厳重注意!!台風が妙な動き!台風5号が一回転して西へ向かっていて、さらに台風9号が北上 これ、2つの台風をぶつける実験じゃないか?2017/07/26 20:56

台風が妙な動きをしている。
台風5号が一回転して西へ向かっていて、さらに台風9号が北上
これ、2つの台風をぶつける実験じゃないか?
http://www.tenki.jp/bousai/typhoon/


台風5号
実況日時 26日18時現在 中心気圧 970hPa
大きさ --- 中心位置 北緯 29度25分
東経 156度30分
強さ 強い
存在地域 南鳥島近海 中心付近の
最大風速 35m/s
方向・速さ 北西に20km/h 最大瞬間風速 50m/s
15m/s以上の
強風域 北東に390km
南西に280km 25m/s以上の
暴風域 全域で90km
http://www.tenki.jp/bousai/typhoon/detail-1705.html

台風9号
実況
実況日時 26日18時現在 中心気圧 996hPa
大きさ --- 中心位置 北緯 16度30分
東経 128度00分
強さ ---
存在地域 フィリピンの東 中心付近の
最大風速 20m/s
方向・速さ 北北西に15km/h 最大瞬間風速 30m/s
15m/s以上の
強風域 南に280km
北に170km 25m/s以上の
暴風域 ---
http://www.tenki.jp/bousai/typhoon/detail-1709.html転して西へ向かっていて、さらに台風9号が北上



これに似た台風が昨年もありました。

以下過去記事より

偏西風というか、上空はジェット気流が吹いておりまして、通常は、西から東へ台風というのは進んでいくわけですが、西南西へ向かって進み、発達して、一周して戻ってくるという摩訶不思議な台風10号ライオンロック

偏西風が吹いてるはずなのに、西南西へ進み、発達し、一周して戻ってきた台風10号
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/28/8164905


気象操作が疑われる台風の被害について

北海道新聞に被害が出ています。
農林水産被害440億円 4台風で道推計 農業は341億円
TPP関連の動きから考えて、これ、狙われたくさいよね。
北海道にあれだけ台風が行くとは考え辛い。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/09/14/8187891

緊急事態法案と気象操作・人工地震・バイオテロ・戦争 ― 2016/08/21 21:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/21/8158276

オリンピックの次は3つの台風による台風劇場 ― 2016/08/22 21:54
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/22/8159748

3つの台風劇場ですが、どうもおかしいと思ったら、またまた昨日から米韓合同演習ウルチフリーダムガーディアンスタートだそうです ― 2016/08/23 20:00
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/23/8160737



鬼怒川氾濫ですが、栃木県にある放射性廃棄物の仮置き場170カ所は大丈夫なのか?? ― 2015/09/11 22:17
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/09/11/7788602

スーパー台風19号というより、沖縄でスーパーセルを発生させているのでは?? ― 2014/10/11 20:15
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/10/11/7456109



広島の豪雨で山崩れは人災です。根本的な対策とは?? ― 2014/08/26 21:05
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/08/26/7422286

ヒアリ対策:殺虫剤を買うのではなく、「沈黙の春」(本)を購入し、10章(P.193~206)を読むこと。#ヒアリ2017/07/25 22:09

ヒアリ騒動とは何だったのか?ヒアリ死亡例確認できず 環境省HP削除
農薬も製薬もどちらもやってるから、ヒアリ対策で農薬散布もヒアリで被害が拡大して治療薬でも、どちらでも儲かるマッチポンプということか
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/07/23/8626185

のつづきです。

コメントいただきまして、

>いろいろな説があるようですので、ここではふれないですが、ヒアリは自ら生息域を積極的に拡大していく生き物ではないようです(そうなら、近代以前にもっと南米全体に広がっているはず)。

>アメリカでのヒアリの駆除と管理にかけられている推定年間費用は 約 7800億円に近い。
>ヒアリによる治療費は年間約 5600億円

だそうです。凄まじいですね。。

・1930年代にアメリカに入ってきて、その後、ずっと駆除が続けられている(つまり、80年間以上、駆除できていないということ)

・その駆除などの対策費用は、年間70億ドル(約 7800億円)

・年間のヒアリによる治療費は、年間50億ドル(約 5600億円)


これに、更にヒアリ対策で土壌汚染したものを回復するための費用が膨大な額にのぼったはずです。


こんなツイートも

以下引用

ヒアリ対策:殺虫剤を買うのではなく、「沈黙の春」(本)を購入し、10章(P.193~206)を読むこと。#ヒアリ


レイチェル・カーソン『沈黙の春』の10章「空からの一斉爆撃」に、ヒアリfire antについてのことが書いてあるのでぜひ読んでみてください。 「広い範囲に死をもたらす力のある化学薬品がいろいろあらわれてくると、政府関係者のfire antに対する態度が急に変わった。

そして1957年合衆国農務省は、史上稀なPRに乗り出した。パンフレットを出したり映画を作ったりしては、集中攻撃を加えて、この蟻は南部の農業の略奪者、鳥や家畜や人間の殺害者ということになってしまったのだ。そして大規模なfire ant撲滅計画が発表された。中央政府とfire antの被害のある州が合同して南部の九つの州八万一千平方キロに徹底的に薬品を散布しようというのだ。こうしてfire ant撲滅計画がはじまったのは1958年だった。ある商業雑誌は両手をあげて歓迎した。

《農務省ノ大規模ナ害虫撲滅計画ガ、フクラメバフクラムホド合衆国殺虫剤製造会社ハ大当リスル様子》 《大当リ》した連中をのぞけば、この防除計画ほどみんなの非難をうけたものはない。計画もずさんで、現場の実施も不手際で、昆虫最大防除としては最悪例以外の何物でもない。

莫大な費用がかかったばかりではない。たくさんの動物の命を奪い、また農務省の信用を落とすという高価な犠牲を払ったのだ。防除のために今後資金を集めようと思ってもお金を出す人はいないだろう。

fire antハあめりか南部ノ農業ニ深刻ナ脅威ヲアタエル、作物ヲイタメ、地上ニ巣ヲ造ル鳥ノ雛ヲオソウカラ自然ヲモ破壊スル、人間デモ刺サレレバ、害ニナル、こんな言葉をならべたてて議会の承認を得たのだ。だが、みんな嘘だということがあとで分かった。」

以上引用

なんというか、謀略でベトナム戦争して生物化学兵器(枯れ葉剤)大量散布

これらの前段階としてヒアリ騒動があったような。。

そもそもの最初が、ベトナム戦争の前段階の実験だったのかも。


その後も→911でアフガニスタン爆撃(モンサント社のラウンドアップ大量散布)→大量破壊兵器があると嘘ついてイラク戦争して大儲けと続くわけですからね。


以下、みなさまのツイートから

政府や企業の動きを読むのはそこまで難しくはない。営利団体は利潤の最大化を狙うから予測しやすい。メディアが一斉に報じて「これは問題だ」と問題提起されて話題になるまでは目の前にあっても大抵スルーされるだけで隠された秘密でもない。事を起こす前には下準備や根回し、先立つものが必要になる。


日本の各省庁も米国の証券取引委員会のサイトで会社として登録されていたが、今は見られなくなっている。投資家に情報を売るサイトでも検索できた。登録されたのは小泉政権下。最高裁や都道府県や大学高校も登録されていて、全部会社やないかと当時は驚いたけど今更。会社は利潤を追求し株主へ株式配当

以上引用



以下過去記事より

不正選挙の話題を広める方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675


期日前投票といえば、小泉内閣の時に、期日前投票の法律を変えたんだけど

それまで期日前投票は2重に封筒に入れて上に署名する手続きが取られていて、不正が出来ないようになっていたのね。
憲法には『投票の秘密』っていう条文があるから、誰が投票したのか特定出来ないように、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項が付いていたのね。

それを小泉政権の時に、2重に封筒に入れて上に署名するという手続きを無くして、当日投票と同じように書いて投票箱に入れるように法律を改正したのね。簡略化とかいって。

普通に投票箱に期日前投票が入っていたら、鍵開ければ見れるし、鉛筆で書いてあるから書き換え可能でしょ。


その上で、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項をそのままにしたわけ。
これ、期日前の投票で不正があるのをバレないようにするためだよね。

だって、期日前投票だけ別に開票したら、不正がバレるでしょ。

その期日前投票の法律改正を行ったのが2003年で、パソナの竹中平蔵も内閣の一員として法案に関わっているのね。


以上過去記事より

ヒアリ騒動とは何だったのか?ヒアリ死亡例確認できず 環境省HP削除2017/07/23 20:32

いろいろ忙しくて、なかなか更新出来なかったので、少々話題が古くなっておりますが、こんなニュース 以下引用


ヒアリ死亡例確認できず 環境省HP削除

2017年7月18日 14時33分 日テレNEWS24


 国内で相次いで発見されているヒアリについて、海外での死亡例は確認できなかったとして、環境省はホームページから表現を削除した。

 ヒアリの毒性について環境省は、アメリカ農務省の報告などに基づいて「アメリカで年間100人程度の死亡例もある」などとしてきたが、専門家からの指摘で死亡例が確認されていないことが分かったという。死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。

以上引用
news.livedoor.com/article/detail/13352418/

ヒアリ騒動とは何だったのか?

実は、環境問題の専門家だったレイチェル・カーソンがヒアリ問題を取り上げていました。

以下引用

「有機塩素化合物」とよばれるDDT、マラソン、パラチオン、クローデルン、ディルドリン、アルドリン、エンドリンなどの化学合成化合物です。これらの合成化合物がどのように人体に有害であり、やがては死をまねいていくかを簡潔に述べています。

 第10章「空からの一斉爆撃」は、マイマイガとヒアリというアリの一種の駆除のため、空中から化学力をつかった「総力戦」によってこれらの生きものが犠牲になった惨状的被害の様子がのべられます。

 ここでちょっと横道にそれますが、おもしろいので紹介させてください。カーソンによると、マイマイガというのは、1870年ころ、ヨーロッパから渡ってきたものだそうです。1869年、フランスの化学者レオポール・トルーヴェロが、アメリカでカイコと交配するのに使っていたさい、その二三匹が逃げだし、それがニューイングランド一面に広がったのだそうです。このマイマイガを絶滅するために農務省が化学的総力戦を展開し、三十万エーカーというとてつもない広大な土地に殺虫剤を撒布したのです。これにたいして、市民の抗議行動がおこりました。一例をあげると、ロングアイランドの市民は有名な鳥類学者ロバート・クシュマン・マーフィという人物を先頭にたて、裁判所に空中撒布の差止め訴訟をおこしたのです。が、裁判所はこれを却下したのです。それいらい、とうぜんのことですが、いきもの皆殺しの現実が露呈しました。牛乳、マメ、ミツバチ、などから高濃度のDDTが検出されたのです。これによって、酪農家、養蜂家は大きな打撃をうけ、死活問題となったのです。

 さらに、これも南アフリカから入ってきたヒアリというアリの一種の撲滅運動が開始されました。農務省は膨大な費用を投じて、大規模なヒアリ撲滅の宣伝を開始したのです。大当たりの大もうけで笑いが止まらないのは殺虫剤製造会社であったのは、自明のことです。

 カーソンはここで、そもそも「ヒアリが害虫だというのはほんとうだろうか」とだいたんな疑問を投げかけています。農務省の権威ある刊行物にヒアリの名前すらないこと、アラバマ州の農事事務所、総合技術研究所の昆虫学者たちの「植物に及ぼす害はまれである」、「過去5年間植物がヒアリの害をうけた報告は一度もなく」、「家畜への被害もべつ見けられらない」などの証言をもとに、ヒアリが人体に害を及ぼすというのも、かなり尾ひれのついたものであるとのべています。科学的根拠をも明らかにせず、人々の噂をもとにして、大量のディルドリン、ヘプタコール、DDTなどの大量の化学薬品が広大な大地に撒布され、そのけっか、野生生物が犠牲になったとのべています。

以上引用
shonan-kk.net/rachel_carson.htm


なるほど〜
ヒアリ問題を取り上げて、農薬大量散布しようという農薬会社の陰謀だったのか。


以下引用


ディルドリン
dieldrin


ドリン系農薬の一種。アルドリンに比べて殺虫力が強く,人畜への毒性もかなり強い。残効性が大きく,蓄積性もあり,農薬取締法施行令 (1971.4.1.施行) により,土壌残留性農薬に指定されている。なおアルドリンは動物体内でディルドリンに変化する。 1981年,科学物質の審査及び製造等の規則に関する法律により,特定化学物質 (第一種特定化学物質) に指定され,すべての用途での製造,販売,使用が禁止された。


以上引用
というわけで、ヒアリ対策で大量散布した農薬が極めて毒性が高くて禁止されたようです。

ヒアリで被害にあったものより、農薬の被害の方が大きかったのかもしれない。

以下引用

No.83 まだ続く土壌残留ディルドリンの作物吸収
admin_sin / 2007年5月31日
●有機塩素系殺虫剤の禁止から30年を経てなお

 DDT,アルドリン,ディルドリンなどの農薬は,地上部の害虫に加え,ケラ,タネバエなどの土壌害虫の防除にかつて盛んに施用された。塩素を含んだ殺虫剤は土壌微生物に分解されにくく,その殺虫効果が長続きして,土壌,特に畑土壌に長期残留し,作物に吸収されて農産物の安全性を損なうとともに,食物連鎖を通じて生体濃縮されて野生生物の繁殖などに深刻な影響を与えた。

 日本では,1968年にクロルデン,1971年にγ-BHCとDDTが販売禁止になって農薬登録が失効した。アルドリン,エンドリン,ディルドリンなどのドリン剤は,1971年に樹木や一部果樹を除く一般農作物への使用が禁止され,1975年に販売が全面禁止されて,農薬登録が失効した。また,ヘプタクロルは1975年に販売が禁止されて農薬登録が失効した。

 禁止から30年以上が経過しているのに,なお野菜から基準値以上の濃度で有機塩素系殺虫剤が検出されるケースが散見されている。なかでもディルドリン(アルドリンも土壌中で徐々に酸化されてディルドリンに変化して長期残留する)が野菜から検出された事例はしばしば以下に述べるように報告されている。2007年1月に公表された環境省の2005年度の残留性有機汚染物質調査結果でも,日本の野生生物,水質・底質,大気から,低レベルながらドリン剤が検出されている(環境省(2007) 平成17年度POPsモニタリング調査結果.)。また,2006年9月に北海道産のカボチャからヘプタクロルが検出されたことが報道された。

以上引用
lib.ruralnet.or.jp/nisio/?p=1365

以下はDDTについて引用

1938年・・・DDT・・農薬史上最も重要な発見
 ヨーロッパでは、絨毯や衣服が虫に食べられるのを防ぐのに合成染料が役に立つことが知られていました。その事実を基に、より強い防虫効果を持った化合物を探す課程で、ガイギー社のミュラー氏はDDTに殺虫活性があることを発見しました。さっそく、研究プロジェクトが組まれ、農業用、防疫用に有用であることが確認され実用化されました。これは、人間が大量に合成可能な有機化合物を、殺虫剤として実用化した最初の例で、その後の農薬は全てここからスタートしたといっても良いでしょう。ガイギー社は永世中立国であるスイスにあったことから、当時険悪な関係であった英米と日独の両方にDDTを売り込みましたが、その重要性に気がついたのは英米側だけでした。その結果、戦場でDDTを用いた英米軍にくらべて、日本軍は多くのマラリア感染者を出し、太平洋戦線での敗退の原因の一つになったといわれています。ミュラー氏はこの功績により1948年にノーベル賞を受けています。

以上引用
nouyaku.net/tishiki/REKISHI/REKI1.html

なるほど、DDTがガイギーなんだ。ガイギーといえば、インフルエンザ詐欺でおなじみのノバルティス


以下過去記事より

ノバルティス(Novartis International AG)は、スイス・バーゼルに本拠地を置く、国際的な製薬・バイオテクノロジー企業である。以下ではノバルティスの医薬品事業における日本法人である、ノバルティスファーマ株式会社(Novartis Pharma K.K.)についても併せて記述する。

概要
ノバルティスは主に、研究部門、医療製品の開発部門、製造及びマーケティング部門の3部門で構成されており、医療用医薬品や医療機器の他、薬店で販売される一般用医薬品、動物用医薬品、健康食品、コンタクトレンズなども取り扱っている。


チバガイギー社とサンド社という、スイスを拠点とする製薬会社2社の合併によって1996年に設立された。
医薬品企業の中では現在のところ売上高世界ランキング第2位である。医療用医薬品の売上高においては、2012年に世界ランキング第1位となった。


歴史
1758年:バーゼルでガイギー社が化学品・薬品問屋として創業。
1864年:アレクサンダー・クラベル、バーゼルで絹織物用の染料工場を操業開始。その後、1884年にバーゼル化学産業社(Gesellschaft für Chemische Industrie Basel, CIBA=チバ)となる。
1886年:アルフレッド・カーンとエドゥアルド・サンド、共同で染料工場を操業開始。カーン死後の1895年にサンド社として法人化。
1938年:サンド社、LSDを合成に成功。
1939年:ガイギー社の科学者、パウル・ヘルマン・ミュラーがDDTの創成に成功。
1971年: チバ社とガイギー社が合併、チバガイギー社となる
1996年12月:チバガイギー社とサンド社が合併、ノバルティス社となる。この際、チバカイギー社の染料などの化学品部門はチバ・スペシャリティケミカルとして分離
1997年9月:開発中の免疫抑制剤について、吉富製薬(現・田辺三菱製薬)とライセンス契約を締結
1998年:カリフォルニア大学バークレー校とバイオテクノロジーに関する製造販売協定を締結
2000年:農業部門とアストラゼネカの農業部門が合併、シンジェンタ社設立
2000年8月:ノバルティス コンシューマーヘルス社と花王の折半出資による共同事業として、ノバルティス花王を設立
2002年3月:業績未達成のため、ノバルティス花王を解散
2005年6月:ジェネリック医薬品会社、ヘキサル社(ドイツ)を買収し、ノバルティス社のジェネリック事業のサンド社と経営統合
2006年:アメリカ・カリフォルニア州のバイオ医薬品会社、カイロン社(Chiron)を買収合併

中略

グラクソとノバルティスは、抗がん剤がノバルティス、ワクチンがグラクソという棲み分けを行ったということです。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/06/



ノバルティス社の新型インフルエンザワクチン期限切れで214億円分破棄、でも使ったのは2500人

『英グラクソ・スミスクライン社から輸入した5000万回分(約547億円)は期限が1年半だが、今年度は国産ワクチンが十分にあるため、使われない見通し。』


中略

ちなみに、当該の会社、ノバルティス社の前身であるサンド社は、LSDを合成したことで知られている。

もっとちなみに言うと、新型インフルエンザワクチンのグラクソスミスクラインは、攻撃的な衝動が問題となったSSRI型抗鬱剤『パキシル』や、インフルエンザ治療薬『リレンザ』を製造販売している会社である。


新型インフルエンザは、情報操作による製薬業界の詐欺だった。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/01/28/7206693


ということで、農薬も製薬もどちらもやってるから、ヒアリ対策で農薬散布もヒアリで被害が拡大して治療薬でも、どちらでも儲かるマッチポンプということか

マクロンってサルコジそっくりじゃないですか?2017/07/23 20:01


この記事
スプートニクの何が仏マクロン大統領の意向に沿わなかったのか?
jp.sputniknews.com/politics/201705303692537/

を読んで、ふと気付いたのだが、マクロンってサルコジそっくりじゃないですか?

鼻はそっくりだし、眼と鼻と口のバランスが全く同じような気がする。

CNN アメリカ政府は1946年から2000年の間に、47カ国で行われた81の選挙に干渉2017/07/18 19:38

こんなニュースが出ています。
以下PARS TODAYより引用


アメリカが47カ国の選挙に干渉

CNNが、アメリカ政府は1946年から2000年の間に、47カ国で行われた81の選挙に干渉したと伝えました。

CNNは、番組の中で、アメリカのメディアは昔から、アメリカの選挙におけるロシアの影響について調査しているとして、アメリカが世界各国の選挙にまったく干渉していないのだろうかという疑問が出ることはほとんどないとしました。

カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、CNNのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは1946年から2000年までの間、47カ国の81の選挙に干渉したとしました。

この研究員は、1948年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。

また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援してきたとしました。

さらに、このうち、3分の2は秘密裏に、3分の1は公然と行われたとしました。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i32790


遂にCNNでも報道されるようになったようですが、47カ国で行われた81の選挙に干渉どころの騒ぎでは無いですよね。

もっともっと無茶苦茶多いはずです。


以下過去記事より

不正選挙疑惑のムサシとは何なのか??

では、ムサシです。

(ホームページより引用)
沿革 1946 昭和21年12月
文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
1947 昭和22年1月
紙加工製品の販売に着手
9月商号を武蔵産業株式会社に変更
1948 昭和23年6月
日本専売公社と取引開始
1949 昭和24年4月
商号を武蔵紙業株式会社に変更
1955 昭和30年4月


1946年12月に誕生しています。
このときは、文房具類等の販売を目的の商社ということになっています。


ところが、1947 昭和22年9月商号を武蔵産業株式会社に変更しています。

これは、商社ではなく、産業になったということです。

そして、戦後の日本の選挙システムを独占していくわけです。

では、この時に何があったのか、年表を見てみましょう。
以下が1946年の12月から1947年9月までの年表です。

中略

なるほど。。

1947 9月18日
米国で国防総省(ペンタゴン)と中央情報局(C哀A)が正式に発足 http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/17/6693754


なぜ今まで不正選挙の可能性に気付かなかったのか?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930

日本の不正選挙は、いつから始まったのか? ―

というわけで、ポイントは、『昭和電工疑獄事件』なんですよね。

これが、C哀Aが仕組んだ、政権転覆劇だったわけです。

その捜査のために作られたのが、東京地検特捜部です。

以降、東京地検特捜部が、米国の都合が悪い人物を与野党問わずに逮捕していくのは、このためです。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/24/6700571



日本の選挙は、吉田茂の時代からずっと不正選挙です。

それがより高度になったのが、期日前投票の法律変えた小泉内閣の時と、2012.12.16不正選挙の時

この時、野党(当時の与党)の得票が1600万票闇に葬られました。


不正選挙の話題を広める方法: velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675

79歳の退役CIAエージェント、マルコム・ハワードが臨終の間際911のWTC7の"制御解体" に関与していたことを証言2017/07/17 20:53

PARS TODAYにこんな記事が出ていました。

以下引用

アメリカ同時多発テロへのCIAの関与の詳細が明らかに

アメリカCIAの元局員が、2001年の同時多発テロにCIAが関与していたとしました。

CIAの元局員、マルコム・ハワード氏は、建物の破壊に関する経歴や技術を持っていたことから、CIAの幹部から、ニューヨークの世界貿易センタービルの破壊プロジェクトを強要されたとしました。

この情報開示と共に、世界貿易センタービルがコントロールされた爆発によって崩壊したことを示す映像や、事件の目撃証言も公開されています。

この同時多発テロ事件は、いまだに詳細が完全に公開されていない事件のひとつです。

アメリカ政府は現在、この事件に関する報告を完全な形で公表するのを控えており、また、この事件のサウジアラビアの関与についての部分については、機密を守り続けています。

この同時多発テロ事件に対しては、アルカイダが関与を認めています。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i32774


この件の詳細を発見しましたので、以下転載引用します。


CIA Agent Confesses On Deathbed: ‘We Blew Up WTC7 On 9/11’
CIA のエージェントは、臨終上で告白: ' 我々は9/11 のワールド・トレードセンター7 を爆破 '

July 13, 2017 Baxter Dmitry Conspiracies 218
2017年7月13日バクスタードミトリー陰謀218


79-year-old retired CIA agent, Malcom Howard, has made a series of astonishing claims since being released from hospital in New Jersey on Friday and told he has weeks to live. Mr. Howard claims he was involved in the “controlled demolition” of World Trade Center 7, the third building that was destroyed on 9/11.
79歳の退役CIAエージェント、マルコム・ハワードは、ニュージャージー州の病院にて臨終の間際、驚くべき告発を行った。 ハワード氏は、ワールド・トレードセンター7、9/11で崩壊した3番目の建物の "制御解体" に関与していたと主張している。


Mr. Howard, who worked for the CIA for 36 years as an operative, claims he was tapped by senior CIA agents to work on the project due to his engineering background, and early career in the demolition business.
諜報工作員として36年間CIAで 従事したハワード氏は、彼のエンジニアとしての職歴、および解体事業に従事したことのある経歴から、そのプロジェクトに取り組むよう、CIAの上司から指令を受けたという。


Trained as a civil engineer, Mr. Howard became an explosives expert after being headhunted by the CIA in early 1980s. Mr. Howard says has extensive experience in planting explosives in items as small as cigarette lighters and as large as “80 floor buildings.”
土木技師として訓練を受けたハワード氏は、1980年代のはじめに、 CIA にヘッドハンティングされた後、爆発物の専門家になった。 そして、ライターほどの小さな物の中に爆発物を仕込む技能から、80階建てのビル全体を破壊できるような爆発物の設置に至るまでの豊富な経験を得たと、ハワード氏は言う。


The 79-year-old New Jersey native says he worked on the CIA operation they dubbed “New Century” between May 1997 and September 2001, during a time he says the CIA “was still taking orders from the top.” Mr. Howard says he was part of a cell of 4 operatives tasked with ensuring the demolition was successful.
その79歳のニュージャージー州出身の彼は、1997年の5月から2001年の9月の間、CIAの上層部からの指令を受け、”ニューセンチュリー<新世紀>”と名付けられた作戦を実行した、と述べた。 その作戦は、そのビルの爆破・解体を成功させる任務であり、彼は、都合4名中の一人であった。


Mr. Howard says the World Trade Center 7 operation is unique among his demolitions, as it is the only demolition that “we had to pretend wasn’t a demolition job”. He claims he had no problem going through with the deception at the time, because “when you are a patriot, you don’t question the motivation of the CIA or the White House. You assume the bigger purpose is for a greater good. They pick good, loyal people like me, and it breaks my heart to hear the shit talk.”
ハワード氏は、世界貿易センター7の作戦は、彼の爆破・解体作戦の中でも非常に特異なものであり、それは爆破による解体であったにもかかわらず、そうでないように見せかける必要があった、と述べた。 また、彼は当時、その策略の実践に際し、何ら問題はなかったと、主張している、なぜなら、”おまえが真の愛国者である限り、 CIAやホワイトハウスにその理由を聞く必要もなく、そのより大きな目的は、社会全体の利益に通じ、彼等(CIAやホワイトハウス)は、その全体の利益を考慮するからこそ、君のような忠誠心のある人間を(その作戦の実行者として)選んだだけで、外部からの戯言に耳を傾けるのは、心を痛めつけるだけで何の意味もない、と(彼等から諭された。)からだ。”



[John Kerry Admits WTC 7 Was Brought Down By Controlled Demolition]
[ジョンケリーは WTC7 が制御された解体によってもたらされたことを認める。]


But even he admits that now, looking back, “Something wasn’t right.”
“No good has come from this. This isn’t the America we envisioned.”
しかし、今、彼はその過去を振り返って、それが正しいことではなかったと認めている。
「この出来事から何の社会的利益も得なかった。 これは私たちが思い描いたアメリカではない。」と。


Explaining how the building was bought down, Mr. Howard says, “It was a classic controlled demolition with explosives. We used super-fine military grade nanothermite composite materials as explosives. The hard part was getting thousands of pounds of explosives, fuses and ignition mechanisms into the building without causing too much concern. But almost every single office in the Building 7 was rented by the CIA, the Secret Service, or the military, which made it easier.”
建物がどのように解体されたかを説明すると、「それは爆発物を使った古典的な制御解体だった。 極上の軍事用亜硝酸ナトリウムと酸化鉄を複合材料として製造された爆薬(サーマイト爆薬)を使用した。 最も難しかったのは、(ビル全体を破壊するために)何ら問題を引き起こすことなく、建物内に、数千にも及ぶ爆薬、信管と点火装置を設置する事だった。 だが、その時は既に建物のほぼすべてのオフィスは、CIAやシークレット・サービスまたは、軍関係者らによって賃貸契約されていたので、容易に作業することが出来た」と、ハワード氏は語った。


Mr. Howard explains that WTC 7 was “loaded with explosives in strategic places” in the month leading up to the day that changed the course of American history. On September 11th, while the North and South towers burned, fuses were ignited in World Trade Center 7, and nanothermite explosions hollowed out the building, destroying the steel structure, removing the reinforcements, and allowing the office fires to tear through the rest of the building, hollowing it out like a shell.
ワールド・トレードセンター7全体をを破壊できる、必須の場所に爆弾を敷設するという一連の作業は、過去の米国史の方向性を変える一日のために費やされた歳月であった、と、ハワード氏は説明する。 その結果、9月11日、北と南のビルが燃えさかっている間、世界貿易センター7にて爆弾の信管が点火され、亜硝酸ナトリウムと酸化鉄の爆発は、建物をくりぬき、鉄骨の構造を破壊し、オフィスの火災が貝殻のようにそのビルを空洞化させ、残骸部を崩壊させるのに充分な炸裂が起こった。


World Trade Center 7 collapsed into its own footprint at 5:20pm, seven hours after the destruction of WTC 1 and 2. The building shocked witnesses by coming down at the speed of freefall, indicating that it encountered zero resistance on the way down.
ワールド・トレードセンター7は、その1 と2の崩壊の7時間後、午後5時20分に壊滅した。 建物全体がまるで重力による自由落下のようなスピードで崩落していく様は、多くの目撃者らを驚かせた。


Mr. Howard and his colleagues had done their job.
ハワード氏と他3名の作戦は成功したのだ。


“When the building came down, it was such a rush. Everything went exactly to plan. It was so smooth. Everybody was evacuated. Nobody was hurt in WTC 7. We were celebrating. We kept watching replays of the demolition, we had the whiskey and cigars out, and then all of a sudden the strangest thing happened. We all started to worry that it looked a bit too smooth. We watched the tape again and again and again and we started to get paranoid. It looked like a controlled demolition. We thought shit, people are going to question this. And then we heard that people from the street were reporting that they heard the explosions during the afternoon. When we were told that the BBC botched their report and announced to the world that the building collapsed 20 minutes before it actually did… At that point we really thought the gig was up.”
「あっという間にビル全体が崩落した。 すべてが計画どおりでうまく事が運ばれた。 誰もが避難した。 ワールド・トレードセンター7にいた誰もが傷つかなかった。 我々はそれを祝っていた。 我々は、ウィスキーを飲んだり、タバコを吸ったりしながら、解体の様子を見続けた。 だが、突然、妙な思考が頭をよぎったのだ。 あまりにも全てがスムーズに起こったのは何かおかしいのではないのかと。 何度も何度もテープを見返すことで、ある妄想をもち始めた。 一連の出来事は、最初から計画・制御された解体のように見えてきたのだ。 多くの人々がこの事象に関して、何か疑念のようなものをもち始めるのではないのか、というジョークにも似た考えが浮かんだのだ。 そして、何か爆発のような音が、当時通りにいた人々の耳に聞こえたという囁きを我々は聞いたのだ、BBCがその報道についてのしくじり、つまり建物の崩壊が実際に起こる20分前に、そのニュースが世界に向けて流れた時に…。 その時、我々の作戦が水泡に帰したと本当に思ったのだ。」


According to the official 9/11 report issued by the government, WTC 7 collapsed due to “uncontrolled fires” that were caused by debris that floated over from WTC 1 and 2, which had been hit by passenger planes. If the official narrative was true, WTC 7 would be the first tall building in the world to ever collapse due to uncontrolled fires, and the only steel skyscraper in the world to have collapsed into itself, due to “office fires.”
政府によって発表された9/11公式 レポートによると、ワールド・トレードセンター7 は、旅客機による ワールド・トレードセンター1 と2への追突テロから発生した浮遊性の瓦礫や破片によって引き起こされた "制御不能な火災" のために崩壊したとある。 もしその公式談話が本当だった場合、ワールド・トレードセンター7 は、”制御不能な火災”によって崩落した、世界で最初のケースとなり、単なる事務所の火災が原因で崩壊した世界で唯一の鋼鉄製超高層ビルであることになる。


Mr. Howard and his colleagues feared the public would see through the official narrative and rise up against the government, demanding to be told the truth.
ハワード氏と他の3名の作戦仲間は、世論が、その公式談話を見て、真実は一体なんであったのかを要望し、政府に対する疑惑が浮かび上がるのを恐れた。


“There were so many loose ends, so much evidence left behind. We thought the public would be all over it. We thought there would be a public uprising that the media couldn’t ignore. They’d be funding investigations and demanding to know why they were being lied to. We thought they’d find chemical composites in the area that would prove Building 7 was blown up.
「数多くの証拠が置き去りにされたまま、数多くの有耶無耶な政府による公式見解がなされた。 アメリカ国民の多くがそのことに関心をもつであろうと思った。 そしてそれに関して、メディアが無視できないほどの大きな反動があるだろうと思った。 何故政府が虚偽の見解を発表したのか、ということについて、資金調達が行われた上での大規模な調査の欲求が公衆の意見として生ずるであろうと。 その結果、ワールド・トレードセンター7が爆発によって起こった証拠、すなわちそれに関連した化学物質が発見されるのではないかと、我々は考えたのだ。」


“We thought there would be a revolution. It would go all the way to the top, to President Bush. He’d be dragged out of the White House.
「革命が起きるのでは? この件が国家のトップ、ブッシュ大統領にまで及ぶのでは? 彼がホワイトハウスから引きずり出されるのではと…。」


“But none of that happened. Almost nobody questioned anything. The media shot down anyone who dared question anything they were told.”
「が、しかし、何も起こらなかった。 誰も何も疑念をもたなかった…。 当時のメディアは、敢えてその大いなる疑念に声を上げようとする人々を追い払ったのだ。」



Follow the money
カネの流れを追え!


Mr. Howard claims he has “no direct knowledge” about the destruction of North and South Towers of the World Trade Center, explaining that “CIA operations are very specific” and that it is common to be working on a larger project while only understanding a small piece of the puzzle.
ハワード氏は、世界貿易センターの南北の塔の倒壊についての「直接的な原因はわからない」と主張しており、「当時の(我々の)CIA の作戦はは極めて限定的であった。」と説明し、我々は、(7号館の爆破・解体といった)パズルの断片だけを理解していたに過ぎず、他の何らかの複数の作戦と相互に関連しあうことで全体像としての、より大きなプロジェクトに取り組んでいたのではなかったのか、と主張している。


[9/11: Larry Silverstein Designed New WTC-7 One Year Before Attacks]
[9/11: ラリー・シルバーはワールド・トレードセンター7攻撃の1 年前にその計画を設計した]


But he has advice for investigators seeking to understand the entire puzzle and work out who was behind the most devastating attack on American soil in history.
しかし、彼は、事件の全容を理解し、歴史上、米国を最も壊滅的に攻撃したのは誰であるのかを知ろうとする人たちに、こう、アドバイスをしている。


“Follow the money.”
「カネの流れを追え」と。


“When you want to find out who is behind something, just follow the money. Look at the trades made just before 9/11. These are the guys that knew what was coming. The sons of CIA agents, government officials. Close relatives of the most powerful men in America. Cheney, Rumsfeld. They all got rich. It wasn’t just the contracts awarded to their friends in the construction business and the wars and the kickbacks.”
「何かの背後にいるのが誰かを知りたければ、カネの流れさえ追えばいい。 9/11 の直前にあった(商)取引を見よ。 そこに、その後に何がやってくるのかを知っている奴等が浮かび上がるはずだ。 奴等の正体は、CIAの諜報員や政府の要員である。 アメリカでも、最も強大な権力をもつ、ディック・チェイニーやドナルド・ヘンリー・ラムズフェルドらが…。 彼らは皆金持ちになった。 そして、そのカネで潤ったのは、(その跡地である)契約を得る、建築業界にいる奴等の仲間だけではなく、戦争屋やそれに関連して賄賂を受け取る輩どもだ。」


“It was insider trading.”
「(それは政府が言うテロリズムなどではなく、)全てが身内による取引だった。」


Many countries including Britain, France, Germany, Italy, Japan and Monaco launched insider trading investigations in the wake of the 9/11 attacks, believing that if they could prove Al-Qaeda operatives profited on the stock market then they could prove the terror organization was behind the attacks.
英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、モナコを含む多くの国々は、9/11事件を契機にインサイダー取引の調査を開始し、その国々はアルカイダの工作員が株式市場で利益をあげたことさえ証明できれば、テロ組織が攻撃の背後にあったことを証明できることを信じていた。


And all the evidence pointed to heavy insider trading around 9/11.
そして、すべての証拠は、9/11 事件の周りにある、幾多のインサイダー取引を指摘した。


Italy’s foreign minister, Antonio Martino, said: “I think that there are terrorist states and organizations behind speculation on the international markets.” German central bank president, Ernst Welteke, said his researchers had found “almost irrefutable proof of insider trading.”
イタリアの外務大臣、アントニオ・マルティーノ氏は「国際市場に対する投機の背後にはテロ国家や組織が存在すると考えている」と推測した。 また、ドイツ中央銀行のエルンスト・ Welteke 総裁は、彼の研究者は「インサイダー取引のほとんど動かない証拠」を発見したと述べた。


Even CNN reported that regulators were seeing “ever-clearer signs” that someone “manipulated financial markets ahead of the terror attack in the hope of profiting from it.”
さらに CNN は、 "金融市場からの利益を期待して行われたテロ攻撃によって市場を操作した”誰かがいるという"、 これまでより”明確な兆候”を見ていたと報じた。


Mr. Howard says that a serious study of who profited on the stock market from 9/11 would “tear the heart out of the oligarchy in America.”
ハワード氏は、9/11事件を起こすことで、株式市場において利益を得る者が誰であるのかを知る一連の調査が、"アメリカの独裁的政治の核心部分を引き裂くであろう" と述べている。


“There is only one organization that spans the entire world, and let me tell you now, it isn’t and it never was al-Qaeda.”
It’s the CIA.
全世界にその触手を広げるたった一つの組織は、それは、決してアルカイダといったテロ組織ではなく、CIAである。


“There could never be a real investigation. The entire shadow government, as you call them now, are implicated.”
「本当の調査は決してできなかった。 米国に巣食う、影の政府こそが、この事件に関与している。」


The 79-year-old, spending his final weeks at home, said he doesn’t expect to be taken into custody following his confession because “then they’d have to go after everyone else. They will just use the media to attack me. They are all on the payroll to suppress everything around 9/11.”
自宅にて人生の最後の数週間を過ごしている、79歳である彼は、 その告白によって自身が勾留されるようなことは望んでいない。 なぜなら、「影の政府はその姿を決して現そうとはしない。 奴等は、メディアを利用して私を攻撃している。 911事件の真相全てを腐海に沈めておくためにカネをバラ撒き続けている。」と。


【転載終了】
asyura2.com/17/warb20/msg/608.html

ヒラリー・クリントン元国務長官がメールボックスから削除したメールの行方を追っていた共和党員のピーター・スミス氏がミネソタ州のホテルで自殺2017/07/16 20:54

こんなニュースが

以下引用

クリントン漏洩メールを追跡の米国男性が自殺

2017年07月14日 18:26
ヒラリー・クリントン元国務長官が自身の個人メールボックスから削除した3万3千通のメールの行方を個人的に追っていた共和党員のピーター・スミス氏(81)がミネソタ州のホテルで自殺した。シカゴ・トリビューン紙が報じた。

以上引用
jp.sputniknews.com/us/201707143881728/

ヒラリーの犯罪を追求している人、死に過ぎです!!
リアル殺人犯罪者集団


トランプとロシアの関係」というフェイクニュースを流す本当の理由。ヒラリー陣営と民主党がサンダースを候補から落とすなどの不正を働き、党スタッフだったセス・リッチが耐えられず、ウィキリークスに内部告発。暗殺された ― 2017/05/16 22:03
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/05/16/8562012




ヒラリー・クリントンへ突撃インタビュー「なぜシリアとリビアでアルカイダを支援したんですか?」
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/06/11/8109254

ヒラリー・クリントンが、バリバリの共和党保守派(戦争屋)だった過去
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/11/15/8250383

ヒラリークリントンとイラクに大量破壊兵器があると嘘付いたNYタイムスの記者が、メールでアメリカの戦争犯罪隠蔽を共謀
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/20/8156119

またまたTPP会合を箱根で開催中らしいので要注意!!2017/07/13 22:58

油断も隙も無い。
こんな会合やっているようです。


TPP首席交渉官会合、箱根で開幕 (1/2ページ)
2017.7.12 22:02
sankeibiz.jp/macro/news/170712/mca1707122202024-n1.htm

TPPが一番悪質だとして、他のFTAとかTISAとかも要注意です。
日欧EPAもRCEPも、まだまだ詳細がよく分かりません。
関税の問題だけじゃ無いはず。

種子の問題とか、水の民営化問題とか大丈夫なのか?


日本を草の根から根本的に変えると言ってたのが、日本で初めて水道民営化した松山市の地元政治家・塩崎恭久厚生労働大臣。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/20/7017154

日本人の雇用を非正規にし、国民年金基金GPIFの金を株式にぶち込んで15兆円大損させた人物。

毎度おなじみのハーバードケネディスクール
ハーバードケネディスクール学長は、日中戦争漁父の利計画のジョセフ・ナイ
改憲しろ、戦争法案通せの第三次アーミテージレポートのジョセフ・ナイ
不正選挙パソナの竹中平蔵でおなじみ。


なんといっても、日銀や国民年金基金GPIFがユニクロ(日本で生産しない会社というか、日本の服産業を壊滅させた会社=それまで2500円の工賃だった服を10万着注文するから800円にしてくれと日本の工場に頼み、10万着のオーダーならと設備投資して対応したら、その注文だけで海外へとんずらし、設備投資した工場は壊滅→1990年には50%だった日本製の服は現在では2.8%以下)の大株主になるとか、国家ぐるみで売国日本なので

さらに国民年金の株式投資の売買やってるのが、人工知能だとNHKでやってました。

どこの会社が人々に良い生活をもたらすから投資するとかじゃなくて、儲かりそうと人工知能が判断したら買ったり売ったりする。

国民年金をばくちに使ってるわけです。


さらに、福島第一原発他の放射能汚染は放置して風評被害と言い切り、放射性汚染物質を大量に流通させ、検査すると癌と言われ、抗がん剤で本当に癌になり、巨額の費用がかかり、その費用で株価上昇で成長戦略。

痛みが出ると、精神治療薬飲まされ、薬漬けに。
儲かるのは、特定の株主だけ。

本当に末期的な世の中ですね。。

本日から共謀罪が施行だそうですが、内閣総理大臣とか大臣とか国会議員とかその秘書って公務員なのですね。2017/07/11 21:09

本日から共謀罪が施行だそうですが、内閣総理大臣とか大臣とか国会議員とかその秘書って公務員なのですね。
本日初めて知りました。


以下引用

国家公務員法
昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号

第一章 総則
(この法律の目的及び効力)
第一条 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。
2 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
3 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
4 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
5 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。
(一般職及び特別職)


第二条 国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。
2 一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。
3 特別職は、次に掲げる職員の職とする。
一 内閣総理大臣
二 国務大臣
三 人事官及び検査官
四 内閣法制局長官
五 内閣官房副長官
五の二 内閣危機管理監
五の三 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
六 内閣総理大臣補佐官
七 副大臣
七の二 大臣政務官
八 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
十一 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二 日本ユネスコ国内委員会の委員
十二 日本学士院会員
十二の二 日本学術会議会員
十三 裁判官及びその他の裁判所職員
十四 国会職員
十五 国会議員の秘書
十六 防衛省の職員(防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第三十九条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第三十九条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。)
十七 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人(以下「特定独立行政法人」という。)の役員
4 この法律の規定は、一般職に属するすべての職(以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。)に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。
5 この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。
6 政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。
7 前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。

以上引用
japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=&vm=1&id=2216


公務員なんですね、そうですね。


以下日本国憲法より引用



第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

第十六条  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

以上引用
law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html


みなさま、くれぐれもこの法律をお忘れなきように。

スプートニク ​「トランプ陣営は今後のシリアでアサド政権の存続を認め、シリアにロシアの軍事警察が管轄する安全保障ゾーンを創設する案に同意する構え」2017/07/09 21:43

​トランプ・プーチン会談ですが、スプートニクにこんなニュースが出ています。

以下引用

プーチン大統領は、「昨日話し合いが行われたように関係を築いていけば、我々が必要とする関係のレベルをせめて部分的にでも回復することができる。そう見る根拠は十分にあると思われる」と結論づけた。

先の報道によると、トランプ陣営は今後のシリアでアサド政権の存続を認め、シリアにロシアの軍事警察が管轄する安全保障ゾーンを創設する案に同意する構えを示している。

以上引用
jp.sputniknews.com/politics/201707093859995/

これは、重要なニュースですね。

これを嫌ってネオコンがまた暴走する可能性もあるのでそれにも注意しながらですが、平和構築出来ると良いですね。