(水道私物化)PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる2018/05/16 17:07

水道及び公共設備私物化法案の(PFI法改正案)ですが

議案名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
hshugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605018.htm


採決に先立つ質疑での塩川鉄也議員 の発言がアカハタに出ていますので、抜粋して引用します。

・昨年からPFI事業の中止を含む大幅な見直しを行っている愛知県西尾市で2年前、市議会に提出されたPFI事業の「提案書」が墨塗りだらけだった

・水道事業へのPFIコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市が内閣府からの全額補助で行った調査報告書の中で「コンセッション方式導入によって、地元事業者が排除されれば安定的・継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘

・PFI受注の上位は大手ゼネコンばかりで上位10社だけで全体の35%を占める
・結局、PFI事業は大企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっている

・PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる

以上抜粋してまとめ
jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051504_03_1.html

水道私物化法案(PFI法改正案)衆院内閣委員会で可決2018/05/15 16:32

水道私物化法案(PFI法改正案)衆院内閣委員会で可決だそうです。

以下引用

[水道民営化] 5月11日、衆院内閣委員会でPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が可決


提出回次:第196回
議案種類:閣法 18号
議案名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
hshugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605018.htm


第196回国会5月11日内閣委員会ニュース (PDF)
shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku19620180511015.pdf/$File/naikaku19620180511015.pdf

1民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第18号)
・梶山国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。
・篠原豪君外4名(立憲)提出の修正案について、提出者篠原豪君(立憲)から趣旨説明を聴取しました。
・原案及び修正案に対し、篠原豪君(立憲)及び塩川鉄也君(共産)が討論を行いました。
・修正案について採決を行った結果、賛成少数をもって否決されました。
(賛成-立憲、無会、自由 反対-自民、国民、公明、共産、維新、寺田学君(無))
・原案について採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
(賛成-自民、公明、維新 反対-立憲、国民、無会、共産、自由、寺田学君(無))



衆議院インターネット審議中継
shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48116&media_type=fp

2018年5月11日 (金)
内閣委員会

案件:
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣18)
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣62)

発言者一覧
説明・質疑者等
 山際大志郎(内閣委員長)  
 篠原豪(立憲民主党・市民クラブ)  
 塩川鉄也(日本共産党)  
 稲富修二(国民民主党・無所属クラブ)  
 中川正春(無所属の会)  
 杉本和巳(日本維新の会)  
 玉城デニー(自由党)  
 篠原豪(立憲民主党・市民クラブ)  
 篠原豪(立憲民主党・市民クラブ)  
 塩川鉄也(日本共産党)  
 山際大志郎(内閣委員長)  
 玉城デニー(自由党)  
 阿部知子(立憲民主党・市民クラブ)  
 森田俊和(国民民主党・無所属クラブ)  
 森夏枝(日本維新の会)  
 中川正春(無所属の会)  
 塩川鉄也(日本共産党)  
 茂木敏充(経済再生担当 人づくり革命担当 社会保障・税一体改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))

答弁者等
大臣等(建制順):
 菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当)
 松山政司(一億総活躍担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策))
 梶山弘志(内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革) まち・ひと・しごと創生担当 行政改革担当 国家公務員制度担当)
 長峯誠(財務大臣政務官)
参考人等(発言順):
 前田栄治(参考人 日本銀行理事)


以上引用

水道私物化は、生存権の破壊であり憲法違反である。
公共財産の私物化は許されない。


TPP 11 承認案を5月16日(水)に衆議院外務委員で9:00~審議予定だそうで、こちらも危険である。

水道私物化法案を政府が閣議決定2018/03/10 20:03

水道私物化法案を政府が閣議決定だそうです。
やっぱり、来ました。


水道事業、広域連携推進
法改正案を閣議決定
iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/3/9/8967


民営化とは、英語で書くと『privatization』つまり、プライベート化=私物化のことです。

『privatization』を『民営化』と訳すのは止めましょう。正式に『私物化』と書きましょう。

人間にとって無くてはならない水道を『私物化』しようとしているわけです。

こう書けば、誰も賛成する人は居なくなると思いますから。

国有財産私物化は許されない。
水資源は、国民全員のもの


これはヤバい!!PFI法改正案 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要に
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/05/8763216


水道民営化勢力は人類の敵です。 なぜなら、人々の生存権を脅かすからです。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/09/8766528


麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ― 2013/04/24 16:28
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154

水道法改正案がヤバい!!水道の民営化(外資に売り渡す)法案だ!
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/01/31/8345360

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案2018/02/18 23:16

これ、まじヤバいですよ。オリンピックどころじゃ無い。


第196回通常国会にて、内閣府から国会にPFI法を改正する法律案を提出しました

法律案名 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
提出日 平成30年2月9日
8.cao.go.jp/pfi/whatsnew/kiji/h30_pfikaiseihouan.html


政府/PFI法改正案を閣議決定/二重適用の指定管理者手続き簡素化 [2018年2月13日2面]
decn.co.jp/?p=97462


これはヤバい!!PFI法改正案 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要に ― 2018/01/05 21:48
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/05/8763216


水道民営化勢力は人類の敵です。 なぜなら、人々の生存権を脅かすからです。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/09/8766528


麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ― 2013/04/24 16:28
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154

水道法改正案がヤバい!!水道の民営化(外資に売り渡す)法案だ!
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/01/31/8345360

平昌五輪が開幕しましたが、オリンピックなどの大イベントをやっている時は、一般市民に都合の悪い法律を強行しようとしている時ですので、くれぐれも注意しましょう2018/02/09 22:04

平昌五輪が開幕しましたが、オリンピックなどの大イベントをやっている時は、一般市民に都合の悪い法律を強行しようとしている時ですので、くれぐれも注意しましょう。

今回も水道民営化を議会にかけずに強行出来る法律やISD付きのTPPなどが目白押しです。


大体、オリンピックで、本当にドーピングが発見された選手はともかくとして、何の罪も無いロシア選手を『国家ぐるみのドーピング』呼ばわりして資格剥奪するとか、スポーツの理念から完全に逸脱しています。

新型インフルエンザ詐欺を働いて我々の税金を盗んだ企業によるアンチドーピングなど、ちゃんちゃらおかしいです。

そして、明日の2月10日(土)は、吉祥寺駅周辺でテロ対策特別訓練らしいので、テロ対策に紛れて、何かしないか注意しましょう。
911やボストンマラソンテロなどもテロ対策訓練中の出来事でした。

テロ対策の傭兵会社であるブラックウォーターなどがテロに関わっていたのは有名な話。

水道民営化したフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇 その後再公営化でコスト45億円削減 水道料金8%引き下げに成功2018/01/16 23:24

再掲載しときます。

BLOGOSに水道民営化に関する良記事が出ています。

「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営
blogos.com/article/215462/


まとめると

そもそも水道事業は、なるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に〝儲けない〟ようにしてきた事業で、だからこそ公的機関が運営してきました。それを企業が〝儲かるモデル〟に変える時、そのやり方は限られる」

そのやり方は
①水道料金を値上げする。水消費を増やす
②労働者を減らす。非正規に置き換える
③税金で補填する。


・89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85%に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められたが、「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われた


・ 二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。


・パリの場合、およそ30%の収益が企業内留保金に消えた


一足先に水道民営化を進めた国々では、水道の「再公営化」が進みつつある。

・フランス・パリでは、10年に水道を再び公営化。
それまでは企業秘密によって不透明だった投資計画や財政報告も公開され、内部データベースにアクセスできる権限も与えられた。その結果、45億円のコストを削減し、水道料金を8%下げることに成功。効率化を〝再公営化〟で実現させた。こうした動きは、過去15年間に86以上の地域で生まれている

以上 抜粋 要約して引用
blogos.com/article/215462/


以下、皆様の声より引用

なぜ「民営化」が悪なのかは簡単。当然だが民間企業は利潤の追及を法的にも義務付けられている存在だし、株主への配当も必要。利潤も株主配当もそもそも必要がない公営でやっていた住民サービスを「民営化」したら、企業は住民サービスに自分達の利潤や株主配当の分を上乗せしてくるのは 必然なのだ。

以上引用

そういうことです。


国有財産私物化は許されない。
水資源は、国民全員のもの

菅官房長官「特に水道や下水道の民間開放を徹底して政府が応援していくと発言2018/01/15 20:24


水道の民営化ですが、一時期ウォーターメジャーが推進していた各国の水道民営化は、コストが高くなり過ぎて水道料金が高騰。

多くの国々で再公営化が進んでいるのが現状です。



そんな中、こんなニュースが

以下引用

官房長官 水道事業などへの民間参入促進 法案提出の考え
1月13日 17時18分
菅官房長官は東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、民間企業が公共施設の運営権を購入して運営する「コンセッション」と呼ばれる方式を活用して、自治体の水道事業などへの民間参入を促すため、必要な法案を通常国会に提出したいという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は「民間活力の突破口として、今まで公がやってきたものを民間が運営していくコンセッションを確実に実行に移していく。日本の成長に大きな役割を果たす、かぎりない可能性がある」と述べ、民間企業が公共施設の運営権を購入して運営する「コンセッション」と呼ばれる方式の活用を後押ししていく考えを示しました。

そのうえで、菅官房長官は「特に水道や下水道の民間開放を徹底して政府が応援していく。先駆的な取り組みをしている地方自治体を応援することができるように法律を改正し、今度の国会に提出する準備をしている」と述べ、コンセッションの手続きの簡略化などを盛り込んだ法案を、今月22日に召集される通常国会に提出したいという考えを示しました。

以上引用
3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011288151000.html


どんなシンポジウム?

以下引用

公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
01月13日 21:04

 空港など公共施設の運営を民間事業者が担う「コンセッション」に関する情報共有を目指すシンポジウム「コンセッションフォーラム2018〜地方創生の未来〜」(産経新聞社主催、内閣府後援)が13日、東京都内で開かれた。来賓として招かれた菅義偉官房長官は、地方創生や成長戦略の切り札として、政府がコンセッション普及を支援していく考えを強調。自治体からは、導入に積極的な広島県、福岡市、宮城県の各首長が参加し、最新の取り組みを紹介した。

 フォーラムには、コンセッション参入に関心がある企業関係者を中心に、一般人を含め、327人が集まった。

 菅氏はあいさつでコンセッションの意義を「民間活力(活用)の突破口」と評価。「日本の成長に大きな役割を果たすので、政府として、導入に積極的な自治体を応援していく」と述べた。

 菅氏に続き、政府の未来投資会議の民間議員を務める竹中平蔵・東洋大教授が基調講演し、海外の先進事例を紹介しつつ「コンセッションは成長戦略や行政改革、財政再建の手段になる」と話した。政府に対し、普及に向けた制度改革を働きかけていくとした。

 首長では、広島県の湯崎英彦知事ら3人が登場。湯崎知事は広島空港について、福岡市の高島宗一郎市長は、クルーズ船のターミナルや国際会議向け施設などの「MICE(マイス)施設」を集積したウオーターフロント地区について説明した。宮城県の村井嘉浩知事は上下水道と工業用水道の一体管理運営に向けた取り組みを紹介した。

 コンセッションは平成23年の関連法改正で導入。内閣府によると、但馬、関西国際、大阪国際、仙台の各空港と、愛知県道路公社の道路でコンセッションによる運営事業が行われている。

以上引用
news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1801130013.html


こんな記事も
宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
sankei.com/region/news/180114/rgn1801140006-n1.html


前にも書きましたが、民営化とは、英語で書くと『Privatization』=プライベート化=私物化 のことです。

この究極の売国野郎どもが、我々の命の生命線である水を『私物化』しようとしています。

これは、絶対に許されません。

水道民営化勢力は人類の敵です。 なぜなら、人々の生存権を脅かすからです。2018/01/09 23:28

10代の妻の顔を殴るなどしてけがを負わせたとして警視庁高輪署に傷害容疑で逮捕され、8日に釈放された経済評論家の三橋貴明氏

これって、この記事が出たタイミングですよね。

これはヤバい!!PFI法改正案 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要に ― 2018/01/05 21:48
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/05/8763216



で、三橋貴明氏は、種子法や水道民営化に強く反対していました。

で、案の定、その事件の当日に上げた記事がこれ。

以下引用

 政府は昨年、PFI推進の行動計画を改定し、インフラ売却などの合計額を22年度までの十年間で21兆円とする目標を掲げました。

 つまりは、21兆円の「国民の資産」が売り払われ、外資系企業を含む特定企業や投資家の「利益の源泉」と化すわけでございます。

改めて、スティグリッツ教授の言葉を掲載します。

「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」

 アメリカでは、すでに相当に進んでしまったレント・シーキングの大波が、今、日本国に押し寄せているというわけです。

 ゲームのルール(政府の規制)を自分たちに都合が良いように作り、公共セクターから贈り物を搾り取る。

 そのためには、政府の諮問会議(規制改革推進会議など)に経営者(例:竹中平蔵氏など)が「民間議員」として乗り込み、国民の代表である国会議員の頭越しに政策を推進する。

 種子法もそうでしたが、「国民の安全や豊かさ」を追求するためには、コストがかかるのです。そこに「利益」という発想を持ち込んではなりません。
 
以上引用
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html


実に分かりやすくてまともな記事です。

三橋貴明氏を逮捕することで、水道民営化や種子法に反対している人々をネトウヨの暴力主義者とレッテルを貼る作戦でしょう。


麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ― 2013/04/24 16:28
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154

水道法改正案がヤバい!!水道の民営化(外資に売り渡す)法案だ!
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/01/31/8345360


水道民営化勢力は人類の敵です。
なぜなら、人々の生存権を脅かすからです。

JR四国が路線維持困難で自治体に支援要請へ2017/08/22 20:36


こんなニュースが出ています。

以下引用

JR四国 路線維持「近く困難に」 自治体に支援要請へ

毎日新聞2017年8月19日 10時18分(最終更新 8月19日 11時27分)

 JR四国は18日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。1987年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているJR四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。

以上引用
mainichi.jp/articles/20170819/k00/00e/020/256000c


JR四国やJR北海道の経営が無理なことぐらい、最初から分かっていたわけで、国鉄民営化は完全な国策の誤りです。

これで公共交通機関がずたずたになり、車無しでは生活出来なくなり、大規模小売店鋪法改正でロードサイドはチェーン店ばかりになり、地方の魅力は無くなり、過疎化が一気に進み、このありさまです。

そして労組解体で、新自由主義になり、今では半数以上が非正規雇用という無茶苦茶な社会になってしまいました。

国労が解体されてから、ストライキというものを全く見なくなってしまいましたよね。
ストライキというのは、国民の権利です。
他の国では、よくやっています。
日本人は、家畜です。


国鉄民営化当時、赤字がどうこう言ってましたが、国鉄のまま、土地や建物を貸して採算よくする方法もあったし、一部売却する方法だってあったのです。

国鉄を現在のようなカタチで民営化すれば、ドル箱である東海道新幹線を保有しているJR東海だけが儲かるのは、誰が見ても明らかであり、その利益を必要無いリニア中央新幹線に使うとか愚の骨頂であり、それらの利益は日本国民の公共交通機関を支える資金として使うべきなのは当然です。

JR東海の名誉会長である葛西 敬之がどれほどの悪人か「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。」という発言でも分かります。

みな、騙され過ぎです。

JRは再国営化すべきです。


そして、現在、水道民営化が迫っていてヤバいです。

水道民営化は絶対に許されません。

他の国でも、民営化した自治体は失敗し、ほとんどが再国営化されています。

その際に巨額の賠償金が税金から支払われていることは覚えておきたいことです。

国有財産の民営化とは、詐欺のことです。

フィリピン マニラの水道民営化失敗の記事2017/03/30 17:38

フィリピン マニラの水道民営化失敗の記事が出ています。

マニラの水道民営化失敗
jacses.org/sdap/water/report04.html

まとめると

・民営化後、まず行われたのは雇用削減であった。当初5400人いた職員は2000人にまで削られた

・水道料金の高騰
 2003年1月までに、マニラッドの水道基本料金は1立方メートルあたり21.11ペソと、当初の4倍に跳ね上がり、マニラ・ウォーターの場合は1立方メートルあたり12.21ペソと、ほぼ500%にまで上昇した。


サービスも改善されてないと書かれています。