大規模な米韓合同演習を止める代わりに、北朝鮮のミサイル発射凍結というダブルフリーズの提案が、東アジアにおける平和の構築にとって正しいということである。

相手を一方的に力で脅せば、対抗するために暴力で備えるようになるのは当たり前である。

まして、核の先制攻撃で潰すような政策を掲げている場合、相手も同じ手段に出るのは当たり前である。


もし、核攻撃が起きた場合、人類は滅亡しかねないわけだから、とりあえず、先制攻撃は止めることが絶対的に正しいのである。


そして、朝鮮戦争が終結しないと、本当の意味で日本は独立出来ないのである。
そのためにも朝鮮戦争を終了させましょう。

日本が太平洋戦争に費やした金額は、国家予算の280倍、現在で言うと4400兆円!!2017/08/16 18:03

こんな記事が出ています。

日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか

国家予算の280倍、今で換算すると…
gendai.ismedia.jp/articles/-/52599


まとめると

・突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのか

・実は、よく分かっていない。

戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在しているが、金額がはっきりしないのには主に二つの理由がある。


・東南アジアの占領地域において軍票(手形の一種)や独自の現地通貨を乱発し、この財源をもとに資金を現地調達したため金額がはっきりしない。

・太平洋戦争が日本経済の基礎体力を完全にオーバーした戦争であり、これによって激しい財政インフレが発生。戦争期間中からすでに日本円の貨幣価値がかなり毀損してしまったから。

・旧大蔵省が戦後まとめた資料によると、太平洋戦争(日中戦争を含む)における名目上の戦費総額(一般会計と特別会計)は約7600億円

・日中戦争開戦時のGDP(厳密にはGNP)が228億円なので、戦費総額は33倍。

・国家予算(日中戦争開戦当時の一般会計)に対する比率では280倍

・現在の価値に置き換えれば、4400兆円

・これらの戦費負担については、最終的には、預金封鎖によって国民から財産を強制徴収する形で埋め合わせが行われた。

税率が高い人では資産の9割が徴収

以上引用


なんか、ドイツでユダヤ人とレッテルを貼った人の金で戦争を行い、それらの人々を強制収容所で働かせていたのと、ダブりますね。


ま、仕組んでる人達が一緒だからですが。

アメリカ議会のロシアやイランに対する制裁法案ですが、欧州・EU諸国が反発2017/08/01 21:52

アメリカ議会のロシアやイランに対する制裁法案ですが、欧州・EU諸国が反発しているようですね。


ロシア、イラン、朝鮮に対する「制裁」法案を下院は7月25日に419対3で、上院は27日に98対2で可決
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707310000/



ドイツのシュピーゲル紙の調査では、ドイツ国民のわずか6%しか制裁に賛成していないとか。

そりゃそうだ、欧州に何の得も無い。
食料は入らなくなるし、燃料も入らなくなる上、ものも売れなくなる。

サウジアラビアとイスラエルと米国を中心としたネオコンの力が強くなる。
良いことは何も無い。


そもそも論として、一体何のためにロシア制裁するのか?

アメリカの大統領選挙にロシアが介入したという、でっちあげの理由です。

このロシアゲート事件は、そもそも、民主党の大統領選挙でヒラリークリントン陣営が不正なやり方で勝利した。
内部告発したセス・リッチは殺害された。
その事実を隠蔽するためにでっちあげられたのがロシアゲート事件です。

不正選挙をしたのは、ヒラリークリントン陣営です。

逮捕されるべきは、ヒラリークリントン陣営

ヒラリークリントン陣営とサウジアラビアのテロリスト資金の結びつきは、既に明らかです。


更に言えば、ウクライナの件は、ネオコンのアメリカ(ヒラリークリントンと仲間達)は、犯罪集団のネオナチを支援してクーデターを行った
わけで、本来、国際的に制裁されるべきは、ネオナチやテロリスト支援したネオコンです

フランス大統領選挙は、ロスチャイルド銀行副社長のエマニュエル・マクロンが当選2017/05/09 20:57


フランス大統領選挙は、ロスチャイルド銀行副社長のエマニュエル・マクロンが当選。

もう、陰謀論とか言ってる場合ではないわけですが。。

東京新聞なんか、「大政党に属さない中道の改革派のエマニュエル・マクロン氏が、脱原発依存政策を進める」とか書いてます。

それって、東京電力の副社長が「節電しましょう」って言ってるようなものでしょう。

マクロンが属しているのが、そこらの政党単位ではなく、国際金融マフィアの大元締めなわけで、その人達のための改革


原発のこと勉強した人なら誰だって、ロスチャイルドが大元なのは知ってるはず。

この人達の原発記事ってそもそも何なのか??


新自由主義に反対している=格差社会や行き過ぎたグローバリゼーションに反対している人達が、「マクロンで良かった」とか「良識が勝った」とか書いているものを見かける

こういうジャーナリストって、今まで何を勉強したのか?

ていうか、金融屋から金貰って書いてるジャーナリストなんだろうけど。

戦争屋のヒラリーを応援していた反戦団体と同じで、もう末期症状


マクロンのタックスヘイブン=ケイマン諸島の銀行口座やら何やら大量にリークされているみたいですけどね。

これから、どうなることやら。

ロシア機墜落 シリア情勢 2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化2016/12/26 22:47

シリアで新年のお祝い演奏会をするための楽団員が乗っていたロシア機が墜落だそうで、大変なことになっているみたいです。
テロなのか事故なのか、事実関係はまだ不明ですが

消息を絶ったTu154には、ロシア軍で最も有名な楽団である「アレクサンドロフ・アンサンブル」の一行が乗っていたとの情報。

ロシア大使殺害から始って、速報】モスクワの駅に対する爆破テロ予告があり、カザンスキー、レニングラズキー、ヤロスラフスキーの駅から乗客3000人が避難
という情報まであります。

不穏な気配が漂いますが、なんとか平和を構築する道を探し続ける努力をしたいと思います。

シリアのかなりの部分は解放されましたし、イラクも解放に向かっています。
逆戻ししようとしている勢力が居るのは確かでしょうが。。


そんな中、こんなニュースが。

以下引用

米CIA、「シリア危機にアメリカが関与」

アメリカの中央情報局CIAのブレナン長官が、アメリカがシリア危機に関与していることを認めました。

プレスTVによりますと、ブレナン長官は、シリア危機へのアメリカの関与を認めると共に、テロリストがシリア北部のアレッポでシリア軍に対し敗北を喫したことについて懸念を表明しました。

また、アメリカはシリアの反体制派の武装勢力が勝利する希望を失ったとし、「これについて無関心でいることはできない。なぜなら、アメリカは、シリア危機において、主要な勢力だからだ」と述べました。

ブレナン長官はさらに、「アレッポでの武装勢力の敗北は、シリアの反体制派武装勢力が終焉を迎えたことを意味しない」と語りました。

また、アメリカは大きな軍事力を持っているにも拘らず、シリアの情勢に影響を及ぼすことはできなかったとしました。

以上引用
parstoday.com/ja/news/middle_east-i23488


以下は櫻井ジャーナルさん

2016.12.26
オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る

バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカでオバマ政権や有力メディアが宣伝している「偽情報」や「偽報道」とは、自分たちにとって都合の悪い情報を意味しているにすぎない。自分たちが発信してきた「偽情報」や「偽報道」の効果がないことに慌て、言論統制を強化しようとしているにすぎない。

 1992年にネオコンは世界制覇のプロジェクトを作成、その翌年に大統領となったビル・クリントンはそのプロジェクトを始動させない。そこで有力メディアはユーゴスラビアを先制攻撃させるために偽情報を流しはじめ、99年にNATO軍はユーゴスラビアを全面攻撃した。その間、メディアはクリントン大統領をスキャンダルで攻撃している。

 ユーゴスラビアに関する偽報道を広める上で活躍したひとりがニューズデイのボン支局長だったロイ・ガットマン。ボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと1992年8月に書いているのだが、これは嘘だったことが判明している。この嘘を広めた功績で、後に彼はピューリッツァー賞を受賞した。

 この人物、今年12月にも偽情報を記事にしている。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を作ったのはシリア政府であり、「アル・カイダ」を操っているのはバシャール・アル・アサドだというのだ。この記事もすぐ嘘だとばれる代物だが、ピューリッツァー賞を信奉する人には効果があるかもしれない。

 ところで、クリントン政権がユーゴスラビアを軍事介入する方向へ舵を切るのは1997年1月のこと。ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ファースト・レディだったヒラリー・クリントンと親しいマデリン・オルブライトが国務長官に就任してからだ。

 イラクを先制攻撃する際に言われた大量破壊兵器が嘘だったことは後に発覚、その事実はジョージ・W・ブッシュ政権の閣僚も認めざるをえなくなっている。この時、イギリスのトニー・ブレア政権が侵略を正当化する偽情報の流布に果たした役割も判明している。

 リビアやシリアへの軍事介入を正当化するために宣伝された民衆弾圧も嘘。シリアの場合、アメリカなど西側は当初、シリア系イギリス人のダニー・デイエムが使ってシリア政府の弾圧を宣伝していたが、彼のグループが「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上に流出、嘘が発覚した。次に化学兵器の使用を西側は主張したが、これも嘘がすぐに発覚する。

 ビル・クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、バラク・オバマ政権、いずれも偽情報を流しながら世界に戦乱を広め、破壊と殺戮で人びとを苦しめてきた。その手先として偽報道を繰り返しているのが西側の有力メディアにほかならない。その嘘が余りにも露骨になって信じる人が減少、そこで言論統制の強化だ。

中略

 言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体勢を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。

以上引用 以下全文は
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612250000/

なんか、反政府勢力への武器供給してからトランプ政権へ引き渡すつもりなんじゃないかという懸念があるようです。

以下みなさまの意見から引用いたします。

アレッポ陥落で喜ぶキリスト教徒はなぜ西側メディアにほぼ出てこないのでしょうか?出てくるのは悲惨な破壊されたアレッポの街とそこから脱出する暗い顔した人々の姿だけ。マイノリティの保護を主張しつつも、自分達の都合で意図的に材料を選んでるのかが分かります。元論、それも真実であるのだが。

ロシアの国旗を振っている人もいますね。西側メディアによればロシアはアレッポでたくさんの人たちを殺しているので、憎まれているはずなんですが。どうしてロシアの国旗が振られているんでしょうか?BBCさん、ロイターさん、CNNさん、共同さん、NHKさん教えて下さい。

シリア政府は2017年の初めには3万の住宅を、家を失った国民のために用意する

アサドは、キリスト教徒ではなく、イスラムの異端のアラウィー派。だけど、サラフィストたちと違って、異教徒を迫害していない。でも怒涛のようにニュースに流れてくるのは、アレッポで粉砕された反乱軍がいじめられている、という報道のみ。これも一種のポリコレなんだろうね。

シリアは宗教原理主義の国ではないので古代の文化遺産が破壊されずによく残っていたと思われる。西洋文明の重要な起源は中東地域にあるので、そこにある古代遺跡などを調べると西洋文明の本質が解明できるかもしれない。しかし、欧米権力の手先であるISが古代遺跡を破壊している。隠蔽工作と思える。

昔:アメリカ先住民に捕まると頭の皮をはがれる→ 本当は自分達がやっていた。現在:東アレッポでシリア&ロシア軍が虐殺してる→本当は自分達が援助してる側がやっていた。変わらんのー。この逆宣伝方法。

大本営発表の大嘘が史実だと認める人が、今も大本営発表が続いていることを、シリアで簡単に確認できるのに、なぜ、やらんのだろう?

以上引用

シリア軍、アレッポを制圧 テロリストのアジトがシリア国民と仲間達に発見されちゃったもので、いろいろ見つかっているようです2016/12/24 20:40

メリークリスマス!!

以下引用

シリア軍、アレッポを制圧

シリア北部のアレッポがテロリストの占領から解放されたことを受け、人々が街頭に出て喜びをあらわにしました。

イルナー通信によりますと、22日木曜夜、テロリストの最後のグループが掃討され、アレッポの完全制圧が宣言されたことを受け、市民は街頭に出て、歓喜の声を上げました。

アレッポ西部の通りでは、祝砲が上がり、クラクションが鳴らされました。

シリア軍の総司令部は、22日夜、声明を発表し、アレッポの全域を制圧したことを明らかにしました。

この声明では、「アレッポの治安回復は、テロ対策における重要な転換点であり、戦略的な変化、テロリストとその支持者の計画への強い打撃となる勝利、成功だ」とされています。

以上引用
parstoday.com/ja/news/middle_east-i23290

シリアでは、イスラム教徒もキリスト教徒も他教徒もクリスマスとアレッポ解放を祝っているようです。
良かったですね。


テロリストのアジトがシリア国民と仲間達に発見されちゃったもので、いろいろ見つかっているようです。

こんなニュースも

化学兵器を使う前に服用する薬が東アレッポのテロリスト司令センターで発見された。なんとNATOの保管ナンバーが打たれている!

NATOの特殊部隊を捕虜にしたらしいですね。


ソーシャルネットワークユーザーら、少女バナさんの父親とダーイシュ(IS)の結びつきを発見
jp.sputniknews.com/middle_east/201612233175359/


エジプトで "アレッポの苦しみ"の偽像を撮影していた5人を逮捕
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12231291579.html


いろいろ、バレバレ

必死になって隠蔽しようとして、あれこれ事件が起きてますね。。

5年ぶりに外国人傭兵部隊とCIAと仲間達(アルカイダ→ISIS→アルヌスラ)から解放されたシリアアレッポの動画2016/12/14 20:19

parstodayに、5年ぶりに外国人傭兵部隊とCIAと仲間達(アルカイダ→ISIS→アルヌスラ)から解放されたシリアアレッポの動画が出ています。


シリア・アレッポがテロリストの占領から完全に解放(画像)(動画)
parstoday.com/ja/news/middle_east-i22645


以下引用

シリア政府軍が、同国北部のテロリストの最大の拠点であった戦略都市アレッポの完全な解放を、正式に認めました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、シリア政府軍は12日月曜夜、「アレッポ東部の最後の拠点でテログループが掃討され、この町は5年ぶりに完全にテロリストの占領から解放された」と発表しました。

この報告によれば、12日午後まで、テロリストの占領下にあったのはアレッポ東部の3つの地区のみで、これらの地域のテロリストの追放により、アレッポは完全に政府軍の管轄下に入ったということです。

一部の情報も、シリア政府軍と残ったテロリストの散発的な衝突が続いていることを伝えています。

さまざまな情報筋によれば、アレッポ東部には小さなテログループが存在しており、シリア政府軍は彼らの殲滅を続けているということです。

こうした中、アレッポの解放に続き、この町の住民は、街頭に繰り出し、テロリストに対する勝利を祝っているということです。

さらに、アレッポでのテログループの敗北を受け、そのメンバーは互いを裏切り者として非難しあっているということです。

以上引用 以下全文は
parstoday.com/ja/news/middle_east-i22645


動画見ると、当たり前だけどスゴイ喜びようですよね。
外国人傭兵テロリストから自分達の街が解放されたわけですからね。
日本のメディアは放送しないと思いますけどね。

植民地住民に見せたくないんだろうね。