米「アクアバウンティ・テクノロジーズ」の遺伝子組み換えサーモン、すでに販売されていたと発表2017/08/11 20:24

これは、マジヤバい記事です。
もう販売してたのか。

以下引用

通常の2倍の速さで成長するサケ販売 米企業、遺伝子組み換え 動物は世界初 

 米バイオベンチャー「アクアバウンティ・テクノロジーズ」(マサチューセッツ州)は4日、遺伝子組み換え技術で開発した通常の2倍の速さで成長するサケを、1~6月にカナダで販売したと発表した。

 英科学誌ネイチャーのニュースによると、農作物ではなく動物の遺伝子組み換え商品が一般市場で販売されたのは世界初という。

 同社は2015年、米食品医薬品局(FDA)からも食品としての承認を得ており、米国内での販売計画も進めている。現在はカナダやパナマの陸上施設で養殖しているが、中西部インディアナ州に施設の建設を計画。環境保護団体から「安全性が不明」との懸念の声が上がっている。

 成長が速いキングサーモンの成長ホルモン遺伝子を大西洋サケに組み込み、少ない餌で効率良く育てることができるのがメリットとしている。カナダでは約5トンを売り、売り上げは5万3千ドル(約590万円)だった。(共同)

以上引用
sankei.com/world/news/170805/wor1708050012-n1.html

これ、既に販売されているとなると、既に日本に入ってきてる可能性無いんですかね?

そして、日本には加工食品となって入って来る可能性は?
現在、法律的にはどうなっているのでしょう??

食品としての安全性も問題ですが、こういうのが、逃げ出して自然界に紛れ込むと、とんでもないことになっていきそうです。


とにかく、遺伝子組み換え食品は、何が起きるか分からないのでやめろ。

主要メディアに全然出ていませんでしたが、いつの間にか種子法廃止が決まってしまっているようです。2017/04/18 20:49

主要メディアに全然出ていませんでしたが、いつの間にか種子法廃止が決まってしまっているようです。

以下、日本農業新聞さんより引用

種子法18年に廃止 都道府県の財源確保課題
2017年04月15日

 稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)の廃止法が14日成立した。都道府県の育成品種を民間に開放し、種子開発を活性化させる狙い。施行日の2018年4月1日に、種子法は廃止される。基礎的な食料の種子の安定供給を支えてきた政策の、大きな転換点となる。

 廃止法は同日の参院本会議で自民、公明、維新の会の賛成多数で可決した。種子法廃止には、都道府県による種子生産の後退など懸念が根強い。公的な育種により種子価格を抑えてきたメリットがどうなるか、不透明感もある。

 農水省は、都道府県が今後も財源確保を確保し、安定的に種子生産に取り組めるよう関係省庁に働き掛けると説明しており、こうした対策徹底が欠かせない。

 種子法は1952年に制定され、都道府県に優良な品種を「奨励品種」に指定し、種子を生産、普及することを義務付けている。同省は、都道府県が自ら開発した品種を優先的に奨励品種に指定して公費で普及させており、民間の種子開発への参入を阻害しているとし、今国会に廃止法案を提出した。

 一方で、種子法廃止に対する懸念の声は根強く、参院農林水産委員会も13日、政府に都道府県の種子生産の予算確保や、都道府県の育種素材を民間に提供するなど連携の際は種子の国外流出を防ぐこと、外資による種子独占を防ぐことなどを求める付帯決議を採択した。

 同日の参院本会議では、国が農機検査などを実施することを定める農業機械化促進法の廃止法も、共産を除く賛成多数で可決、成立した。施行日は18年4月1日。

以上引用
agrinews.co.jp/p40616.html


モンサント後押し法案ですよね。。どんどんヤバくなっている


こんなニュースも


米国抜きTPP探る 「2国間」かわす算段 日豪閣僚きょう会談
agrinews.co.jp/p40639.html

米国居なかったらTPPは不成立で終了

TPPに沿って水道民営化や種子法廃止、農協の株式会社化などが推進されている2017/03/30 17:27

この記事、読んだ方が良いと思います。
TPPに沿って水道民営化や種子法廃止、農協の株式会社化などが推進されているようです。


以下一部抜粋 引用

【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―TPP協定に沿い法整備する日本政府

日本政府は、米韓FTAで韓国が200本の法律を変えたように、TPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。
 その一環として「農協改革」があります。協同組合という考えがありませんから全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案(以下、競争力支援法)や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというTPP協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。
 TPP協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません。
 そして日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。

以上引用

以下全文は
jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php

主要農作物種子法を廃止がヤバい!! 農協を株式会社化 穀物メジャーの餌食にするつもりか?2017/03/11 20:36

日本はヤバい法案が目白押しだ。水道民営化の他にも、こんな法案が出てる。まじヤバいぞ。

マチベンさんのところに、こんな記事が出ています。

主要農作物種子法は昭和27年制定の法律だから65年にわたって日本農業を支えてきた基盤ともなった法律を一気に廃止するという
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2017/03/post-b264.html

どうも、来週の衆院採決を目指しているようだ。
ヤバい


で、戦争屋が安倍の後継者にしようとしている本命の一人コイズミシンジロー(日本の人口は1億2000万人より6000万人の方が良い発言。)が、こんなことしようとしているらしい。

「小泉進次郎改革」の本丸、全農が嫌がる株式会社化
wedge.ismedia.jp/articles/-/8075

ちなみに、コイズミシンジローの朋友が、民進党の玉木雄一郎なので、騙されないようにね。
毎度おなじみ『日中戦争漁夫の利計画』のジョセフ・ナイ学長のハーバード大学ケネディスクール出身です。 (竹中平蔵や塩崎恭久と同じ)
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/09/04/8169988


こんな記事も出ています。

以下引用

「オーストラリアのAWB(農協的な小麦輸出独占組織)は、農家が株主となって株式会社化しましたが、10年10月にカナダの肥料会社アグリウムに買収されました。すると、1カ月後の11月に、米国資本の穀物メジャーであるカーギルに売り払われてしまった。買収防止策を講じて株式会社化したのに、オーストラリアの小麦輸出は米国の多国籍企業に経営権を奪われてしまったのです」(同)

中略

 関係者の間で懸念されている悪夢のシナリオもある。それは、全農の子会社である「全農グレイン」が、多国籍企業の傘下に入ることだ。全農グレインは、米国ニューオーリンズ州に世界最大の穀物船積み施設を保有していて、そこでは遺伝子組み換え(GM)作物を分別管理している。

「GM小麦の導入を目指している米国にとって、GM作物を混入しないように管理している全農グレインは不愉快な存在でしかない。AWBのように全農をまずは株式会社化して、その後に買収するというシナリオは十分にありえます」(同)

以上引用
dot.asahi.com/wa/2015031400028.html


本当にヤバい!!

食料は安全保障の基本。
グローバルメジャーに売り渡しては、絶対にならない!!



安倍内閣は大問題だが、救世主として祭り上げられる奴らにも厳重な注意が必要です。
どいつも、こいつも、スペシャルな売国奴


農林水産省解体&農協を株式会社化=小泉進次郎(父親は、福島第一原発の安全装置を取り外し、ロボット開発を中止+日本を外資に売り飛ばし。アメリカが「大量破壊兵器がある」と嘘ついてイラク戦争した時の総理大臣)。祖父は、東京大空襲で10万人を無差別殺戮し、広島・長崎で十数万人を無差別殺戮を指揮したカーチスルメイに国家勲章を捧げた60年安保の時の防衛長官。

日本の水道は全て民営化して外資に売り渡す=麻生太郎=アメリカが「大量破壊兵器がある」と嘘ついてイラク戦争した時の情報工作と選挙対策担当の総務大臣(祖父はCIA)

戦争行かない奴は死刑=石破茂(アメリカが「大量破壊兵器がある」と嘘ついてイラク戦争した時の防衛大臣として、戦争に反対する一般市民をスパイ)。祖父は、アメリカ陸軍仕込み牧師の金森通倫で、その仲間が日本を日露戦争に導き、朝鮮半島をキリスト教化するとして朝鮮半島併合に導きつつ神社に参拝を強制する国家神道を押しつけ。同じ宗派が、朝鮮半島独立運動を主導して日本と朝鮮半島をアメリカの植民地にした。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/05/24/


311の犯人でイスラム国育てたロバートゲーツ国防長官に防衛大臣にしてもらった小池百合子(応援団は幸福の科学)
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/26/8139773


でんでんを叩いただけでは、単なるとかげのしっぽ切りで終わる。

水道民営化や種子の独占は絶対に絶対に許されない。

ナチスの中核企業だったバイエル社が、遺伝子組み換え食料支配の根幹企業であるモンサントを買収2016/09/15 17:44


様々な出来事が起きている昨今ですが、どでかいニュースが入ってきました。
あの、ナチスドイツの中核企業(毒ガスの95% 、爆発物の84% 、火薬の70%を生産していた)でヘロインの生みの親であるバイエル社が、モンサント社を買収したようです。

以下引用


バイエルがモンサント買収で合意、660億ドルに引き上げ
ロイター 9月14日(水)21時4分配信


 9月14日、独医薬品・化学大手バイエルは、米農業関連・種子開発大手モンサント<MON.N>を1株当たり128ドルで買収することで合意したと発表した。
[ニューヨーク/フランクフルト 14日 ロイター]

独医薬品・化学大手、バイエル<BAYGn.DE>は14日、米農業関連・種子開発大手、モンサント<MON.N>を1株当たり128ドルで買収することで合意したと発表した。

債務を含む買収総額は約660億ドル。1株当たりの買収提案額をこれまでの127.50ドルからさらに引き上げ、ようやく合意にこぎつけた。

提案額は、書面で初めて提案を行う前の5月9日のモンサント株価に44%上乗せした水準という。買収は2017年末までに完了する見通しで、違約金は20億ドル。

買収資金は債務と株式の組み合わせで賄う方針で、株式部分に関しては強制転換社債と株主割当発行を通じて約190億ドルを調達する。金融機関が、570億ドルのつなぎ融資を行うという。

バイエルは今回の買収で、手続き完了後の1年間に1株当たりの中核的利益を押し上げるほか、押し上げ効果は3年目に2桁%に達すると見込んだ。

バイエルに出資するユニオン・インベストメントのファンドマネジャー、マーカス・マンズ氏は「バイエルの競合他社が経営統合を進める中、今回の買収合意がなければ、(バイエルは)競争上不利な立場に置かれる」と語った。

ただ、買収には紆余(うよ)曲折を予想する声も聞かれる。

米国やカナダ、ブラジル、欧州連合(EU)などの規制当局が時間をかけて、買収を精査する公算が大きい。モンサントのヒュー・グラント最高経営責任者(CEO)は14日、買収承認申請を約30地域で行う必要があるとの認識を示した。

バイエルの一部株主は買収提案額が高すぎて、自社の製薬事業軽視につながる恐れがあるとして、警戒感を示す。

Baader Helevea Equity Researchのアナリスト、ジェイコブ・スレーン氏は、バイエルの投資判断を「売り」とした。買収額が来年のモンサントの中核的利益見通しの16.1倍に達すると指摘。中国化工集団(ケムチャイナ)のシンジェンタ<SYNN.S>買収合意額の15.5倍を上回るという。

バーンスタイン・リサーチのアナリストらは、規制当局が買収を認める確率は5割と予想。投資家を対象にした一部調査では平均7割となっていることも指摘した。

同社アナリストらは調査メモで、供給業者が経営統合を進めることに農家が不満を示すなど、政治的な抵抗に直面すると予想した。

14日の取引で、バイエルの株価終値が0.27%高の93.55ユーロ、モンサントは0.62%高の106.76ドル。

以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000085-reut-bus_all


この買収ですが、どこが金出したのか?
バイエル社のサイトに出ていました。

以下引用

ドイツ レバクーゼン、2016年7月14日― 過去数週間にわたって、ドイツ・バイエル社(以下「バイエル」)は、米国モンサント社(以下「モンサント」)と非公式の話し合いを重ねてきました。追加情報を入手した後に、バイエルは、モンサントの株主に対する全額現金による買収提案を 1株あたり122USドルから125USドルに引き上げることを7月1日付で口頭で伝え、更新した提案を7月9日付でモンサントに提出しました。さらに、今回の提案はモンサントからの資金調達と規制関連の質問に対して総合的な対応をするものであり、モンサントの買収提案を完了するため、 必要な場合には、規制当局に対して明確な誓約をする用意があります。

バイエルは、今回の提案は取引に確実性を提供し、資金調達条件には影響されないことを再確認しました。取引に必要なすべての資金を提供するに十分なシンジケート・ローン契約書の準備が完了し、5銀行(バンクオブアメリカ・メリルリンチ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、HSBCおよびJP モルガン)が共同引受会社となる準備をしています。

以上引用
bayer.jp/newsfile/news/news-404_j.html


5銀行(バンクオブアメリカ・メリルリンチ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、HSBCおよびJP モルガン)
毎度おなじみすぎますね。。

ドル詐欺の本体です。


ヘロインがバイエルによって販売された1898年は米西戦争の年。

ヘロインの販売と、マニフェストデスティニー(決定された未来)と言って、米国白人たちが領土を戦争によって拡大していくのは、同時に起きているのです。

さて、ヘロインを製造・販売していたバイエルは、1925年に出現したドイツの化学産業の複合企業、IG・ファルベンの一員となる。

この、IG・ファルベンは、ナチスドイツを支えた中核企業である。
実際にアドルフ・ヒットラーの選挙運動への最大の資金供給団体だったことが知られています。ヒットラーおよび彼のナチス党に400,000マルクを寄付しているそうです。

というよりも、IG・ファルベンは、ナチスドイツそのものだと言ってよい。


ナチスドイツの軍事的戦略の中核となった企業は、ドイツのIGファルベン社だ。

この巨大企業がどれほどの企業なのか?というと、当時全ドイツで生産されたうちの
合成ゴムの100%
毒ガスの95%
プラスティックの90%
マグネシウムの88%
爆発物の84%
火薬の70%
ハイオク航空機用のガソリンの46%
人造ガソリンの33%
を生産していたとされているのだ。

まさに、この企業無しには、ドイツの軍事産業は全く成立しない、国家そのものといってもよいほどの企業なのである。


そして、このIGはロックフェラー系のナショナルシティー銀行(現在のシティーバンク)の融資で作られ、同系列の中核企業であるアメリカ最大の石油会社であるスタンダード石油(ニュージャージー)との合弁企業だったからである。


そして、第二次大戦後、IGファルベンは解体され、英米の占領体制の元で、再びバイエル薬品として生まれ変わるわけです。
で、薬害エイズで再び取りざたされるようになった。

そして、スタンダード石油=ナチスのSSをベースにCIAは作られていくのです。

CIAが、覚せい剤の最大の大元締めなのは、ですから、根本的なのです。

以上引用 過去記事
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/05/16/7635157


ナチスの中核企業が遺伝子組み換えの食料支配の根幹企業であるモンサント買収とか、まじ笑えないわ。

オバマ大統領が「GMO食品非表示法」に署名2016/08/04 19:53

こんなニュースが入ってきました。

以下引用

■オバマ 「GMO非表示法案」に署名 2年以内に施行へ
 米国オバマ大統領は7月29日、遺伝子組み換え食品表示法案に署名し、発効することになった。これにより、2年以内の米国農務省の施行規則の制定後、米国一律のGM表示が施行される。この法律は、「genetically modified」と明記しなくても、詳細を記載したウェブページのQRコード(二次元バーコード)でもOKとするもので、実際は「GMO食品非表示法」だと非難されていた。この法律はまた、7月1日より施行されたバーモント州のGM食品表示州法を実質的に骨抜きにするもので、大手食品メーカーからは歓迎されている。

以上引用 以下全文は
organic-newsclip.info/log/2016/16070718-2.html

無茶苦茶だなアメリカは。
もう、表示見ても分からなくなるのか。

欧州やロシアでは、反対に、遺伝仕組み替え作物の禁止が、非常に多くなってきています。
これは、食料安全保障のためです。


生きていく上で一番大事なのは、食料です。
その安全性が大事なのは、当たり前のことです。

日本は、放射能はじめとして無茶苦茶なことになっておりますが。。


日本でも加工食品に関しては、表示義務が無いので、遺伝子組み換え食品は、実はかなり多く入ってきています。

一番怪しいのは、清涼飲料水などに使われている果糖ブドウ糖液糖で、これらのかなりの部分は、遺伝子組み換えコーンによって作られています。

暑い夏、つい外出先でジュースを買ってしまったりしますが、十分注意したいものです。

それから、清涼飲料水といえば、ダイエット甘味料(アスパルテーム)などにも要注意です。元々、ナチスが自白剤として使っていた物質です。

筆者は、実際にアスパルテームの結晶を大学の化学の実験で作らされてなめたことがありますが、脳に衝撃をおぼえました。

甘いというレベルではありません。劇物です。

以来、筆者は、アスパルテーム=危険物質だと脳が認識しております。
ちょっとでも入っているとダメです。

砂糖の200倍の甘さとか、尋常じゃないです。

結晶のカタチが砂糖と似ているから甘いのだと、実際に顕微鏡で見せられましたが、結晶のカタチが似ているから安全とは限らないだろ、と思いました。

5月21日(土)は、世界反モンサントデーです。2016/05/21 13:34

5月21日(土)は、世界反モンサントデーです。


日本でも、銀座でデモが行われるそうです。

以下引用

5月21日(土)、日本でもMarch Against Monsanto(反モンサント大行進)

●日時:2016 年 5 月 21 日(土)15:00 ~ 16:30
●プログラム:15:00 銀座、水谷橋公園に集合
15:30 デモ出発16:30:解散

以上引用
http://geneticroulette.net/archives/2688

日本モンサント社の前を通るデモを行います だそうです


遺伝子組み換えによる食料の支配へ対抗したこのアクションは、世界中で大きな反響を生んでおり、多くの国で遺伝子組み換え種子や専用の枯れ葉剤を規制する法律が作られています。



太平洋でTPP、大西洋でTTIPという2つの米国主導の経済圏作りをしているが、EUの調査では、欧州市民の96%がTTIPに反対だそうです ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/10/08/7832066


ドイツベルリンで、大規模なTTIP(TPPの大西洋版)反対デモ。警察発表で15万人、主催者発表で25万人!! ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/10/13/7838634


欧州でモンサントのGMO遺伝子組み換え作物禁止した国が14カ国に!!
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/10/04/7825947

10月29日(木)18:00から『食料支配絶対反対!GMO絶対反対!日本モンサント東京本社抗議行動』2015/10/26 22:51

こんな情報が入ってきました。

以下引用


10月29日(木)18時より、京橋の日本モンサント東京本社前で『食料支配絶対反対!GMO絶対反対!日本モンサント東京本社抗議行動』が行われる。

これは、世界各地でこの10月に行われている抗議行動「フード・ジャスティス・マーチ」(#FOODJUSTICEMARCH)に呼応して、日本の反GMO市民連合が呼びかけ実施されるもの。遺伝子組み換え作物(GMO)を拡げ、種を支配することにより世界中で農民と食べものを支配し、各国の食料主権を脅かすモンサント社をはじめとする多国籍企業の活動に反対するために、日本モンサント東京本社前で声を上げる。

中略


『食料支配絶対反対!GMO絶対反対!日本モンサント東京本社抗議行動』
10月29日(木)18:00より

場所:日本モンサント東京本社前(中央区京橋2-5-18京橋創生館6階、地下鉄京橋駅至近)

以上引用
webdice.jp/topics/detail/4886/


今日、街を歩いていたら、『カフェ・ド・MONSANTO(モンサント)』というのがあって驚いた。
http://tabelog.com/tokyo/A1305/A130504/13094979/

関係あるのか無いのか分かりませんが、これ、どういう経緯で名前付けたのだろう。
綴りまで一緒です。


この名前じゃ、入る気しませんよね。。

少なくても、まともな食べ物出そうとしている人は絶対に付けない名前ですから。

ドイツベルリンで、大規模なTTIP(TPPの大西洋版)反対デモ。警察発表で15万人、主催者発表で25万人!!2015/10/13 16:19

太平洋でTPP、大西洋でTTIPという2つの米国主導の経済圏作りをしているが、EUの調査では、欧州市民の96%がTTIPに反対だそうです ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/10/08/7832066

のつづきです。


10月10日 ドイツベルリンで、大規模なTTIP(TPPの大西洋版)反対デモが行われたそうです。

写真の場所、筆者は昔行ったことありますけど、無茶苦茶広いです。
ここが人で埋め尽くされるって半端ない

警察発表で15万人、主催者発表で25万人

既に、300万人以上が反対署名しているそうです。


これが、世界の流れです。

だからこそ、モンサント(シンジェンタ・デュポン)による遺伝子組み換え種子による食料独占戦略に対抗出来ているのです。

欧州でモンサントのGMO遺伝子組み換え作物禁止した国が14カ国に!!
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/10/04/7825947



TPPにしてもTTIPにしても、国家主権を多国籍企業の一部に奪われる条約です。
私達が、私達の手で私達の当たり前の生活のための法律を作ることを阻止するための条約なのです。
世界のほとんどの市民達が反対するのは、本当に当たり前の話なのです。


外国人「これは昨日ベルリンで行われた自由貿易協定TTIPへの反対デモの様子」【海外の反応】
http://frontpage.blog.jp/archives/1042446969.html


TTIPデモ。25万人もいるけど怒りの雰囲気が一切無いのが新鮮。旗とカードで主張はするけど、シュプレヒコールは無し。サウンドデモの音楽も心地よさ優先で、大人数でのピクニックといった様相。犬も子供も沢山いた。 pic.twitter.com/aZs8QiDYYK
— キュンチョメ (@erisabaku) 2015, 10月 11


バイトで行けないけど友達から速報きました。TTIP反対デモin Berlin。いっぱい集まっててホッとした、、 pic.twitter.com/vfR2BgKGwJ
— ねこおばさん (@akko_ROKU) 2015, 10月 10




<凄すぎ>欧州版TPP条約、TTIP(環太西洋協定)に10万人規模の抗議デモ!ベルリンで25万人が条約に怒りの声!
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/463.html


Berlin anti-TTIP trade deal protest attracts hundreds of thousands
theguardian.com/world/2015/oct/10/berlin-anti-ttip-trade-deal-rally-hundreds-thousands-protesters

欧州でモンサントのGMO遺伝子組み換え作物禁止した国が14カ国に!!2015/10/04 20:47

こんなニュースが入ってきました。

以下引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html



速報:GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる

BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs
9月30日【March Against Monsanto】
march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officially-re-gmos/ より翻訳

GMO禁止のトレンドがヨーロッパ全体に広がり続ける中、ポーランドがGMO禁止を公式に発表し、国内の農場でモンサント社等のGM作物を排除した他の13カ国に引き続くこととなった。

ラジオ・ポーランド(Radio Poland)が公開した記事によると、国内のポルスキー・ラジオと連携している報道局のInformacyjna Agencja Radiowa(IAR)がその旨を明らかにしているという。

ポーランドはGMOの栽培を認めないことになるが、GM作物の中でも特にモンサント社のGMコーンに特に重心を置いている。一度でも国内で栽培された場合には、その他の自然な作物を汚染することになると多くの国が恐れているためである。

ヨーロッパ国内では遺伝子操作された食品に対して、何十年も強い反対意見があり、結果として前回開催された反モンサントのデモ行進を含めた大規模な抗議活動を起こしている。



GMO禁止したのはポーランドが14カ国目

GMOを全廃し、オーガニック食品を求める運動を行う者にはこの発表は祝福されてはいるものの、ヨーロッパ全体で今起きていることを考えるとそれ程驚くようなことでもないだろう。

ポーランドよりも前にGMO禁止を実施したのは、スロベニア、セルビア、クロアチア、ラトビア、イタリア、ドイツ、スコットランド、ウェールズ、リトアニア、オーストリア、アイルランド、フランス、ギリシャである。

残りの欧州の国で、GMOを禁止する決定を行う最終締め切りは10月3日とされている。


ポーランド国民は、長年に渡ってGMOに反対してきた。今年初めには、ポーランドの農家は路上で抗議活動を行い、トラクターを高速道路に乗り入れて道路を閉鎖させるなどして、外国からの勢力が自国の農業に影響を与えること、そしてGMO作物に対する否定的な立場を明確に表明していた。



ポーランドは他の複数のEU国家と同様、以前からGMOを禁止はしていたが、今回の発表で、モンサント社のGM作物はポーランド国内に入り込もうとすることが公式に禁止されたこととなる。



(翻訳終了)


***


なぜか上記の記事では北アイルランドが抜けていたので、補足として次の記事も翻訳しました。



***

北アイルランドがGMOを禁止
Northern Ireland Bans GMO Crops

9月21日【Revolution News】
revolution-news.com/northern-ireland-bans-gmo-crops/ より翻訳

(BBCの記事より)

月曜、EU参加国として北アイルランドがGMOを禁止した2番目の国となった。

環境省のMark H Durkan氏は、比較的小規模な北アイルランドの農地では、GMおよびGMでない作物が分離された状態を維持しようとした場合に困難な状況を作り出す可能性があり、分離状態を維持するのは高額で実現が困難であるとし、さらに次のように述べている。

「また、私たち北アイルランドは自国の自然な環境および豊かな生物学的多様性を誇りに思っています」

「北アイルランドは国際的に清潔で、かつ緑の多い印象を持たれています。GM作物は大きな議論を巻き起こしていることは認識していますが、その栽培によって私たちの国のイメージを台無しにすることは望んでいません」


今年の初めには、EUはその28カ国の参加国に対して、GMO問題について各国独自の立場を採用することを認めた。

イギリス(UK)内のスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方はそれぞれの決断を行うことが認められており、8月にはスコットランドがGM禁止という決断を行った第一カ国目となった。

EUの28カ国内では、1,800万人の農家が、18,100万ヘクターの農地にGM作物を栽培しており、これは世界の耕作地の13%を占めている。

GM作物の主な栽培国は、アメリカやブラジル、アルゼンチンで、大豆およびコーンが中心的なGM作物となっている。

EU国内でGM作物の栽培を行うためには、事前の認可を必要としており、現在のところ48種の遺伝子操作された植物がEU内の飼料用作物として栽培する認可が下されている。



(翻訳終了)



****

そしてEUではありませんが、ロシアはGMOに対してさらに厳格な態度を明確にし、今度は加工食品へのGMOの使用を禁止することになりました。



ロシア政府は、国内でのGMOを加工食品への使用の禁止が決定されることに

Govt decides to ban GMO food production in Russia – deputy PM
9月18日【RT】
rt.com/politics/315844-government-decides-to-ban-gmo/ 

GMOの農作物の一切の輸入禁止および栽培は法案が提出されてはいるもののまだ可決はされていませんが、GMOが混入している食品を、適切な表示を行わずに販売した業者に対しては罰金が課せられることは決定されています。

メドヴェージェフ首相はGMOは「絶対的邪悪な存在」であると警告を発しているそうです。

ロシアの食品産業内で、GMO関連の食品は12%から10年の間に0.01%で、GMOが含まれる食品は登録された57種類の食品しか存在していません。


以上引用

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html



モンサント代理人の経団連米倉が連れてきたTPPなんてやってる場合ではありません。


現在は、『脱モンサント』が、世界の主流となっているのです。

STOP TPP !!
STOP モンサント!!
STOP ブラックウォーター社!!(旧名)
STOP シオニストネオコン戦争屋 !!