共謀罪が無く、TOC条約にも未加盟の日本は、テロとされる出来事が頻発する欧米よりはるかに治安がよい。故に共謀罪はいらない2017/05/25 20:58

皆様の声より引用


英国は「監視社会先進国」である。それでも「テロ」を防止できない不思議。街中に監視カメラを置いてもコンサート会場で自爆するという原始的なテロ一つ防げない。これは「防げない」ではなく「防がない」「偽旗」だと疑われている訳である。そして「テロ」を口実にさらに監視を強化するマッチポンプ。


「テロ対策」というなら英国の真似をしても全く無意味な事だけは確かだろう。街中に監視カメラを置いてもテロ対策には役立たない。「防いだテロも多い」と言った所で我が国では現時点でもコンサート会場で爆弾テロが起きて大量の死者を出すなどという事は起きていない。国ごとに事情が異なるのは当然。



共謀罪が無く、TOC条約にも未加盟の日本は、テロとされる出来事が頻発する欧米よりはるかに治安がよい。故に共謀罪はいらない 

以上引用



森友、加計、共謀罪 ふつうなら内閣は3つ吹っ飛んでいる
nikkan-gendai.com/articles/view/news/205820

だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ
nikkan-gendai.com/articles/view/news/206068

「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で自民+公明+維新などの賛成多数で可決だそうですが、その数時間前に都合よくイギリスのマンチェスターアリーナで偽旗テロと思われる事件2017/05/23 19:09

「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で自民+公明+維新などの賛成多数で可決だそうですが、その数時間前に都合よくイギリスのマンチェスターアリーナで偽旗テロと思われる事件が。
都合良過ぎやしませんか??


組織犯罪処罰法改正案が衆院通過 自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決
sankei.com/politics/news/170523/plt1705230027-n1.html

「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決
3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010992231000.html


以下ブルームバーグより抜粋して引用


・英中部マンチェスターのコンサート会場付近で22日夜起きた自爆テロで、少なくとも22人が死亡

・英国内では2005年のロンドン爆破以来最悪のテロ事件

・地元警察のイアン・ホプキンス署長によると、実行犯は1人で爆発物を起爆させた後現場で死亡

・テレビで声明を発表した同署長は犯人の国籍や身元は明らかにしなかった。「犯人はアリーナで死亡した。手製の爆発物を身につけており、それによってこの惨事を引き起こした」「テロ事件として扱っている。現段階で実行犯は1人だったと考えている。単独犯行だったのか組織の一員として行動していたのかを特定するのが最優先課題だ」と述べた。

・英国は総選挙を控え選挙戦の最中だが、メイ首相の保守党も野党も選挙活動を停止すると発表した。

・2カ月前にもロンドンの議会議事堂付近で5人が犠牲になる事件があった。

  爆発は米歌手アリアナ・グランデさんの公演後の会場マンチェスター・アリーナ(2万1000席)を標的としていた。

・目撃証言によると、爆発物は「くぎ爆弾」だったもよう。


以上引用
bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-22/OQDOYN6KLVR501


というわけで、5月22日22時に22人死亡って、毎度おなじみの数合わせ

ちなみに、322はブッシュ×ヒラリーのイェール大学の秘密結社スカル&ボーンズのマークの数字で、7月22日には、ノルウェーで極右とされる銃撃テロなんかありましたよね。

今回のは、5月22日22時に22人死亡ね

で、犯人死亡

都合良いね。

で、またまたゴミ箱だかタクシーから犯人のパスポートだのIDだの出てくるんでしょうね。


マンチェスターでは、昨年の5月10日に、マンチェスターモールでクライシスアクターを使ったテロ訓練が行われていたそうで、随分と用意周到です。

映像はこちら
Not an action film! Anti-terror drill featuring fake suicide attack in Manchester mall, UK
https://www.youtube.com/watch?v=hyTTzLQ3mt0


メイクや演技やクライシスアクターの養成もばっちりですね。

おまけに、このテロ訓練が行われていたのは、月曜の夜だそうで、今回の事件と一緒です。


以下は櫻井ジャーナルさんの記事 より引用

5月に入り、アメリカ、イギリス、ヨルダンの軍隊がシリア侵略の準備を進め、アメリカ軍の部隊が侵攻しているとも伝えられていた。アメリカ軍の侵攻は「自由シリア軍」を訓練することが目的だとされているが、その実態はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと同じ。つまり傭兵だ。

シリア国内には侵略軍と連携する勢力がほとんど存在しなかったため、当初からサラフィ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団を中心とする傭兵が使われていた。バラク・オバマ政権はシリアの戦乱を「内戦」だと強弁、反政府軍の「穏健派」を支援するとしていたが、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)が作成した報告書はそうした実態はないことが報告されている。反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだということだ。

以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20170520/


というわけで、様々要注意です。
偽旗警報発令

自公維新が共謀して衆院委で共謀罪を強行採決 明らかな憲法違反で無効です2017/05/20 21:04

これは危険です!!「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決だそうです。

以下引用

「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決
2017年5月19日13時17分

 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。
以上引用
asahi.com/articles/ASK5M3GYLK5MUTFK00J.html

以下、みなさまのツイートから引用

自民と公明と維新が共謀して共謀罪を強行採決ってシャレにもならんな。

この「共謀罪」の怖い所は、成立したからといって、それぞれの罪の共謀段階で捜査とか逮捕が行われる訳で、共謀罪そのもので逮捕とか捜査される訳ではないこと。つまり、警察の内偵や盗聴といった捜査の仕方や、密告で社会を変える為の法律なのだ


これ重大なことです。国連が主導するTOC条約締結のために「必要」だからと強行してる法案に、当の国連の人権機関が「行き過ぎである」と懸念を示した。 #共謀罪 共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞


この記事ですね。以下引用

共謀罪プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡

毎日新聞2017年5月19日 20時13分(最終更新 5月19日 20時13分)

 プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。

 書簡は18日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意(しい)的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。

 特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に国連人権理事会により任命された。(共同)
以上引用
mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c


こんな記事もあります。


共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ
合法化される政府の国民監視
gendai.ismedia.jp/articles/-/50957

以下はリテラの記事

共謀罪で大強化、スノーデンが警鐘を鳴らす日本の監視体制! 政府はすでにネット傍受ツールを利用していた
lite-ra.com/2017/05/post-3167.html

より 引用


〈ハワイでNSAの仕事をしていたときに、Xキースコア(XKEYSCORE)という大量監視ツールを用いていました。このツールを用いると特定の調査対象の通信をすべて把握することができます〉
 XKEYSCOREとは、一言でいうとNSA版の極秘高性能検索エンジン。通常のインターネット利用者が使うほぼすべての情報を監視、収集できるという。NSAは、光ファイバーケーブルに直接アクセスしたり、あるいはFacebookやGoogleといった世界規模のネット企業にユーザーのメールや、SNSでのやり取りを提出させるなどして、スマートフォンやPCでのネット利用者の膨大な情報を取得していたのだ。

 もちろん、これはアメリカだけの話ではないし、「自分はテロリストではないから関係ない」ともまったく言えない。スノーデンは、日本でもアメリカと同様に、通信会社を経由する通信をいくらでも傍受し、当局に提供することが可能だとも指摘している。そこでは、個人がGoogleで検索したワードを始め、ネットでどういうニュースを読んでいるか、どの政党を支持しているかはもちろん、愛する人の名前や、明かしたくない性癖までをもたやすく把握することができる。実際、NSAはイスラム過激派とみなした人々のポルノサイトの閲覧履歴や性癖に関する情報についてスパイ活動を行なっているという。

 しかも、「The Intercept」も報じたように、NSAは監視対象をテロリストに限定せず、経済交渉や国際会議で優位に立つために日本の大企業の幹部や官僚などもターゲットとしていた。前掲書『スノーデン 日本への警告』所収のインタビューでは、NSAと協力関係にあるオーストラリアの諜報機関が「海老やグローブタバコの値段」といった「小さな商品の経済スパイ」のためにすら監視ツールを用いていたことが明かされている。

以上引用
lite-ra.com/2017/05/post-3167_2.html


このテロ等準備罪(共謀罪)って、明らかに憲法違反ですよね。


以下日本国憲法

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

これに反してますし

第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない
ここにも抵触しそうです。

さらに

第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

ですし

こんな条項も付いてます。

第十六条  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

平成の治安維持法 共謀罪=「テロ等準備罪」17日採決か?2017/05/16 22:13

これは、超危険!こんなニュースが出ています。
以下引用


「テロ等準備罪」新設法案、与党は17日採決の構え

 “共謀罪”の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与野党の攻防が激しくなっています。
 与党側は、17日の衆議院法務委員会で最後の1時間、安倍総理も出席して審議を行うことを提案しましたが、民進党側は、17日採決しないことを確約するよう求めたため、協議は難航しました。
 最終的には、自民党所属の鈴木委員長が職権で17日の委員会を開くことを決めました。与党側は17日採決する構えを崩していませんが、民進党は与党側が採決に踏み切った場合、金田法務大臣の不信任案の提出も検討しています。

以上引用
news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3054683.htm

これは、平成の治安維持法だ、超危険であり許されない!


以下櫻井ジャーナルさんより引用

共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた

タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。この法律は一般的に共謀罪と呼ばれている。

「テロ」というと何かおどろおどろしく、大多数の人には無関係の行為のように思えるのだが、何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。しかも「等」なる文字が入っている。庶民の常識と一致しなくても、状況によって支配層は自由に定義することになる。

2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロ」の象徴として掲げてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘したように、これはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。つまり傭兵の名簿。「アル・カイダ」はアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われるのだ。

このアル・カイダ系武装集団をアメリカ支配層が侵略の手先に使っていることは2011年のリビアに対する攻撃で明確になった。その際、NATOの航空兵力と連携、地上で戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは、そのグループの指導者も認めている。

リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。

リビアでの「仕事」を終えた戦闘員をCIAが武器/兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運んだことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その時に化学兵器もシリアへ持ち込まれたとも言われている。(詳細は割愛)

バラク・オバマ政権はシリアの反政府軍を支援していたが、それを正当化するために「穏健派」というタグを使っていた。が、アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)が2012年8月に作成した報告書は、反政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI、つまり「穏健派」は存在しないと報告している。また、そうした政策は東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配国をつくることになるとも警告していた。その警告はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になったわけだ。

アル・カイダ系武装集団がテロリストだとするならば、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど支援国の政府や有力メディアはテロリストの黒幕、あるいは支援者である。

勿論、「テロ等準備罪」はこうした勢力を摘発の対象だとは考えていない。そんなことをすれば、日本の政府やマスコミも取り締まらねばならなくなる。

歴史を振り返ると、アメリカの支配層がもっとも警戒している対象はコミュニストや戦争に反対する人びとだ。例えば、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、レッドパージの嵐が吹き荒れた1950年代、FBIはCOINTELPROという国民監視プロジェクトを始動させた。反戦集会やデモに捜査官を潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施している。(アンソニー・サマーズ著、水上峰雄訳、『大統領たちが恐れた男』、新潮社、1995年)

ベトナム戦争に対する反対運動の盛り上がりを受け、1967年8月にCIAはMHケイアスというプロジェクトは始めている。このプロジェクトはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて本部の地下に特別室を作っていた。

電子情報機関のNSAも国民を監視、その仕組みは現在に至るまで姿を変えつつ生きながらえている。その間、1970年代の前半にはNSAの内部告発、半ばには議会の調査、その後もダンカン・キャンベルらによる報道でその一端は明らかにされてきた。エドワード・スノーデンの内部告発はその延長線上にある。スノーデンが始めて明らかにした話ではなく、彼の話に驚いていることが驚きだ。

これも本ブログで指摘してきたことだが、日本はアメリカの命令で中国と戦争する準備を進めているように見える。それが現実になった場合、共謀罪も威力を発揮することになるのだろう。大逆事件や横浜事件のようなでっち上げも想定できる。

以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705150000/

北朝鮮による全然別方向の飛翔体発射を受けて唯一止まった東京メトロの株主 政府(53.4%)、東京都(46.6%)2017/05/02 22:32


櫻井ジャーナルさんより引用

米政府は朝鮮のミサイルを口実にしてTHAADを韓国へ配備しているが、本当の目的は中国への恫喝

THAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムを韓国へ設置する口実として、アメリカ政府は朝鮮のミサイルを掲げている。朝鮮のミサイル攻撃からアメリカが韓国を守っているというストーリーだが、それが事実ならドナルド・トランプ米大統領が韓国に対して10億ドルをよこせと言っても理屈は合っている。が、その発言に慌てたネオコンのH・R・マクマスター国家安全保障補佐官はアメリカが費用を出すとテレビで大統領の発言を否定している。


韓国では5月9日に大統領を決める投票があり、THAADに慎重な姿勢を見せている文在寅が配備賛成の安哲秀をリードしていると伝えられている。4月25日にTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムのレーダー、ランチャー、通信機器を含む機器がトレーラーでゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込まれたが、その際に抗議活動があった。大統領候補のふたりにしろ、韓国民にしろ、THAADが中国を意識した兵器であり、韓国と中国との関係を悪化させる仕掛けとしても使われていることを理解しているだろう。

朝鮮のミサイルを脅威と感じていない点では、おそらく、日本の国民も同じだ。アメリカ政府が危機を演出、日本のマスコミも騒いでみせているが、人びとが気にしていないことは街の様子を見ても推測できる。

以上引用 以下全文は
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705020000/


毎度、韓国大統領選挙が近づくと、あれこれ起きるわけですが


マスゴミが北朝鮮のミサイルと呼んでいるものは、実際には爆薬は積んでなく『ロケット』(あるいは飛翔体)と呼ばれているもので、これは、平壌郊外の南部から北東に向けて発射されたものであり、全く日本方向ではなく、韓国方向でも無いので、北朝鮮の国境に近いソウルでも平常運転であり、日本の地下鉄がそれを理由に運行を停止するのは、乗客への単なる嫌がらせである。

そもそも、「ミサイル飛んできたら地下街に逃げろ」答弁しておきながら、地上のバス・電車は止めずに、東京メトロ地下鉄の運行を止めたこと自体がおかしいわけですが、理由が判明しました。


北朝鮮ミサイルで電車を10分止めて脅かした東京メトロの株の過半数を所有するのは政府だった(笑)

唯一止まった東京メトロの株主
政府(53.4%)、東京都(46.6%)
tokyometro.jp/corporate/profile/outline/index.html
だそうです。

政府=安倍(53.4%)、東京都=小池(46.6%)

二人合わせて自民党清和会と仲間達が100%株主です。

「平成の治安維持法」共謀罪の危険とは?2017/04/23 21:48

「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集!「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判
lite-ra.com/2017/04/post-3098.html

より抜粋して引用

「共謀罪」成立後に起こり得る出来事として、「自衛隊の海外派遣反対」、「脱原発」、「沖縄の米軍基地建設反対」といった、与党の政策とは逆の主張をする市民の行動に対し制限がかかる可能性については巷間言われているが、場合によってはもっと身近なケースにも「共謀罪」は適応される可能性がある。記事のなかで日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は、このような例を指摘する。
「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」
 仮に「共謀罪」が成立したとして、どういった運用をされていくのかは未知数だ。なぜなら、この「共謀罪」は公権力による恣意的な運用がなされる危険性を多分にはらんでおり、それが「平成の治安維持法」と呼ばれる所以でもある。記事のなかで、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士はこのように指摘している。
「捜査当局のさじ加減ひとつ。どうにでも勝手に解釈できます。まず逮捕して、ガンガン取り調べをして自白させればいい。あるいは電話やメールを盗聴して証拠を押さえるとか」
 このまま「共謀罪」が成立すれば、特高警察による理不尽な逮捕と苛烈な拷問の横行した治安維持法の時代が再びやって来る可能性は高いと言わざるを得ない。

中略

「女性自身」(光文社)15年11月10日号のインタビューを受けた稲田朋美自民党政調会長(当時)は、「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」としながらも、「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と発言。

以上引用
lite-ra.com/2017/04/post-3098.html


国会の審議で、山菜取って売ると共謀罪が成立するとか言ってましたよね。

無茶苦茶です

共謀罪と偽旗テロ2017/04/20 21:59


櫻井ジャーナルさんより引用

戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権

安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。

アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。

アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊(イタリアではグラディオと呼ばれている)だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。

この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。(前掲書)

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。

アメリカの支配層にとって、反戦/平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。

以上引用 以下全文は
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704200000/


くれぐれも、グラディオに要注意です。

ちなみに、イラク戦争の時に市民の平和活動を監視していたのが、「戦争に行かない奴は死刑」発言の石破茂


そして、前にも書きましたが、オウム真理教の宗教法人を認可したのは鈴木俊一東京都知事。
鈴木俊一東京都知事は、60年安保結んだ岸信介内閣の内閣官房副長官事務方でした。

米国公文書で、当時の政権にCIA資金が投入されたことが明らかになっています。
その資金を扱っていたのが、鈴木俊一東京都知事というわけです。

当時、日韓暴力団の手打ち式を行ったのが、モーターボート競争の本栖湖で、オウムのサティアンの側には、笹川さんと岸信介の別荘がありました。

女児殺害事件報道のラッシュは、シオニスト・ネオコン・NATOによるシリア偽旗サリンテロと共謀罪のためか?2017/04/16 20:58

さて、 種子法廃止だの水道民営化だの、売国法案が続々ですが、またまた女児殺害事件などでスピン中です。

前にも書きましたが

以下引用

初心者にも分かりやすい!怪しい事件の調べ方 ― 2015/07/18 22:40
怪しい事件の調べ方


怪しい法案が提出し放題の時は、怪しい事件が増えるという法則があるわけですが、筆者が調べた限り、世間を騒がす大事件のほとんどは、でっちあげです。



調べるポイントは、

1、被害者が誰か?
被害者の家族は誰か?
(笹川財団が詳しく調べられないようにしましたけど)

2、捜査している人は誰か?=誰が事件を作成しているのか?その背後も分かります。

3、事件の起きた地元政治家は誰か?
事件の背景が、何を巡る争いなのか分かります
大体、国会で議論されている法律に関わっています・

4、犯人について調べる
事件を作った人が、その事件を使って、どのように人々を導こうとしているのかが分かります。

5,事件が起きた場所はどこか?=事件によって覆い隠したいものが分かります。


これが大まかなポイントです。


もう一つ上げると、事件の被害者の写真が『Vサイン=ピースサイン』である場合、ほぼ100%でっちあげ事件だと考えられます。

冷静になって考えてみて、もし、あなたの子供が事件の被害にあって亡くなったとして、まさかVサイン出している写真を使わせる人は居ないでしょう。

Vサイン=VICTORYですから、情報操作がVICTORYのサインとみて間違いないと思います。


これが、筆者が、長年事件を調べていて分かったポイントです。
以上引用過去記事
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/18/7710285

今回の事件は、被害者がベトナム人で詳細分かり辛いのでやりたい放題ですよね。
しかも、地元政治家は、野田豚

ちなみに、野田豚の父親は日航機123便事故の捜査担当関連の自衛隊でした。


昨日の東京新聞にこんな記事が出てまして。

松戸女児遺棄 容疑者は保護者会長 見守り役逮捕に衝撃
tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041502000137.html

登下校中の子供が襲われた事件

2001年10月

2004年3月

2004年11月

2005年11月

2005年12月

2006年3月

2014年3月

以上引用

これって、アメリカ×NATOの偽旗テロによる侵略戦争と一致してますね。
年表見ると、真実が分かるんだよね。



2001年9月11日 ブッシュ×チェイニー×ラムズフェルドのCIAネオコンが自作自演の911偽旗テロで中東へ侵略戦争 →2001年10月登下校中の子供が襲われた事件
となり、近所に怪しい奴おるで!とマスゴミが報道し、市民を監視するシステム・報道統制するシステム作り

そのための偽事件が増加。

ちなみに、チェイニー副大統領がレイセオンの取締役で夫人がロッキード・マーティンの重役でしたよね。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/24/8162141


で、

2014年3月 ウクライナ CIAネオナチによるクーデター発生。ベネズエラのCIAクーデター失敗。→2014年3月登下校中の子供が襲われた事件

この時に、児童ポルノ法単純所持規制という誰でも逮捕出来る怪しい法律作ったわけです。

作ったのは、高市早苗(不正選挙とマスコミ統制の偽総務大臣)と平沢勝栄(情報操作担当の元警察官僚)



で、今回の女児殺害事件ですが、シリアでサリン事件の偽旗テロと同時平行ですよね。
共謀罪とリンクしてまっせ。

ちなみに、アメリカがシリア軍基地に飛ばしたトマホーク59発はレイセオン社製 90億円也

アフガニスタンで使用された「MOAB」は1発15億円也

で、THAADミサイルとかPAC3ミサイルもレイセオンとロッキード・マーティン社製ですぜ。

詳しくは、
過去記事読めば、よく理解出来ます。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/cat/jipohou/


危険!!誰でも逮捕可能な単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案、衆院通過
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/07/7338710


「子供の人権が」とか「女性の人権が」と、正義の味方のふりをした『セーブザチルドレン』の理事が、誰でも逮捕出来る児童ポルノ法単純所持規制制定に暗躍し、大量破壊兵器があると嘘をついて他国を爆撃するのを支持。侵略軍である米国海兵隊を世界中に展開しろと言っている。

そして、その復興利権で儲ける悪徳企業を支援している。


誰でも逮捕可能な児童ポルノ法改正案参院も通過 その裏側を詳細分析 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/18/7347595



児童ポルノ法のユニセフ
ユニセフ事務局長
アン・ヴェネマンは世界最大の組換え作物メーカー、モンサント社に買収されたカルジーン社の元・重役として遺伝子組み換え農産物を世界中にばらまくことに尽力した。


世界の子供達が危ないのは、こいつらバックの連中が大量破壊兵器があると嘘ついて爆撃しているからです。
枯れ葉剤撒いてるからです。


日本の子供が危ないのは、こいつらが引き起こした福島第一原発爆破テロによって、子供達が被爆しているからです。

311を利用した小児用肺炎球菌ワクチンや子宮頸癌ワクチンで人が死んでいるからです。

生物化学兵器であるマスタードガスを使用した抗がん剤を使っているからです。

誰でも逮捕可能な児童ポルノ法を操るユニセフとモンサント、そして様々な事件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/19/7348457


ISISに人質になったとされるフリージャーナリストの後藤健二さんのバックは、毎度おなじみ『日本ユニセフ協会』 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/21/7545528

平成の治安維持法と言われている共謀罪が審議入り2017/04/06 22:15

平成の治安維持法と言われている共謀罪が審議入りだそうです。
要注意です

「共謀罪」に数々の懸念 きょう審議入り
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040602000131.html


日弁連
いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明
nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170331.html

もっと詳しく
nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html

ウィキリークス アメリカのCIAが、他の国の名前でサイバー攻撃を行っている2017/04/02 22:50

こんなニュースが出ています。

以下引用

アメリカCIAが他国の名前でサイバー攻撃

機密情報公開サイト・ウィキリークスが、アメリカのCIAが、他の国の名前でサイバー攻撃を行っているとしています。

(ニュースサイト・デイリーメールによりますと、)ウィキリークスは31日金曜、3つ目のCIAの機密文書を公開し、CIAはイラン、ロシア、中国、北朝鮮などの国の名前でサイバー攻撃を行っているとしました。

ウィキリークスはまた、ソフトウェア「マーブル」は、CIAのサイバー活動の痕跡を残さないよう開発されたとしました。

CIAは安全保障や法律の研究者が誤って判断するような形で、ペルシャ語やアラビア語、ロシア語のコードを入れることにより、コンピュータウイルスを拡大した疑いをほかの国に向けさせています。

(ウィキリークスで公開された最初の一連の文書では、CIAが携帯電話や通信ソフト、電子機器に対するハッキングに使っている手段の詳細について明らかにされました。

また、数日前に公開された第2弾の文書でも、CIAがアップルのiPhoneに対して影響を及ぼすことができるとされています。)

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i28342



以下は櫻井ジャーナルさんより引用


WikiLeaksがCIAのハッキング技術に関する新たな文書を公開、長年続く監視技術開発の現状を示す


CIAによるハッキングに関する文書をWikiLeaksは公開しているが、3月31日には新しいシリーズが始まった。ウィルス対策ソフトを回避して侵入、アメリカ以外の国がハッキングしたと誤認させるとしている。

アメリカ、イギリス、イスラエルの電子情報機関は強く連携、さまざまなコンピュータに侵入し、情報を盗んできた。例えば、1970年痔亜にINSLAW社が開発した不特定多数のターゲットの情報を集め、蓄積、分析するPROMISというシステムにアメリカの情報機関はトラップドアを仕込み、各国の政府機関、国際機関、金融機関などに売りさばき、情報を入手していた。この工作を実行するため、アメリカの司法省はINSLAW社を倒産に追い込んでいる。

この倒産劇は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所、89年11月にはワシントン連邦地裁がそれぞれ会社側の言い分を認め、司法省がシステムを盗んだと認める判決を言い渡している。さらに、1992年9月には下院の司法委員会も両判決と基本的に同じ結論の報告書を出した。

そのほか、1997年にはロータスのノート・システムにトラップドアが組み込まれていることをスウェーデン政府が発見して話題になり、マイクロソフトの開発したWINDOWSに「秘密のカギ」が組み込まれているとも指摘されていた。

イギリスのジャーナリストで電子情報機関の活動を追いかけているダンカン・キャンベルによると、1998年にWINDOWSのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見した。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギだったが、もうひとつは情報機関が侵入するためのものだと疑われている。

マイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルも発見されている。ひとつのカギには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていたのだ。素直に読めば「NSAのカギ」だ。

さらに、WINDOWS2000では3種類のカギが発見された。第1のカギはマイクロソフト用で、もうひとつはアメリカ政府の「合法的合い鍵」だと解釈できるが、第3のカギは説明不能だ。(Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999)

こうした疑惑をマイクロソフト側は一切否定したが、会社側の主張を裏付ける証拠は示されていない。

こうした仕掛けはあらかじめ組み込まれたものだが、そうした仕掛けがなくても、痕跡を残さないだけでなく、別の国を侵入者に仕立てる技術をアメリカの情報機関は持っているというわけだ。アメリカのNSAやCIA、イギリスのGCHQ、あるいはイスラエルの8200部隊は強く結びついているので、こうした機関でも同じことが言えるだろう。

この8200部隊とNSAはイランの核関連施設を攻撃するためにコンピュータ・ウィルス、つまり侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝えるFlameとそのプラグインであるStuxnetを感染させたことがある。

アメリカやイギリスの情報機関がこうした技術を開発してきた主な理由は国民の監視であある。FBIが1950年代に始めたCOINTELPRO、CIAが1967年に始めたMHケイアスはアメリカ国内で戦争に反対している人びとや団体だった。反核運動や環境保護運動も監視リストに載っているだろう。情報機関や治安機関が国民を監視する目的は今でも基本的に変化していない。現在の技術水準から考えて、監視対象は全国民になっているはずだ。アメリカの属国である日本も当然、国民監視の目的は同じだ。

21世紀に入ると、アメリカでは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが収集、分析されている。

膨大な個人情報を分析、どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測して「潜在的危険人物」を探り出そうという研究も進んでいるようだ。

最近、人間の頭脳とコンピュータをつなぐ技術が話題になっているが、もしそうした技術が実現したなら、頭脳をハッキングし、コントロールすることにつながるだろう。思想統制を超える領域へ支配層は足を踏み入れようとしている。

以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/