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「ユダヤ人国家」法、イスラエル国会が可決　批判相次ぐ　という記事

まとめると

・イスラエル国会は１９日、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と規定する法案を６２対５５の賛成多数で可決

・「ユダヤ人国家」法は「イスラエルにおいて民族自決権はユダヤ人特有の権利」と定めた

・統一エルサレムはイスラエルの首都」と明記

・イスラエルの人口約８８０万人の２割を占めるアラブ系の国会議員らは「差別」と猛反発

・ヨルダン、トルコ、PLO,ＥＵなども批判

詳しくは
asahi.com/articles/ASL7N24HVL7NUHBI004.html


前から言っているように、『ユダヤ人』という『人種』も『民族』も存在しないので、『ユダヤ人の民族自決』や『ユダヤ人国家』というのは、成立しない。


ユダヤ人は存在しないが、ユダヤ教は存在する。
キリスト教徒を『キリスト人』や『キリスト民族』と呼ばないように、あるいは仏教徒を『仏教人』や『仏教民族』と呼ばないように、ユダヤ教徒は『ユダヤ人』や『ユダヤ民族』では無いのです。

ユダヤ教の正統派の多くは、イスラエル帰還運動であるシオニズムに反対していますし、シオニズムは、ナチスよりもヒドいと言っています。


以下はPARSより引用

イラン外務省のガーセミー報道官が、シオニスト政権イスラエル議会で「ユダヤ人国家法」と称する人種差別的な法案が可決されたことを非難しました。

イスラエル議会は１９日木曜、大規模な抗議にも関わらず、イスラエルを「ユダヤ人の国家」と定義する法案の採決を行い、これを可決しています。

この法案は、人種差別的な内容となっており、パレスチナをシオニストの領土と見なすと共に、パレスチナ人から人権や市民権の全てを剥奪するというものです。

ファールス通信によりますと、ガーセミー報道官は２０日金曜、「シオニスト政権という違法な人種差別政権は、パレスチナ占領やこの土地の本来の住民の虐殺に基づいて成立したものであり、シオニスト政権議会での最近の決定は、これまでの７０年間にわたるシオニスト政権の行動や体質を、別な形で承認したことになる」と語りました。

また、「アメリカがシオニスト政権を全面的に支援し、大使館を聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに移転させたこと、また一部のアラブ諸国がパレスチナの占領政権との関係を正常化しようとしていること、さらにこの違法な政権による国際法への違反や日々のパレスチナ人の虐殺が処罰されていないことは、シオニストの専横な行動、パレスチナのユダヤ化や民族浄化に追い討ちをかけており、このことは必ず地域における情勢不安の悪化を招くだろう」と述べています。

さらに、「アパルトヘイトなどの人種差別の時代は既に終了している」と強調し、「パレスチナにおける人種差別も、イスラム教徒の諸国民やパレスチナ国民、そして自由を求める世界市民の抵抗と意思により撤廃されるだろう」としました。

以上引用
parstoday.com/ja/news/middle_east-i46555