我々の年金15兆円も損失させた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、報酬トップだって。2016/09/24 19:53

こんな記事が出ています。

以下引用

独法首脳の年収、GPIFが最高3千万円超、15年度
2016/9/23 17:11

 総務省は23日、2015年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。99法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で3131万円だった。

 次いで高かったのは国立病院機構の2304万円でGPIFが突出していたが、総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

以上引用 以下全文は
this.kiji.is/151964339349784053


我々の年金15兆円も溶かした(当然、それを利用して儲けた人が居る)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、報酬トップだって。

まじ、どれだけ国民をなめてるのか。

憲法違反の自衛隊派遣している南スーダンで銃撃戦と、稲田朋美防衛相が防衛関連株大量保有2016/09/22 21:58

憲法違反の自衛隊派遣している南スーダンで銃撃戦があったようで、こんな記事が出ています。

以下引用


稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油

17日に予定していた南スーダン訪問をドタキャンした稲田朋美防衛相の話。事前に服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから、というが、中止を決定した直後の17日に、南スーダンPKOに参加している陸自宿営地の隣で銃撃戦、と報じられた。

 陸自は黙っていたが、7月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生した際、陸自宿営地の隣のビルで2日間にわたって銃撃戦が起きていたことが明らかに。

以上引用 以下全文は
nikkan-gendai.com/articles/view/news/190255

南スーダンは、戦場です。


このような記事も出ています。

以下引用


稲田防衛相の総資産は1億8178万円

 第3次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚10人のうち、保有資産が最多だったのが稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は1億8178万円。不動産が1億7055万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。

 名義は夫ではあるものの、稲田氏が行政改革相を退任した14年9月以降の約2年間で新たに9銘柄を取得。そのうち5銘柄が防衛省との契約金額上位20社(15年度)に含まれていた。

 内訳は川崎重工6000株、三菱重工3000株、IHI8000株、三菱電機2000株、日立製作所3000株。

 川崎重工と三菱重工はSIPRI(ストックホルム国際平和研究所)が、世界の軍事サービス企業の売上高を調査した「The SIPRI Top100」(13年版)にランクインしている。

以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/190139


軍産複合体の営業じゃないか。


以下毎日新聞

防衛相が夫名義で川重、三菱重、IHI株

毎日新聞2016年9月16日 23時17分

 8月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、稲田朋美防衛相(衆院福井1区)が、夫名義で防衛装備品を受注する重工大手3社の株を持っていることも目を引く。内訳は、▽三菱重工業3000株▽川崎重工業6000株▽IHI8000株。

 装備品を調達する防衛装備庁によると、2014年度の企業別契約金額は▽三菱重工業が2632億円で1位▽川崎重工業は1913億円で2位▽IHIは619億円で6位。稲田氏が行政改革担当相を退いた14年9月時点の資産公開で3社の株はなく、それ以降に購入したとみられる。政府は同年4月に新たな防衛装備移転三原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁した。稲田氏の事務所は取材に、防衛省トップが親族名義で防衛産業株を保有する是非について「答えられない」、購入の経緯は「配偶者のことなので承知せず、すぐには確認できない」と回答した。【

以上引用
mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/010/106000c



稲田朋美といえば、オリックスの弁護士でしたよね。


オリックスの100%子会社である「オリックス債権回収」にいて、夫の稲田龍示ともども借金取立代理人をしていた

稲田龍示は、不正選挙のグローリーの株式も持っているようです。

オリックスは、一連の疑惑の中核企業の一つです。

今回の米国によるシリア停戦無視爆撃(死者80名以上)の詳しい経緯2016/09/21 21:16

今回の米国によるシリア停戦無視爆撃(死者80名以上)の詳しい経緯が出ていましたので以下引用します。

mko
@ trappedsoldier
さんより引用


米露シリア停戦合意の一つに、アレッポ北部カスティリオ道路を政府軍からロシア軍が引き継ぐ。国連・政府の援助物資を住民へ。そして武器を置き降伏する、ナスラ/ISIS以外の「穏健派」を検問し通過させる重要任務。停戦を拒否する「穏健派」もいるが、とうとうアレッポ解放へ最終局面が始まった。

米露の間で正式に合意に達した、シリアの停戦合意について公然と批判する米ペンタゴン。アシュトンカーター国防長官に前NATO司令官ブリードラブ。

停戦プロセスを世界中で監視することが重要。米国の狙いは「穏健派」もナスラもISISも守ること。このままでは東アレッポを占領するテロリストは全滅に。だから合意で時間稼ぎ。誠実に守る気はない。合意内容を穏健派にも自国民にも非公表←証拠

米露合意に基づき、ロシアの特殊部隊がカスティリオ道路を通過する援助物資輸送便を監視。国連・赤新月社以外のトルコからの輸送便は、武器をテロリストに届ける可能性があるので阻止。それが東アレッポのテロリストが国連援助物資に反対している原因

ロシアは1日目から停戦合意に誠実に従っているが、米国防省や国務省は、ロシアが停戦に従うかどうか疑わしいと表明。シリア軍とロシア軍は重火器を撤退させているが、米国の支援する反対派が市民への攻撃を繰り返している」とロシア国防省

【速報】米国がロシアに「穏健派」の所在地データを初めて渡した! 数か月間ずっと約束を守ってこなかったがやっと。ナスラと一緒に市民や政府軍を攻撃してきた「穏健派」。反撃すれば、シリア軍を批判してきた米国

シリア停戦合意に基づき、米国がやっと、支援する「穏健派」の所在地データをロシアに渡したが、ロシア側がざっと見たところ、「穏健派」とナスラの峻別ができていないらしい。ミッションインポシブル?

シリア停戦合意のキーポイントは「穏健派」とナスラ/ISISの分離。シリア兵の心臓を食べようと12歳の少年の首を切り落とそうと、米国は「穏健派だ」と擁護。だったらナスラをやっつけるからその「穏健派」を引き離せというのがロシア・シリア

ディルエゾールにおける米軍によるシリア軍空爆を国連安保理で報告。米戦闘機は負傷したシリア兵と医療チームをさらにマシンガンで攻撃した
telegraph.co.uk/news/2016/09/17/dozens-of--soldiers-dead-in-accidental--us-led-coalition-strike/

ディルエゾール:米軍機によるシリア軍空爆を援護にISISがさらに攻撃! 米露の共同作戦でなくて、米―ISISの共同作戦! 死者はさらに増えている US-led raids kill 62 Syrian forces: Russia
presstv.com//Detail/2016/09/17/485176/Syria-Russia-US-airstrikes-Dayr-alZawr

シリア停戦。12日から7日後、米露合同センターを設立し、合法的ターゲット=ナスラとISISについて情報共有しともに空爆することに。しかし、カーター長官を先頭にペンタゴンが懐疑的。どうやって共同作戦が可能? ケリー・オバマはカーターを説得できず、また停戦崩壊をロシアの責任に転嫁?

米国がロシアに渡した「攻撃してはならない穏健派リスト」の中には、アラーアルシャムが含まれている。ナスラに対する攻撃に反対して停戦を拒否している組織。米国はナスラを守りたいのか? 合意内容を公表し国連で決議すべき -露外相ラブロフ 

ロシアから米国へ、シリア停戦合意内容を公表せよ! ケリーは自らの支持する「穏健派」にも停戦内容を伝えず混乱。米国内ではアシュトン・カーター国防長官を先頭に停戦について疑問噴出。原因は、停戦合意内容の公表を拒否するケリーに!

米国の狙いは米露合同センター設立の阻止。7日間の停戦後、作戦センターを設置し、①「穏健派」とナスラ/ISISを分離し②情報を共有し③ともにテロリストを空爆。米露合同空爆の前にアレッポのテロリストを逃がしたい米国。だから援助妨害

ISISを攻撃しようとして「誤爆」したと米国は言うが、じゃあなぜ突然シリア軍を援護する気になった? シリア軍のテロリストとの戦いを何年も無視してきたのに? ―ロシア国連大使

中東を指揮している米CENTCOMは、「誤爆」で通す気らしい。なんて恥ずかしい国

シリアはテロリストと戦うのに米国の援助など必要としていない。我々が米国に求めているのは、テロリストを援助するのを止めることと、シリアからただちに出て行くこと!

12日に停戦開始。7日後に米露合同センターを設立。「穏健派」を分離し、ISIS/ナスラを共に攻撃する予定。ISIS作戦の敗北を認め、メンツを守りながらアレッポのテロリストを守ろうとしたケリー・オバマ。現実直視を拒否し、戦闘拡大を望んだカーター国防長官。国家同士の約束も守れない米国

米軍の空爆で殺害されたハニ・ダワウド・アルシャマリ。ディルエゾールで3年間ISISと戦い続けたヒーロー

ISISを守るためにシリア軍を空爆し80人も殺害した米国。米国の命令でISIS援護作戦に参加したオーストラリア空軍。日本の自衛隊もアメリカのインチキ「対テロ戦争」に利用され、ISISの同盟軍にされる可能性は大!

80人のシリア軍兵士を殺害した米軍。さらに、謝罪するどころか無礼な態度を取った米国連大使サマンサパワー。怒りを抑えきれない様子で、米国に対して抗議するロシア国連大使チャーキン

ロシア外務省報道官マリア・ザハロバから米国連大使サマンサ・パワーへ、「恥という言葉の意味を知るために、一緒にシリアに行きましょう。そしてシリア人から学びましょう。私といる限り、あなたは無事。米軍が間違って空爆しない限り」

西側メディアがシリアを報道する場合、現地発信はすべてホワイトヘルメット。アルカイダが犠牲者を演じたものばかり。シリア紛争の当初はBBCなども特派員を送っていましたが、余りにも悪質な反シリア虚偽報道を続けるのでシリア人は「嘘つきBBC」と抗議。でアルカイダがニュースを配信している訳

米国とトルコと「穏健派」は40台の援助物資輸送トラックは封印されており、政府の検閲は不要と主張。しかしこれはシリアとロシアにとっては認められない。トルコで荷積みされたトラックには東アレッポのテロリストに向けた武器が含まれている可能性がある。そしてトラックに対する攻撃という結果に t

アメリカの中でまだ正統派の軍人が、ネオコンのテロリストを使った汚い戦争を続けることに反発。このままでは軍事的以上に政治的に米国は敗北する。アルカイダを使った戦争はまだ「テロとの戦争」を疑う人が小数の時に通用。今は世界中が気づいているのにまだコントのように続ける米国。末期症状ですね

イラクのクルディスタンの創設者はイスラエル。これを拡大してイラク・シリア・トルコ・イランのど真ん中に大クルディスタンを建設し、中東を抑えようという計画の米国とイスラエル。米国の力を利用してクルディスタンを建設しようと夢見た愚かなYPGとPKK

ホワイトヘルメットを支持する監督兼ジャーナリスト。なぜ彼女はアルカイダを支持する?

ディルエゾールでのシリア軍空爆は、「停戦合意をつぶすための意図的な攻撃だった」! 1週間の停戦後、米露合同センターを設立しテロリストを空爆する、この第二段階をサボタージュするための軍事行動だった。

米露シリア停戦合意は、米国とロシアの国家間で正式に結ばれた合意。それに公然と反発するペンタゴン

「大変悲しいことに週末、米軍はシリア軍を空爆して80人以上を殺した。そして当然ロシアは怒っている。わが国の現政権リーダーは、まともな作戦をできないギャングだ!」―ドナルド・トランプ

「先週末の爆弾事件の背後にはロシアがいるのか?」と記者が質問し、ロシアが米大統領選に介入していると滔々と語るヒラリー。「先週末、米軍がシリア軍を爆撃し80人以上も殺害した」と現政権を批判したトランプ。

「信じがたいかも知れないが、我々が訓練していたのはテロリストだった」―元特殊部隊グリーンベレーが証言

国連トラックが攻撃された日、アレッポ上空をロシアとシリアの戦闘機はまったく飛んでいない。米軍によるシリア軍空爆に対する非難から、注意をそらそうとしているのか?!

アレッポ南部でナスラの防衛線が崩壊し形勢逆転。そして大ニュース! ナスラが4年間以上も占領してきた肥料工場をシリア軍が奪還。ここでテロリストはずっと化学兵器を作ってきていた。

シリア軍特殊部隊タイガーフォースがヒズボラとリワ・アルカッヅ(パレスチナ人部隊)の援護を受け、2012年からずっとナスラに占領されてきたアレッポ南部を解放!

国連のトラックが攻撃された時、ロシア空軍は飛行していなかった。シリア軍も飛んでいない。なぜなら攻撃は荷物を降ろしたあとの夜中に行われている。シリア空軍は昼間しか飛べない。―ロシア外相ラブロフ

アレッポのテロリストが、「停戦には反対。戦争を続行する。国連援助物資にも反対だ」とアピール

2013年8月東ゴータ地区のサリンガス攻撃。「アサドが化学兵器を使った」と大絶叫し、すぐにも米軍による対シリア空爆が始まるところだった。が、プーチンがオバマを説得しストップ。3年経って、政府の無実は証明される。

国連トラック攻撃の現場にも現れたホワイトヘルメット! ナスラとホワイトヘルメットの仕業だとロシアが指摘

「シリアの停戦は崩壊した。アメリカは、テロリストと健全な反体制派を分離することもできなかった。もし停戦合意を公表すれば、誰が約束を守っていないか明らかだった」―プーチン

【速報】国連のトラックは空爆されたのではなく、地上から攻撃されたと国連が認めた。やはりディルエゾールのシリア兵殺害の罪を薄めようと試みたニセ旗?

テロリストが救助隊を装い、「シリア政府による被害者の映像」を作製し西側メディアに配信するPR作戦。
youtube.com/watch?v=4oQTWn1JfeA&feature=youtu.be

どうもホワイトヘルメットとナスラの自作自演ニセ旗だったみたいですよ。そんなものに飛びついた国連は、今ごろ空爆ではなく地上からの「攻撃」と認めましたね。ディルエゾールのシリア軍殺害の戦争犯罪を薄め、国連総会でロシアとシリアを攻撃するのが目的ですね。いつものやり方。見え見え

以上引用


ニューヨークの爆弾騒ぎも、今回の米国によるシリア停戦無視爆撃(死者80名以上)から目をそらすための自作自演ですよね。

アフガニスタン人が犯人にされてました。
911かよ。


前にも書いたが、これは、アメリカとその仲間達が民主主義と自由をもたらす闘いではなく、シリアの人々の自由と民主主義と平和な暮らしをテロリスト(アルカイダやイスラム国)を使って破壊する侵略戦争だった。

シリアの政府は、選挙で選ばれた正当的な政府である。

シリアでは、戦争が起きる前までは、宗教の自由も市場の自由も存在した。
選挙も行われていた。
IMFの借金も無く、国営の石油会社の利益によって、人々は、皆中流の暮らしが出来ていた。

ロシアやイランは、シリア政府から正式に援助要請を受けて、正当的な防衛を行っているということ。

国家の独立をアルカイダやイスラム国といったテロリストを使って崩壊させようとする暴挙は、許されない。
人道支援と言いつつ、武器弾薬や麻薬売買を通じてテロリストを支援することは許されない。

この前提を言わないで、戦争反対とか、お笑いでしかない。

欧米で起きる偽旗テロは沢山報道するのに、リビアやシリアやイラクの、普通の市民に対する米国やNATOの殺人は、全く報道しない自称リベラルな新聞やジャーナリスト達。

なんで、アメリカとその仲間達は、イスラム国と闘っているはずなのに、イスラム国を攻撃しないで支援し、イスラム国(ISISダーイシュ)やアルカイダというテロリストと闘っているシリアの人々を殺すんだよ。


戦争を引き起こす仕組みを止めないと、第三次世界大戦は防げません。

テロリストへの支援を止めれば、闘いは終わるのです。
イスラム国(ISISダーイシュ)は、イスラム戦士でも何でもなく、米国とその仲間達に金で雇われている傭兵だからです。

ドイツでTTIP反対デモ16万人以上 主催者発表で32万人2016/09/19 21:14

こんなニュースが出ています。

以下引用

【9月18日 AFP】ドイツの主要7都市で17日、米国と欧州連合(EU)が締結を目指している「環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)」への抗議デモが行われ、計16万人以上が参加した。

中略

7都市のデモ参加者総数について一部の主催者は32万人と発表しているが、警察発表は16万3000人から18万8000人の間としている

以上引用 以下全文は
afpbb.com/articles/-/3101333

首都ベルリンでは、7万人以上がデモに参加したそうです。

17.09.2016, 11:04
IN BERLIN
70.000 protestieren gegen Ceta und TTIP
morgenpost.de/berlin/article208255577/70-000-protestieren-gegen-Ceta-und-TTIP.html


何しろ、先日世界の遺伝子組み換え食料を牛耳っているモンサント社が、ドイツのバイエル社と合併しましたので、ドイツ国民の反対の声は、特に大きいものと思われます。

ナチスの中核企業だったバイエル社が、遺伝子組み換え食料支配の根幹企業であるモンサントを買収 ― 2016/09/15 17:44
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/09/15/8190534


ちなみに、欧州では、デモだけでなく、ストライキ権を行使することで、人々は、自分たちの権利を守っています。

デモは、あくまでも、存在を見せつけるためのデモンストレーションです。
実力行使は、ストライキですので、念のため。

日本では、ストライキをしなくなってから、どんどん人々の権利が奪われていったように思います。


イランラジオには、以下のような記事が出ていました。

以下引用

アメリカによるアジアや欧州との自由貿易協定の目的は各国の独立に対するクーデター

アメリカの政治評論家である、スティーブン・レンドマン氏が、アジアやヨーロッパ諸国とのアメリカの自由貿易協定は、アメリカの大手企業による各国の独立に対するクーデターであるとしました。

レンドマン氏は18日日曜、プレスTVのインタビューで、アメリカとヨーロッパとの自由貿易協定に対する抗議について触れ、「アメリカのオバマ大統領は、任期満了前にアメリカが管轄する多国籍企業による他の国の独立や統治に対するクーデターと称する、自油貿易協定を承認させようと努力している」と語りました。

レンドマン氏はまた、こうした協定の目的は、このようなマフィア企業の前に立ちはだかるあらゆる障害を取り除き、彼らが完全に自由に他の国の国民を搾取できるようにすることだ」とし、「この協定は、環境や天然資源に大きな被害をもたらし、消費者や農業従業者の自由を損なわせるものだ」と述べました。

ドイツ各地では、18日日曜、アメリカとヨーロッパの自由貿易協定に抗議する大規模なデモが実施されました。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i16828


世界中が、アメリカの多国籍企業や軍産複合体の横暴に怒っています。

米ロのシリア停戦合意を破り、米がシリア政府軍を空爆、死者80名 ホワイトハウスはイスラム国を防衛している!2016/09/18 18:16

こんなニュースが入っています。

以下引用

シリア北東部の都市デリゾールでダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を攻撃していたシリア政府軍をアメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機が空爆、シリア政府軍の兵士に多くに死傷者が出ている。当初、62名が殺されたとされていたが、その後、シリア政府軍は死者の数を80名と発表している。ロシアは緊急安全保障理事会を開催するよう、国連に対して要求した。アメリカ政府は謝罪したものの、安全保障理事会の開催要求を「扇情的行為」だと非難している。

以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609180000/


こんなニュースも
以下引用

 シリア停戦でロ大統領「米が約束履行せず」
2016/9/17 22:32

 【モスクワ=共同】ロシアのプーチン大統領は17日、米ロ間のシリアの停戦合意を巡り、穏健な反体制派から「ヌスラ戦線」(「シリア征服戦線」に改称)など過激派を引き離すとの約束を米国が依然として履行していないと批判した。中央アジア・キルギスでロシアメディアに語った。

 プーチン氏は米ロ合意の内容の公表をロシア側が望んでいるのに対し、米側が拒んでいることにも触れ「米国が公表したがらないのは、米ロどちらが(合意を)順守していないか国際社会で白日の下にさらされるからだ」と強調した。

 米ロが主導した停戦は12日に発効したが、米国が支える反体制派とロシアが後ろ盾のアサド政権軍の双方が相手の停戦違反を訴え、脆弱な状況に陥っている。シリア北部の激戦地アレッポなどへの人道支援も実現していない。

以上引用
nikkei.com/article/DGXLASGM17H4D_X10C16A9000000/


米ロで停戦合意していたはずなのに、それを破って米国がシリア政府軍を攻撃 死者80名ですか。。
そりゃ、酷い。
まさにテロリストですね。

これを受けて、ロシア外務省ザハロワ氏がロシアのテレビ報道で、こう発言しているそうです。

「以前なら私たちはヌスラ・フロントがこういうやり方で保護されていると疑ったものだった。しかし、今日のシリア軍に対する空爆があった今、私たちは、全世界にとって非常に恐ろしい結論に達した。ホワイトハウスはイスラム国を防衛している。」

以上引用
sputniknews.com/news/20160917/1045418962/russia-white-house-daesh-terrorists.html

全世界のニュースサイトへのリンクページ2016/09/17 20:40

面白いサイト見つけました。

各国、各地域の新聞やニュースのリンクを貼ってあるサイトです。
全世界・全地域網羅してあるようです。

バランスよく世界を見るために、出来るだけ様々な意見や情報が載っているニュースサイト読みたいですよね。

参考にどうぞ。

さすがに、全世界のニュースサイト全て読むわけにもいきませんが、皆様も、興味深いニュースサイト見つけましたら、教えてくださいませ。
よろしくお願いします。



アジア の新聞、ニュース、各種情報
http://jp.newsconc.com/world/asia/

オセアニアの新聞、ニュース、各種情報
http://jp.newsconc.com/world/oceania/

南北アメリカ の新聞、ニュース、各種情報
http://jp.newsconc.com/world/americas/

ヨーロッパ の新聞、ニュース、各種情報
http://jp.newsconc.com/world/europe/

中東 の新聞、ニュース、各種情報
http://jp.newsconc.com/world/middleeast/

アフリカ の新聞、ニュース、各種情報
http://jp.newsconc.com/world/africa/

全国紙・主要メディア
http://jp.newsconc.com/japan/national.html

地方新聞
http://jp.newsconc.com/japan/local.html

ナチスの中核企業だったバイエル社が、遺伝子組み換え食料支配の根幹企業であるモンサントを買収2016/09/15 17:44


様々な出来事が起きている昨今ですが、どでかいニュースが入ってきました。
あの、ナチスドイツの中核企業(毒ガスの95% 、爆発物の84% 、火薬の70%を生産していた)でヘロインの生みの親であるバイエル社が、モンサント社を買収したようです。

以下引用


バイエルがモンサント買収で合意、660億ドルに引き上げ
ロイター 9月14日(水)21時4分配信


 9月14日、独医薬品・化学大手バイエルは、米農業関連・種子開発大手モンサント<MON.N>を1株当たり128ドルで買収することで合意したと発表した。
[ニューヨーク/フランクフルト 14日 ロイター]

独医薬品・化学大手、バイエル<BAYGn.DE>は14日、米農業関連・種子開発大手、モンサント<MON.N>を1株当たり128ドルで買収することで合意したと発表した。

債務を含む買収総額は約660億ドル。1株当たりの買収提案額をこれまでの127.50ドルからさらに引き上げ、ようやく合意にこぎつけた。

提案額は、書面で初めて提案を行う前の5月9日のモンサント株価に44%上乗せした水準という。買収は2017年末までに完了する見通しで、違約金は20億ドル。

買収資金は債務と株式の組み合わせで賄う方針で、株式部分に関しては強制転換社債と株主割当発行を通じて約190億ドルを調達する。金融機関が、570億ドルのつなぎ融資を行うという。

バイエルは今回の買収で、手続き完了後の1年間に1株当たりの中核的利益を押し上げるほか、押し上げ効果は3年目に2桁%に達すると見込んだ。

バイエルに出資するユニオン・インベストメントのファンドマネジャー、マーカス・マンズ氏は「バイエルの競合他社が経営統合を進める中、今回の買収合意がなければ、(バイエルは)競争上不利な立場に置かれる」と語った。

ただ、買収には紆余(うよ)曲折を予想する声も聞かれる。

米国やカナダ、ブラジル、欧州連合(EU)などの規制当局が時間をかけて、買収を精査する公算が大きい。モンサントのヒュー・グラント最高経営責任者(CEO)は14日、買収承認申請を約30地域で行う必要があるとの認識を示した。

バイエルの一部株主は買収提案額が高すぎて、自社の製薬事業軽視につながる恐れがあるとして、警戒感を示す。

Baader Helevea Equity Researchのアナリスト、ジェイコブ・スレーン氏は、バイエルの投資判断を「売り」とした。買収額が来年のモンサントの中核的利益見通しの16.1倍に達すると指摘。中国化工集団(ケムチャイナ)のシンジェンタ<SYNN.S>買収合意額の15.5倍を上回るという。

バーンスタイン・リサーチのアナリストらは、規制当局が買収を認める確率は5割と予想。投資家を対象にした一部調査では平均7割となっていることも指摘した。

同社アナリストらは調査メモで、供給業者が経営統合を進めることに農家が不満を示すなど、政治的な抵抗に直面すると予想した。

14日の取引で、バイエルの株価終値が0.27%高の93.55ユーロ、モンサントは0.62%高の106.76ドル。

以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000085-reut-bus_all


この買収ですが、どこが金出したのか?
バイエル社のサイトに出ていました。

以下引用

ドイツ レバクーゼン、2016年7月14日― 過去数週間にわたって、ドイツ・バイエル社(以下「バイエル」)は、米国モンサント社(以下「モンサント」)と非公式の話し合いを重ねてきました。追加情報を入手した後に、バイエルは、モンサントの株主に対する全額現金による買収提案を 1株あたり122USドルから125USドルに引き上げることを7月1日付で口頭で伝え、更新した提案を7月9日付でモンサントに提出しました。さらに、今回の提案はモンサントからの資金調達と規制関連の質問に対して総合的な対応をするものであり、モンサントの買収提案を完了するため、 必要な場合には、規制当局に対して明確な誓約をする用意があります。

バイエルは、今回の提案は取引に確実性を提供し、資金調達条件には影響されないことを再確認しました。取引に必要なすべての資金を提供するに十分なシンジケート・ローン契約書の準備が完了し、5銀行(バンクオブアメリカ・メリルリンチ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、HSBCおよびJP モルガン)が共同引受会社となる準備をしています。

以上引用
bayer.jp/newsfile/news/news-404_j.html


5銀行(バンクオブアメリカ・メリルリンチ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、HSBCおよびJP モルガン)
毎度おなじみすぎますね。。

ドル詐欺の本体です。


ヘロインがバイエルによって販売された1898年は米西戦争の年。

ヘロインの販売と、マニフェストデスティニー(決定された未来)と言って、米国白人たちが領土を戦争によって拡大していくのは、同時に起きているのです。

さて、ヘロインを製造・販売していたバイエルは、1925年に出現したドイツの化学産業の複合企業、IG・ファルベンの一員となる。

この、IG・ファルベンは、ナチスドイツを支えた中核企業である。
実際にアドルフ・ヒットラーの選挙運動への最大の資金供給団体だったことが知られています。ヒットラーおよび彼のナチス党に400,000マルクを寄付しているそうです。

というよりも、IG・ファルベンは、ナチスドイツそのものだと言ってよい。


ナチスドイツの軍事的戦略の中核となった企業は、ドイツのIGファルベン社だ。

この巨大企業がどれほどの企業なのか?というと、当時全ドイツで生産されたうちの
合成ゴムの100%
毒ガスの95%
プラスティックの90%
マグネシウムの88%
爆発物の84%
火薬の70%
ハイオク航空機用のガソリンの46%
人造ガソリンの33%
を生産していたとされているのだ。

まさに、この企業無しには、ドイツの軍事産業は全く成立しない、国家そのものといってもよいほどの企業なのである。


そして、このIGはロックフェラー系のナショナルシティー銀行(現在のシティーバンク)の融資で作られ、同系列の中核企業であるアメリカ最大の石油会社であるスタンダード石油(ニュージャージー)との合弁企業だったからである。


そして、第二次大戦後、IGファルベンは解体され、英米の占領体制の元で、再びバイエル薬品として生まれ変わるわけです。
で、薬害エイズで再び取りざたされるようになった。

そして、スタンダード石油=ナチスのSSをベースにCIAは作られていくのです。

CIAが、覚せい剤の最大の大元締めなのは、ですから、根本的なのです。

以上引用 過去記事
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/05/16/7635157


ナチスの中核企業が遺伝子組み換えの食料支配の根幹企業であるモンサント買収とか、まじ笑えないわ。

米国に押し付けられ導入したミサイル防衛システムは、迎撃どころか想定通りの警報も出せず、役立たずを露呈2016/09/14 23:02


日刊ゲンダイにこのような記事が出ています。

以下抜粋引用


北の核実験を受け「もっと抑止力強化を」という議論が出ているが、ちょっと待って欲しい。米国に押し付けられ導入した現状のミサイル防衛システムは、迎撃どころか想定通りの警報も出せず、役立たずを露呈。1兆円超が壮大な“無駄遣い”になっていたことがハッキリしたのだ。

 ミサイル防衛システムの限界を指摘するのは、軍事評論家の田岡俊次氏だ。

「8月3日に北朝鮮は弾道ミサイル2発を秋田沖に発射しましたが、日本政府が第1報を発表したのは発射から1時間15分後でした。イージス艦などへ破壊措置命令は出されず、自治体などへの警報『Jアラート』も機能しないノーマーク状態でした。その後、常時『破壊措置命令』を出したままにして政府は警戒を続けていましたが、9月5日に弾道ミサイル3発が北海道沖に発射された際も第1報は1時間32分後。最も早かった警報は海上保安庁から船舶への『航行警報』で、それでも発射から19分後でした。これはミサイル落下の10分後で、警報の意味がなかった。ミサイル発射が探知されれば、その警報を船に伝えるのを意図的に遅らせるはずはない。つまり、日本のミサイル防衛能力の限界を露呈したものと考えざるをえません」
nikkan-gendai.com/articles/view/news/189698


中略

 ちなみに、去年12月と今年2月に北朝鮮がテポドン2で小型人工衛星を打ち上げた際は、事前通告もあり対応準備ができたため、政府は発射2分後から逐一、飛行状況を発表していた。ところが、移動式の発射機から発射された8月と9月のミサイルにはお手上げ。防衛省は「事前通告がなかった」「移動式の発射機だったので分からなかった」と変な言い訳をした。

「実戦では相手はミサイル発射を予告してはくれませんし、自走発射機に載せて発射位置をしばしば変えるのが一般的です。防衛省の釈明は、本物の弾道ミサイルには対応できないことを自ら明らかにしたようなものです」(田岡俊次氏)
nikkan-gendai.com/articles/view/news/189698/2

ミサイル防衛には今年度予算までに1兆5787億円が投じられている。ドブに捨てたようなものだが、官邸や防衛省は、さらなる増強に躍起。価格2倍のミサイル購入やイージス艦を増やしたり、ミサイル発射探知用に独自の静止衛星打ち上げの話まで出ている。

以上引用


役に立たないミサイル防衛システム買わされるための、ロッキードマーティン+レイセオンによる朝鮮半島プロレスですが、多くの人々が大迷惑です。


役に立たないミサイル防衛システム構築するより、核戦争が心配なのであれば、まず普通は核シェルター作りますよね。

日本は、核シェルターの普及率が、たったの0.02%です。お話になりません。


以下■人口あたりの核シェルター普及率

スイス    100%
イスラエル  100%
ノルウェー  98%
アメリカ   82%
ロシア    78%
イギリス   67%
シンガポール 54%
日本     0.02%

日本核シェルター協会調べ


核の脅威から国民を守るという発想は、そもそも全く見えません。


原発にしても、アメリカのための核兵器の材料は作れと命令されて危険を承知で作らされていただけで。

原発爆発しても、アンダーコントロールだの、風評被害だの。。



核戦争の脅威から身を守るためには、まず、隣国と良い関係を築くことが大前提となります。

他国を侵略しない。
互恵関係を築く。

それこそが、真の防衛力です。


日本の最大の貿易相手国である中国を仮想敵国にする必要は全くありませんし、ロシアとも互恵関係を築き、平和条約結ぶ時期が熟してきています。

世界中で、ロシアや中国と友好関係を築こうという試みが広がっています。

もはや、中国を敵視しているのは、日本と米国の一部だけでしょう。

EUやイギリスも、ロシアとの関係改善に大きく動きだしていますし、中東は、サウジアラビアやトルコ、イスラエルでさえ、ロシアと友好関係を築く方向に向かっています。

アメリカの好戦派が敵視していたイランは、EU諸国や日本や韓国とも関係を改善しています。

世界は、友好関係を構築する方向に大きく変わっているのです。


日ソ国交回復の時に出された2島返還で平和条約締結もあり。みたいな記事がスプートニクにも出ていました。

「もしかしたら二島譲渡はあり得るかもしれない。最近の世論調査では過半数の日本人が二島返還という妥協案に賛成の立場を示しており、そうした傾向はこれまでは見られなかった」(情報通信社「レグナム」元駐日ロシア大使アレクサンドル・パノフ氏)
jp.sputniknews.com/russia/20160913/2764586.html

日露平和条約は可能と思います。


これで、日米韓が北朝鮮と国交回復すれば、ほぼ東アジアの脅威は取り除かれます。

そのためには、米国の世界支配妄想を取り除く必要があります。

まともな社会を取り戻しましょう。

気象操作が疑われる台風の被害について2016/09/14 20:25

偏西風が吹いてるはずなのに、西南西へ進み、発達し、一周して戻ってきた台風10号
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/28/8164905

ですが、北海道新聞に被害が出ています。

以下引用


農林水産被害440億円 4台風で道推計 農業は341億円
09/13 07:00


 道は12日、8月後半に道内に続けて上陸した三つの台風(7、11、9号)と、その後の台風10号による農林水産業の被害推計額が440億6千万円に上ったことを明らかにした。うち農業被害は、広範囲で河川が氾濫した十勝やオホーツクの両管内を中心に341億円に達し、1970年以降の風水害では最大だった「56水害」(81年)の農業被害約645億円に次ぐ規模。その他の河川や橋なども合わせた全体の被害総額は2千億円に迫り、さらに膨らむ可能性もある。

 農林水産業の被害額は農業341億円(うち台風10号が151億2千万円)、水産業52億1千万円(同50億4千万円)、林業47億5千万円(同10億円)。

 国管理の河川や橋などの被害は8日時点で730億円。激甚災害指定の対象となる道と市町村の道路、農地の災害復旧事業などは7日時点で955億円に上る。今回の農林水産業の被害額のうち、道と市町村の被害に含まれていない分は250億円を超え、総計で約1940億円となる。

 農業被害のうち、農作物の冠水や強風で倒れるなどの被害は道内全体で2万4405ヘクタールで確認された。被害額は149億5千万円で、十勝とオホーツク、上川の3管内で9割を占めた。畑の表土が流されるなどの農地の損壊は119億3千万円、用水路など農業用施設が壊れる被害が31億4千万円だった。

以上引用
hdd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0315492.html


TPP関連の動きから考えて、これ、狙われたくさいよね。

北海道にあれだけ台風が行くとは考え辛い。

また890ヘクトパスカルの台風が発生しているようですが、こちらも要注意です。

様々動きがありますが、もんじゅは廃炉の方針のようです。2016/09/14 20:23

様々動きがありますが、もんじゅは廃炉の方針のようです。

以下引用

もんじゅ廃炉で最終調整 巨額追加費用で政府判断
09/13 00:24

高速増殖炉もんじゅ=福井県敦賀市
 政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。

以上引用
dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0315503.html

何しろ、もんじゅ動かした2度とも大地震が起きましたからね。。

で、もんじゅが大火災になったのは、リメンバーパールハーバーの12月8日でしたし。。

しかも、数兆円つぎ込んで全く何も出来ず、これですから、廃炉にする他ないでしょう。