平成の治安維持法『共謀罪法案』について、こんな記事が出ています2017/02/09 22:12


平成の治安維持法『共謀罪法案』について、こんな記事が出ています。

山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠
nikkan-gendai.com/articles/view/news/198739

トランプ次期米大統領はツィッター上で自分の名誉毀損情報を「捏造した」のはオバマ政権でCIA長官を務めたジョン・ブレナン氏本人ではないかという疑問を投げかけた。2017/01/16 22:07

こんなニュースも

以下引用スプートニク

トランプ氏が疑念、自分の名誉毀損情報を捏造したのはCIA長官か?
米国 2017年01月16日 17:22(アップデート 2017年01月16日 17:23)

トランプ次期米大統領はツィッター上で自分の名誉毀損情報を「捏造した」のはオバマ政権でCIA長官を務めたジョン・ブレナン氏本人ではないかという疑問を投げかけた。 「ロシア人エージェント」らしき人物らがトランプ氏の名誉を既存する証拠を握っているという匿名の文書がバズフィードに公表され、文書の作成者は英国諜報機関の元職員だったと書かれたことについて、トランプ氏は米国諜報機関は公表された文書は捏造と認めたことを明らかにした。 トランプ氏はツィッターに「ジョン・ブレナンCIA長官はロシアからの脅威を理由にトランプ次期大統領を怒りつけている…。このフェイクニュース(トランプ氏はCNNテレビが流した自分の名誉毀損名誉についての情報をこう呼んだ)を作ったのは彼本人ではなかろうか?」と描いている。

以上引用
jp.sputniknews.com/us/201701163242825/



こんなニュースも

以下櫻井ジャーナルさん

ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコテが1月13日に心臓発作で死亡した。享年56歳。この人物はフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者で、ドイツを含むメディアの記者や編集者がCIAに買収されている実態を告発したことでも知られている。ウルフコテによると、彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に学んだことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだ。ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっていると危惧した彼は2014年2月、この問題に関する本を出している。西側の偽報道は根が深い。

以上引用 以下全文は
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701160000/

毎度毎度よくやるよ2017/01/14 23:08

写真は、アルカイダ→ISIS(イスラム国)→アルヌスラ→ホワイトヘルメットの首領であるバクダディことサイモン・エリオットと仲良くするジョン・マケイン

櫻井ジャーナルさんより

ドナルド・トランプにとって好ましくない情報をロシア政府が持ち、トランプの法律顧問がロシア政府と接触していたとする怪しげな「秘密文書」を作成したのはイギリスの情報機関MI6の元オフィサーで現在はロンドンを拠点とするオービス情報なる会社を経営するクリストファー・スティールで、その文書をFBIへ渡したのはネオコンで戦争の伝道師のようなジョン・マケイン上院議員だということが明らかにされた。
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701120001/

ネオコンも毎度毎度よくやるよ。

ロシアが米大統領選挙に介入したという報告書を作成した米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は、「イラクに大量破壊兵器があるという嘘情報」を流してイラク戦争に導いた張本人2017/01/09 21:18


ただいま、仕事が忙しいので、更新遅れてますが、簡単に

まずロシアがアメリカの大統領選挙をハッキングして関与したという報告書の件ですが

この報告書作った米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は、あの「イラクに大量破壊兵器があるという嘘情報」を流してイラク戦争に導いた張本人ということです。

「おまえが情報操作の犯人だろ」っていう。

もはや誰も信用しないって。



大統領選挙でのロシアのサイバー攻撃に対する「決定的な証拠」とされたもの

ロシアが米大統領選挙に介入した証拠が、スプートニクとRTテレビのマルガリータ・シモニヤン編集長が描かれた、2011年の風刺画だそうで

米情報機関が公開した報告書は、米選挙へのロシアの「介入の証拠」として、スプートニクとRTテレビのマルガリータ・シモニヤン編集長が描かれた、2011年の風刺画を挙げている。
jp.sputniknews.com/world/201701073214577/

CIAによると、ロシアは2011年にトランプ当選に向けてハッキングしたのだそうです。
まだ大統領選挙に出てないやん。

CIAは、お笑いか

CIAのファイル緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚、岸はたったの5枚2016/12/29 21:03

こんな映画やってたんですね。

月面着陸を捏造せよ──CIAの無謀な計画を描くコメディ映画:予告編

1960年代のCIAのエージェントたちが、アポロ11号の月面着陸映像を捏造するというストーリーのコメディ映画が公開される。撮影の多くは実際にNASAで行われたものだ。
wired.jp/2016/09/17/operation-avalanche-clip/


振り返ると、スゴイ

年末特別企画 リテラの2016年振り返り
なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…
lite-ra.com/2016/12/post-2811.html

安倍首相が真珠湾で「アメリカ様のおかげ」スピーチ! 戦後レジームからの脱却はどうなった? 二枚舌に唖然

ちょっと引用します。

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。
 その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。
〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉
 しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。
 佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。
 他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある
以上引用
lite-ra.com/2016/12/post-2809.html

今年のブラック企業大賞は、予想通り電通2016/12/27 20:19

なんか、ブラック企業大賞に関するツイート、あまり出回ってないような。
もしかして、統制してる??

数日経ってしまいましたが、今年のブラック企業大賞が決定しております。

以下引用

ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました

 2016年12月23日、第5回ブラック企業大賞2016授賞式を行いました。各賞と授賞理由は以下の通りです。


●大賞:株式会社 電通

 電通で働いていた24歳の新入社員・高橋まつりさんは2015年12月25日に自殺した。時間外労働が月105時間という超長時間労働に加えて、上司からのパワハラによって精神的に追い込まれた結果だった。
 彼女のツイッターには、「はたらきたくない。1日2時間の睡眠時間はレベルが高すぎる」といったものがあるのとともに、亡くなる数日前には「ブラック企業大賞2015」を報道したツイートをリツイートもしていた。
 彼女は、亡くなる直前に母親にメールを送っている。「大好きで、大切な母さん、さようなら、ありがとう、人生も仕事もすべて辛いです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。
 電通においては、「殺されても放すな。目的完遂までは・・・」などという社訓『鬼十則』に象徴される異常な精神論が蔓延し、パワハラ・セクハラなどが日常化している。13年前にも入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。
 電通は、このような過酷で人権侵害的な労働環境をまともに改善することもなく放置し続けた。何人もの労働者がこの企業によって殺された。
 電通は、日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味でではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である。ここに、強い怒りを込めて「ブラック企業大賞2016」の大賞を授与する。

以上引用
blackcorpaward.blogspot.jp

まあ、元々満州麻薬マフィアの宣伝工作機関として作ったのが電通の始まりなわけで、普通の企業ではありません。

労働問題をはるかに超えた問題を抱えた企業ということが言えると思います。

スマホ遠隔操作ソフトだそうです2016/11/29 21:45

こんな記事が出ています。

以下引用

あなたの行動をすべて監視…スマホ遠隔操作ソフトの恐怖
日刊ゲンダイDIGITAL 11/29(火) 9:26配信

 他人のスマホを遠隔操作でのぞき見――。こんな不正を行っていた連中が逮捕された。京都府警など15道府県が一斉に摘発したもので、金沢大助教の尾崎聡容疑者(55)らが逮捕、ほかに10人が書類送検された。

 遠隔操作では、2013年に東京の会社員の男が逮捕された事件が思い出される。男は他人のパソコン(PC)を遠隔操作ウイルスに感染させて悪さをしていた。
「今回はウイルスではなく、他人のスマホに遠隔操作ソフトをインストールさせたのです。尾崎は知人女性のスマホにソフトを入れ、女性の行動を監視していました」(捜査事情通)

 このソフトは横浜のソフト開発会社が販売した「アンドロイドアナライザー」。他人のスマホを簡単に乗っ取ることができる。ただ、こうした遠隔操作ソフトは以前から一般に出回っていた。

中略

「恐ろしいことにアプリが起動したサインがスマホ画面に出ないため、気づかないのです。実際、今回の被害女性は捜査で初めて操作されていることを知った。このソフトがインストールされているかは素人には分かりません。スマホを他人に預けないようにするしか予防法はない。怪しいと思ったら、すぐに専門家に相談してください」(新田ヒカル氏)

 米CIAなどは盗聴を警戒して、会議の際は出席者にスマホのバッテリーを外させるという。便利なものは危険もいっぱいなのだ。

以上引用 以下全文は
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000012-nkgendai-life


とりあえず、コンピューター内蔵のカメラとマイクは、テープで厳重に塞いでおくのが吉。

あと、スマホは止めてガラケーです。

ロシア空軍に偽装した米軍機2016/10/18 22:43

中東情勢は大詰めを迎えているようですが、こんな映像が

露空軍の爆撃機が病院や学校の爆弾を落としていると米英を中心としたマスゴミ大本営が非難していますが、カナダ人がアメリカの基地で露空軍の爆撃機のように塗装したアメリカ空軍機の撮影に成功したそうです。
rt.com/viral/362321-us-jets-russian-colors/

こういう飛行機使って、ロシアとシリアが国連の人道支援の車列だの病院だの市民を攻撃しているだの、宣伝しているわけです。

で、シリアとロシアを経済制裁をしろとか。
話が無茶苦茶過ぎますぜ。

宣伝しているのは、アルカイダ=ISIS=アルヌスラと一緒の米国とその仲間達の特殊部隊ですが(これをジャーナリストとかホワイトヘルメットとか名付けて正義の味方かのように見せる)


米軍とその仲間達は、攻撃されてもいないのに、サウジアラビアを支援してイエメン爆撃したりしてましたが、今度はイラク第二の都市モスールに居るテロリストISISと『アドバイザー』と名付けた特殊部隊5000名余をシリアへ移動させようとしてるんじゃないかとか、いろいろ懸念があるようです。

要注意で見守る必要がありそうです。

ヤフーが情報機関の求めに応じて、自社のメールサービスの受信内容を監視していたことが判明2016/10/05 21:35

こんなニュースも

以下引用

米ヤフーが自社のメール監視 情報機関の要請に応じる
10/05 09:35、10/05 09:53 更新

 【ニューヨーク共同】ロイター通信は4日、米検索大手ヤフーが情報機関の求めに応じて、自社のメールサービスの受信内容を監視していたと報じた。全ての受信メールを対象に特定の文字列が含まれていないか調べるソフトウエアを昨年開発し、秘密裏にシステムに組み込んでいたという。ヤフーの元社員らの話として報じた。

 要請したのは連邦捜査局(FBI)か国家安全保障局(NSA)とみられるが、目的は不明。ヤフーが情報機関側にメール内容に関する情報を提供したかどうかや、メールサービスを提供する他社に対しても同様の要請があったかどうかも分からないとしている。

以上引用
hdd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0323602.html


まあ、あらゆる監視をしているわけですけどね。
そもそものコンピューターのアーキテクチャーも怪しいですし。。


一方で、こんなニュースも

以下引用

インターネットが米国の管理下を脱する

国際 2016年10月02日 19:00(アップデート 2016年10月03日 03:51) 短縮

米国当局は最重要な構造体の一つインターネットへの制御を失った。

ドメイン名・IPベース管理会社(ICANN)と米商務省電気通信情報局(NTIA)の契約が1日、正式に満了した。 これは米国当局が最重要な構造体の一つインターネットへの制御を完全に失い、管理権が国際的な公共団体に完全に移行したことを意味する。 「これは歴史的な瞬間であり、インターネットの個別インジケーターの調整と管理が民間部門に移行したことを示す。これは1998年に開始されたプロセスだ」とICANN報告書。 先に伝えられたところ、ハッカーが、検索エンジンやメールなどのインターネット関連のサービスを提供するYahooのユーザー5億人のデータを盗んでいたこと分かった。

以上引用
jp.sputniknews.com/world/20161002/2849613.html


管理権が国際的な公共団体に完全に移行したとありますが、国際的な公共団体って具体的に何なのでしょうね??

また名前を変えて、誰でも逮捕出来る『共謀罪』を作ろうとしているようですが2016/08/28 22:56


また名前を変えて、誰でも逮捕出来る『共謀罪』を作ろうとしているようですが

以下引用

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖

国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある

以上引用 以下全文は
nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698



さらに詳しくは、東京新聞に出ているので、読んだ方が良いです。


共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html


要約して抜粋すると

政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。


「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。

二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調

〇三~〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上


 改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。
罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。
 罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。
 政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。


 しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング(資金洗浄)対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。


共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。

 また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか


以上引用 以下全文は
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html


共謀罪がかつて国会に提出されたのは、2003年から2005年。

これは、『大量破壊兵器がある』と嘘付いて、ネオコンがイラク爆撃した時に、憲法違反の自衛隊派兵を行った時である。

共謀罪によって戦争に反対する人達や、憲法違反の自衛隊派遣に反対する人達を取り締まろうとしたのである。


しかし、今では、アメリカのテロとの戦争は全て嘘だとバレている。

テロ資金を止めるなら、まずCIA資金を止めないとダメなのだ。
CIAがテロを育成しているからである。


アルカイダがアメリカを攻撃したから、アフガニスタンやイラクを爆撃したはずなのに、なんでアメリカ政府とヒラリー・クリントンとその仲間達は、シリアでアルカイダを支援しているんだ?

イスラム国を支援しているのだ?

ウクライナでネオナチを支援しているのだ?


誰が見てもおかしいのです。

もう世界中が気付いてしまったのです。