共謀罪と新自由主義と特高警察2017/03/22 23:23



共謀罪の導入は世界制覇戦争とファシズム化を推進しようとしている米国支配層の計画の反映 という櫻井ジャーナルさんの記事
是非読んでみてください。
特高警察の繋がりが分かります。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703210000/


特高警察はヤバい。
権力者が、自分達の好きに人々を逮捕するような世の中にしてはならない。
共謀罪は、絶対に認められない。
戦争やテロは、常に偽旗作戦によって起きることは、これまでに見てきた通りである。

新自由主義・企業主義は、本当にヤバいのです。
世界を自分達の都合の良いように変えていくことですから。


皆様の声より引用

森友学園事件、加計学園事件いうのは要は国家財産の横領であり私物化なんやが、冷静に考えると国鉄分割民営化いうのは、総資本が総がかりで、それを合法的に粉飾されたスキームでやっただけのこととちゃうんか。新自由主義の民営化いうのはどれだけ御託を並べようがそういうもんとちゃうんか。

以上引用

日本をぶち壊したのは、国鉄の民営化だったと思います。

公共交通機関を私物化したことで、地方の暮らしはぶち壊れました。
車が無くては生きてけない暮らしになり、郊外型の大型チェーンばかりとなり、地方の街はどこも金太郎あめのように同じになり、誰も魅力を感じることが出来なくなり衰退しました。

中曽根がぶち壊し、小泉がとどめを差し、安倍が地底へ突き落とした。
そんな感じか


企業主義・新自由主義の手羽先だけが長期政権というわけです。

現在、種子の支配、水道の支配なども議題に上がっており、本当に危機的な状況です。

種子の支配、水の支配は絶対に許されません。

それらに反対する人を弾圧するための法案も絶対に許されません。

平成の治安維持法=共謀罪「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定2017/03/21 17:14

共謀罪来ました! これは危険です

「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定
3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010918751000.html

ハリウッドでは、ホワイトヘルメット=アルカイダ→イスラム国→アルヌスラにアカデミー賞だとか。。2017/02/28 23:15

ただいま、お店を改装中(自力で)なので、なかなか更新出来なくてすみません。
3月4日(土)から春夏でスタートする予定です。
服屋にとってのこの時期は、普通の人の年末みたいなものなのです。秋冬から春夏へ


安倍晋三記念小学校とか、いろいろあるみたいですが

共謀罪、水道民営化、いろいろ大問題があってウェブもやりたいところなのですが、店内カオス状態なので、なかなか分析する時間がありません。

ハリウッドでは、ホワイトヘルメット=アルカイダ→イスラム国→アルヌスラにアカデミー賞だとか。
本当に腐ってますよね。

それでは、これからまだ仕事です。。

平成の治安維持法『共謀罪法案』について、こんな記事が出ています2017/02/09 22:12


平成の治安維持法『共謀罪法案』について、こんな記事が出ています。

山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠
nikkan-gendai.com/articles/view/news/198739

トランプ次期米大統領はツィッター上で自分の名誉毀損情報を「捏造した」のはオバマ政権でCIA長官を務めたジョン・ブレナン氏本人ではないかという疑問を投げかけた。2017/01/16 22:07

こんなニュースも

以下引用スプートニク

トランプ氏が疑念、自分の名誉毀損情報を捏造したのはCIA長官か?
米国 2017年01月16日 17:22(アップデート 2017年01月16日 17:23)

トランプ次期米大統領はツィッター上で自分の名誉毀損情報を「捏造した」のはオバマ政権でCIA長官を務めたジョン・ブレナン氏本人ではないかという疑問を投げかけた。 「ロシア人エージェント」らしき人物らがトランプ氏の名誉を既存する証拠を握っているという匿名の文書がバズフィードに公表され、文書の作成者は英国諜報機関の元職員だったと書かれたことについて、トランプ氏は米国諜報機関は公表された文書は捏造と認めたことを明らかにした。 トランプ氏はツィッターに「ジョン・ブレナンCIA長官はロシアからの脅威を理由にトランプ次期大統領を怒りつけている…。このフェイクニュース(トランプ氏はCNNテレビが流した自分の名誉毀損名誉についての情報をこう呼んだ)を作ったのは彼本人ではなかろうか?」と描いている。

以上引用
jp.sputniknews.com/us/201701163242825/



こんなニュースも

以下櫻井ジャーナルさん

ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコテが1月13日に心臓発作で死亡した。享年56歳。この人物はフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者で、ドイツを含むメディアの記者や編集者がCIAに買収されている実態を告発したことでも知られている。ウルフコテによると、彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に学んだことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだ。ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっていると危惧した彼は2014年2月、この問題に関する本を出している。西側の偽報道は根が深い。

以上引用 以下全文は
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701160000/

毎度毎度よくやるよ2017/01/14 23:08

写真は、アルカイダ→ISIS(イスラム国)→アルヌスラ→ホワイトヘルメットの首領であるバクダディことサイモン・エリオットと仲良くするジョン・マケイン

櫻井ジャーナルさんより

ドナルド・トランプにとって好ましくない情報をロシア政府が持ち、トランプの法律顧問がロシア政府と接触していたとする怪しげな「秘密文書」を作成したのはイギリスの情報機関MI6の元オフィサーで現在はロンドンを拠点とするオービス情報なる会社を経営するクリストファー・スティールで、その文書をFBIへ渡したのはネオコンで戦争の伝道師のようなジョン・マケイン上院議員だということが明らかにされた。
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701120001/

ネオコンも毎度毎度よくやるよ。

ロシアが米大統領選挙に介入したという報告書を作成した米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は、「イラクに大量破壊兵器があるという嘘情報」を流してイラク戦争に導いた張本人2017/01/09 21:18


ただいま、仕事が忙しいので、更新遅れてますが、簡単に

まずロシアがアメリカの大統領選挙をハッキングして関与したという報告書の件ですが

この報告書作った米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は、あの「イラクに大量破壊兵器があるという嘘情報」を流してイラク戦争に導いた張本人ということです。

「おまえが情報操作の犯人だろ」っていう。

もはや誰も信用しないって。



大統領選挙でのロシアのサイバー攻撃に対する「決定的な証拠」とされたもの

ロシアが米大統領選挙に介入した証拠が、スプートニクとRTテレビのマルガリータ・シモニヤン編集長が描かれた、2011年の風刺画だそうで

米情報機関が公開した報告書は、米選挙へのロシアの「介入の証拠」として、スプートニクとRTテレビのマルガリータ・シモニヤン編集長が描かれた、2011年の風刺画を挙げている。
jp.sputniknews.com/world/201701073214577/

CIAによると、ロシアは2011年にトランプ当選に向けてハッキングしたのだそうです。
まだ大統領選挙に出てないやん。

CIAは、お笑いか

CIAのファイル緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚、岸はたったの5枚2016/12/29 21:03

こんな映画やってたんですね。

月面着陸を捏造せよ──CIAの無謀な計画を描くコメディ映画:予告編

1960年代のCIAのエージェントたちが、アポロ11号の月面着陸映像を捏造するというストーリーのコメディ映画が公開される。撮影の多くは実際にNASAで行われたものだ。
wired.jp/2016/09/17/operation-avalanche-clip/


振り返ると、スゴイ

年末特別企画 リテラの2016年振り返り
なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…
lite-ra.com/2016/12/post-2811.html

安倍首相が真珠湾で「アメリカ様のおかげ」スピーチ! 戦後レジームからの脱却はどうなった? 二枚舌に唖然

ちょっと引用します。

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。
 その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。
〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉
 しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。
 佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。
 他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある
以上引用
lite-ra.com/2016/12/post-2809.html

今年のブラック企業大賞は、予想通り電通2016/12/27 20:19

なんか、ブラック企業大賞に関するツイート、あまり出回ってないような。
もしかして、統制してる??

数日経ってしまいましたが、今年のブラック企業大賞が決定しております。

以下引用

ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました

 2016年12月23日、第5回ブラック企業大賞2016授賞式を行いました。各賞と授賞理由は以下の通りです。


●大賞:株式会社 電通

 電通で働いていた24歳の新入社員・高橋まつりさんは2015年12月25日に自殺した。時間外労働が月105時間という超長時間労働に加えて、上司からのパワハラによって精神的に追い込まれた結果だった。
 彼女のツイッターには、「はたらきたくない。1日2時間の睡眠時間はレベルが高すぎる」といったものがあるのとともに、亡くなる数日前には「ブラック企業大賞2015」を報道したツイートをリツイートもしていた。
 彼女は、亡くなる直前に母親にメールを送っている。「大好きで、大切な母さん、さようなら、ありがとう、人生も仕事もすべて辛いです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。
 電通においては、「殺されても放すな。目的完遂までは・・・」などという社訓『鬼十則』に象徴される異常な精神論が蔓延し、パワハラ・セクハラなどが日常化している。13年前にも入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。
 電通は、このような過酷で人権侵害的な労働環境をまともに改善することもなく放置し続けた。何人もの労働者がこの企業によって殺された。
 電通は、日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味でではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である。ここに、強い怒りを込めて「ブラック企業大賞2016」の大賞を授与する。

以上引用
blackcorpaward.blogspot.jp

まあ、元々満州麻薬マフィアの宣伝工作機関として作ったのが電通の始まりなわけで、普通の企業ではありません。

労働問題をはるかに超えた問題を抱えた企業ということが言えると思います。

スマホ遠隔操作ソフトだそうです2016/11/29 21:45

こんな記事が出ています。

以下引用

あなたの行動をすべて監視…スマホ遠隔操作ソフトの恐怖
日刊ゲンダイDIGITAL 11/29(火) 9:26配信

 他人のスマホを遠隔操作でのぞき見――。こんな不正を行っていた連中が逮捕された。京都府警など15道府県が一斉に摘発したもので、金沢大助教の尾崎聡容疑者(55)らが逮捕、ほかに10人が書類送検された。

 遠隔操作では、2013年に東京の会社員の男が逮捕された事件が思い出される。男は他人のパソコン(PC)を遠隔操作ウイルスに感染させて悪さをしていた。
「今回はウイルスではなく、他人のスマホに遠隔操作ソフトをインストールさせたのです。尾崎は知人女性のスマホにソフトを入れ、女性の行動を監視していました」(捜査事情通)

 このソフトは横浜のソフト開発会社が販売した「アンドロイドアナライザー」。他人のスマホを簡単に乗っ取ることができる。ただ、こうした遠隔操作ソフトは以前から一般に出回っていた。

中略

「恐ろしいことにアプリが起動したサインがスマホ画面に出ないため、気づかないのです。実際、今回の被害女性は捜査で初めて操作されていることを知った。このソフトがインストールされているかは素人には分かりません。スマホを他人に預けないようにするしか予防法はない。怪しいと思ったら、すぐに専門家に相談してください」(新田ヒカル氏)

 米CIAなどは盗聴を警戒して、会議の際は出席者にスマホのバッテリーを外させるという。便利なものは危険もいっぱいなのだ。

以上引用 以下全文は
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000012-nkgendai-life


とりあえず、コンピューター内蔵のカメラとマイクは、テープで厳重に塞いでおくのが吉。

あと、スマホは止めてガラケーです。