フランス大統領選挙ですが、メディアが優位と伝えているエマニュエル・マクロンは、ロスチャイルド銀行の副社長をやっていた人物2017/04/29 19:23

フランス大統領選挙ですが、メディアが優位と伝えているエマニュエル・マクロンは、ロスチャイルド銀行の副社長をやっていた人物。

何が、超党派の改革派だよ。
NATO と国際金融マフィアの大元締めに支援された傀儡。


以下櫻井ジャーナルさんより引用

次期仏大統領に選ばれる可能性が高いマクロンは巨大銀行と結びついたオランド現大統領の側近

フランス大統領は5月7日に実施される第2回目の投票で決まる。候補者は「前進」のエマニュエル・マクロンと「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン。マクロンは「中道」、ル・ペンは「極右」というタグをメディアはつけている。

マクロンが圧勝する見込みだというが、この人物は2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという報酬を得ていたといわれている。

2009年から16年の間は無所属だったというが、12年から14年にかけて大統領府副事務総長、14年から16年にかけては経済産業デジタル大臣を務めた。言うまでもなく、この時の大統領はアメリカ支配層の操り人形に過ぎなかったフランソワ・オランドだ。この経歴で「中道」とは到底言えない。

マクロンが社会党を離れた2年後、社会党の大統領候補になると見られていたドミニク・ストロス-カーンIMF専務理事がニューヨークのホテルで逮捕されている。その前月、つまり2011年4月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張していた。

しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと語っている。アメリカ支配層を怒らせたことは想像に難くない。

後にストロス-カーンの容疑は限りなく冤罪に近いということが判明するが、IMF専務理事は辞めさせられ、大統領候補にもなれなくなった。アメリカ支配層から見れば、目障りな人物を排除できたということだ。フランスの大統領選挙に介入したと言われても仕方がないだろう。

オランドはフランスの有権者に嫌われているようだが、大統領に選ばれる可能性が高いというマクロンはオランドと同じ勢力に操られている。マクロンが勝利するということは、オランド政権の政策を継続することにほかならない。

以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704280000/


マクロン人気って、日本で言うところの、小泉フィーバーとか、小池フィーバーと同じ手法ですよね


というか、オランドの不人気は、マクロン経財相の新自由主義的な経済政策にあったわけで、マクロンが人気なはずがありません。


戦争に反対してるとされた人達が戦争屋のヒラリー・クリントンを支持していたように、新自由主義に反対してるはずの人達や原発に反対してる人達がマクロンを支持するとか、もうね。。


ちなみに、フランス大統領選挙の主要4人の候補者のうち、フィヨン(保守・経済右派)、メランション(左派)、ルペン(右翼・経済左派)は、ロシアと仲良くする方向を模索していたようです。

マクロンだけが、ロシア敵視でNATO拡大っていう。その方向を支持するフランス国民があまりにも少なかったので、闇権力はマクロン当選させるために工夫したのでしょうが。。


そのため、ルペンを『極右』とレッテル貼ってますが、ルペンの親父はともかく、娘は『極右』というには違和感ありありです。

経済的には、弱者救済の左派よりの政策ですし、「自国の産業潰すな」と言ってますし、移民の規制は日本と同じようなレベルを目指しているらしい。

レッテルを貼るなら『右翼・経済左派』くらいの感じでしょう。

マクロンは、『シオニスト・ネオリベラル(新自由主義)・グローバル金融・ロスチャイルド』かな。



以下、皆様の声より


ウィキによるとエマニュエル・マクロンは「小さな政府志向・緊縮財政論者」「大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)締結を訴えるグローバリズムの支持者」「親イスラエル・パレスチナ国家否定」「反アサド・反政府武装勢力支持・ロシアへの経済制裁支持」。絵に描いたような裏権力走狗。

ルペンと決選投票で対決する事になったエマニュエル・マクロンは「フランスにおける中核銀行たるロチルド & Cieに入行した。2010年には副社長格にまで昇進し」との事である。バリバリの仏ロスチャイルド人脈。

フランス大統領候補者のマクロンの政治的実績についてざっと調べてみたが ・オランド政権で重宝された新自由主義者 ・社会党内からも批判された新自由主義的な労働規制緩和法案「マクロン法」を採決なしで成立 ・富裕層向けの「富裕税」を批判して廃止に追い込む というバリバリのヤバイ奴だぞ。

ロスチャイルドなどの国際銀行権力・金融マフィアの側にたつマクロン候補がフランス大統領になれば、ブレア、クリントン、オバマと同じように、左派のふりをした新自由主義政策が実行されるという意見はまさにその通り!その結果、フランスの民主主義は解体され、一層のマネー権力の管理下に置かれる

F2の報道ではマクロン候補は工場到着時に馴染みのメディアだけを敷地内に招き対話を試みるも、労働者らに「あんたらの経済政策の結果だ」とミソクソに言われていた。対するルペン候補は「工場稼働継続させる」という旨の事を労働者らと約束。ルペン候補、国民戦線からも離党し勝ちを取りに来ている。

マクロン大統領だと、労働者による反政府デモが、かなり全仏規模で大規模化するだろうね。ストも多くなりそう。かなりの親イスラエル姿勢なのでイスラム移民からもかなり嫌われることは間違いなし。マクロンは融和だの多様性の尊重だのとかで褒めてるリベラルバカはバカを見るだろう。

そもそも、今起きてるグローバリズムはグローバル巨大企業と資本家にとっての利益になるから行ってるに過ぎない。そこに、崇高な理念など何も無い。

やはり、中道左派の新自由主義グローバルエリート化は第三の道のブレアが発端だよな。ちなみに、米民主党は世界基準で言うと中道左派でもなんでも無い。元々、中道右派に近い。

ネオリベの本場イギリスはサッチャー以来40年、特にキャメロン以降の7年で絞れるだけ絞ってます。国立大学学費は3倍増の先進国1位、NHSは民間資本がかなり入り、半官半民みたいな学校に税金がつぎ込まれ、刑務所も民営化中。給与は上がらず、電話1本で呼び出し可能なゼロ時間契約雇用が蔓延。

仏は日本などと異なりストや実力闘争を辞さない労組や農民運動、学生運動が健在なのでマクロンがネオリベ化を進めるとなると猛烈に抵抗するのは必至。06年反CPE闘争の時みたいに数十万人単位で民衆が決起すれば、民営化などは潰せる可能性もあるのが救い。如何なるかは分からぬが

以上引用


大量破壊兵器があると嘘ついて始めたアメリカとNATOと仲間達の侵略戦争を始めたのが、そもそもイギリス労働党のトニー・ブレアでしたからね。

ネオコンのブッシュ×チェイニー×ラムズフェルドと、ネオリベラルのブレアが始めた戦争がきっかけで、今では中東がグチャグチャです

フランスも最初は反対の声が強かったのに、NATO軍事同盟正式加盟と共に、侵略戦争へ大きく加担。

その結果として難民が発生して問題になったわけで、難民が発生する原因=アメリカとNATOと仲間達の侵略戦争を止めなければ問題は解決しません。



ちなみにフランスは、ストライキやりますし、農民が道路をトラクターで封鎖したりします(笑)
それくらいやらないと、権利勝ち取れませんよね。

そんな時、日本みたいに『サヨクがあ』と叫ぶ馬鹿は、ほとんどおりません。
みんな、不便だけど、彼らが自身の権利のために闘っているのは分かっているからです。

農民は『サヨク』じゃ無いもの。農民は農民「俺たちが作ったまともな農産物が売れなくなるだろ、このボケ」と政府や官僚に訴えて脅す

だからモンサント防止法も制定出来たわけで、そういう部分では、日本より分かってる人は多い

労働者は労働者で自分達の権利は勝ち取る。

それでも、この状況ですからね。。

ネオリベラル(新自由主義)は、意識高い系を装う(地球温暖化で危険だから原発推進)とか、(女性やマイノリティの権利が侵害されてる→爆撃せよ)とか、
「サリン撒かれてる」とか、「難民の権利があ」とかいろいろ言うわけで、困ったもんです。

まず、侵略戦争止めろっていう、そこから始めないと世界に平和は訪れません。


これからどうなるのか?フランス大統領選挙に要注目です。

6回投与で年間被曝限度の2千倍!の前立腺がん治療薬「ゾーフィゴ」さすが、モンサントを買収した(ナチスの中核企業)バイエル薬品2017/04/26 23:12

こんな記事が出ていました。

以下抜粋して引用

前立腺がん治療薬の廃棄物処理で“被曝”問題〈週刊朝日〉
dot. 4/25(火) 11:30配信


 前立腺がんの骨転移の治療に使われ、強力な放射線を発するバイエル薬品の注射薬の廃棄を巡って、処理施設の近隣住民らが受け入れ拒否運動を起こしていることがわかった。

 岩手県盛岡市に住む30代の医療関係者が言う。

「放射線の中でもエネルギーが強力なアルファ線を使う治療薬の廃棄物が滝沢市に搬入されようとしている話を聞き、心配になりました。そんな危険なものを地元に持ち込まないでほしいのです」

 このアルファ線治療薬は、骨転移した前立腺がん患者に使用する目的でバイエル薬品が昨年6月に発売した「ゾーフィゴ」。

 放射性物質のラジウム223を静脈注射で最大6回まで体内に投与し、骨の中にできたがん細胞をたたく。

中略

問題は残液や使用済み注射針、手袋などアルファ線で汚染されたものの処分だ。放射性医薬品の処分ができる施設は国内には滝沢市にあるラジオメディカルセンター(滝沢RMC)だけのため、ゾーフィゴも搬入を見込んで施設と市で協議が進んでいた。だが、地元住民から待ったがかかったのだ。施設周辺の放射線監視などを行うために県や市、学識経験者などで構成する「ラジオメディカルセンター放射線監視委員会」委員の永田文夫氏(74)が説明する。

「アルファ核種の塩化ラジウム223を使うゾーフィゴは原子炉で作られるような薬で、危険性は従来の医療用廃棄物の数百倍以上。そのうえ半減期が22年のアクチニウム227も混入している。それなのに一般市民の了解も得ずに滝沢RMCに搬入しようとしたのです」

headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170421-00000015-sasahi-soci

中略

「心配なのは二次被曝です。体重60キロの患者に6回投与すると、一般公衆の年間被曝限度の2千倍近い1980ミリシーベルトも被曝してしまいます。静脈注射後に患者が帰宅すれば、呼気や便などから同居する家族が被曝する危険性がある。それに放射性物質は排出物とともに終末処理場へ運ばれ、患者が亡くなれば火葬場の煙突から漏れ出します。国の被曝を防ぐ対策は十分とは思えません」

以上引用

体重60キロの患者に6回投与すると、一般公衆の年間被曝限度の2千倍近い1980ミリシーベルトも被曝してしまいます。
何だよ、これ。

これ、薬じゃなくて放射性廃棄物だろ。

そりゃ、受け入れ拒否するに決まってます。


元々、抗がん剤は、化学兵器だが。。


第二次大戦当時、余った化学兵器の『イペリット=マスタードガス』を抗がん剤として使ったのが、癌治療の始まり
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/10/28/6615108

広島原爆投下と抗がん剤開発 その1 なぜ原爆の被爆被害の調査は、『ABCC調査』だったのか?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/12/7052908

広島・長崎原爆ホロコーストとABCC調査と抗がん剤開発と原爆の量産について
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/08/09/7729718

原爆作ったスタンダード石油とデュポン=マスタードガスで抗がん剤作ったゼネラルモータース(GM)とナチスの関係 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/08/10/7730649

現在も使われている抗がん剤、メルファランは化学兵器です。
国内の公的な研究機関が、化学兵器として分類しています
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/08/14/7414018

も参考に



さすが、悪の枢軸のモンサントを買収したバイエル社

本当に、とんでもない。

以下過去記事より

ナチスの中核企業だったバイエル社が、遺伝子組み換え食料支配の根幹企業であるモンサントを買収 ―


この買収ですが、どこが金出したのか?
バイエル社のサイトに出ていました。

5銀行(バンクオブアメリカ・メリルリンチ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、HSBCおよびJP モルガン)
毎度おなじみすぎますね。。

ドル詐欺の本体です。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/09/15/8190534


化学兵器の抗がん剤よりも、納豆菌

納豆をすりつぶして取り出した成分で24時間以内にがん細胞が死滅
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/03/31/8061423

米国家安全保障局(NSA)は60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきた2017/04/25 20:55

こんなニュースが出ています。

以下引用

米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道

 調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。

 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。

 報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。

 たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。NSAは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。

 また、04年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、660万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報(ちょうほう)活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。

以上引用
asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html


共有していない情報も当然あるのでしょうけど。。


これ、明らかに日本国憲法に違反しています。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十七条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

主なスーパーの売り上げ 4か月連続減少 なのに、消費税10%に意欲2017/04/25 20:38

こんなニュースが
以下引用

主なスーパーの売り上げ 4か月連続減少
4月24日 20時45分

全国の主なスーパーの先月(3月)の売り上げは、平年より気温が低い日が多かった影響で、主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから、去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少しました。
日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国の主なスーパー9376店の先月の売り上げは1兆520億円余りでした。

このうち、1年前も営業していた店どうしで比べた売り上げは、去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少しました。

以上引用
3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

主なスーパーの売り上げ 4か月連続減少

4か月連続減少しているのなら、気温とか関係ないだろ。
4ヶ月連続気温が減少してないもの。


で、こんなニュースがありましたよね。
以下引用

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲

麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。

 10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00050099-yom-bus_all

どれだけ景気が後退してても、
『景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。』とずっと言い続けてきましたからね。


いつも緩やかに回復してるから
今頃はバブル期をこえる空前の好景気なはず

霞が関文学

負けてるのに「勝ってるぞ!」と言い続けた国だもの。
これくらいのことで驚かないわ。

1990年あたりを境に日本は、完全に景気後退というか、様々なものが崩壊


服飾産業なんて、1990年に日本製が50%あったのに、今では2.8%ですからね。。

「平成の治安維持法」共謀罪の危険とは?2017/04/23 21:48

「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集!「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判
lite-ra.com/2017/04/post-3098.html

より抜粋して引用

「共謀罪」成立後に起こり得る出来事として、「自衛隊の海外派遣反対」、「脱原発」、「沖縄の米軍基地建設反対」といった、与党の政策とは逆の主張をする市民の行動に対し制限がかかる可能性については巷間言われているが、場合によってはもっと身近なケースにも「共謀罪」は適応される可能性がある。記事のなかで日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は、このような例を指摘する。
「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」
 仮に「共謀罪」が成立したとして、どういった運用をされていくのかは未知数だ。なぜなら、この「共謀罪」は公権力による恣意的な運用がなされる危険性を多分にはらんでおり、それが「平成の治安維持法」と呼ばれる所以でもある。記事のなかで、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士はこのように指摘している。
「捜査当局のさじ加減ひとつ。どうにでも勝手に解釈できます。まず逮捕して、ガンガン取り調べをして自白させればいい。あるいは電話やメールを盗聴して証拠を押さえるとか」
 このまま「共謀罪」が成立すれば、特高警察による理不尽な逮捕と苛烈な拷問の横行した治安維持法の時代が再びやって来る可能性は高いと言わざるを得ない。

中略

「女性自身」(光文社)15年11月10日号のインタビューを受けた稲田朋美自民党政調会長(当時)は、「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」としながらも、「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と発言。

以上引用
lite-ra.com/2017/04/post-3098.html


国会の審議で、山菜取って売ると共謀罪が成立するとか言ってましたよね。

無茶苦茶です

4月24日から26日にかけてアメリカのマンハッタン島とニュージャージーで核爆発を想定した訓練が予定2017/04/23 21:35

櫻井ジャーナルさんのところに気になる記事が出ています。

以下引用

アフガニスタン政府軍の基地が襲われる2日前、カルザイ元大統領がダーイッシュを米の道具と発言

マザーリシャリーフにあるアフガニスタン政府軍の基地へ政府軍の制服を着た10名のタリバン兵が4月21日に侵入、戦闘になり、タリバン兵のほか約140名の政府軍兵士が殺されたと伝えられている。政府軍の弱さを強調、アメリカ軍などの占領体制の強化が必要であるかのように伝えているマスコミもあるようだが、それはアメリカの支配層が望んでいることだろう。

しかし、アフガニスタンではアメリカを嫌っている人が少なくない。攻撃の犠牲になってきた庶民は勿論、アメリカの傀儡と言われていたハミド・カルザイ元大統領もそうしたひとり。本ブログですでに書いたことだが、リビアもロシアに接近している。

タリバンによる攻撃の2日前に出たVOAのインタビュー記事によると、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアメリカの道具だと言い切っている。実際、その通りなのだが、かつてアメリカの手先として動いていた人物にもアメリカは見切りをつけられている。13日にアメリカ軍はアフガニスタンにGBU-43/B(大規模爆風爆弾/MOAB)を投下、かつてCIAの資金でムジャヒディン(ワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団)のために作られたトンネルを破壊したとからかわれた。

この爆撃でダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の戦闘員36名以上を殺害したというが、イラクやシリアではダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の幹部をアメリカ軍は救出していると言われ、蛻の殻だった可能性もある。ダーイッシュ側は誰も死傷していないと主張しているようだ。

ちなみに、2016年9月17日にアメリカ軍はデリゾールでシリア政府軍を空爆、80名以上の政府軍兵士を殺している。この時はF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃したのだが、こうしたことを考えてもMOAB投下がダーイッシュを目標にしたものだとは思えない。

アメリカではトランプ大統領の影が薄くなるにつれ、戦争の臭いが強まっている。そうした中、今月24日から26日にかけてアメリカのマンハッタン島とニュージャージーで核爆発を想定した訓練が予定されているが、これを気にしている人がいる。FEMA(連邦緊急事態管理局)、国土安全保障省、国防総省、エネルギー省、FBIなどを含む政府機関が参加するという。

少なからぬ人が指摘しているが、2001年9月11日にはアメリカのニューヨークで世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された際、複数の軍事演習が行われていた。例えば、NRO(国家偵察局)は航空機がビルに突入した場合の対応をテスト、レーダー・スクリーン上に偽のブリップ(光点)を表示させる「ノーザン・ビジランス作戦」、旧ソ連の爆撃機による攻撃を想定した演習「ビジラント・ガーディアン」などだ。その年の5月から6月にかけてNORAD(北米航空宇宙防衛司令部)が巡航ミサイルでアメリカの東海岸が攻撃されるという設定の演習「アマルガム・バーゴ」を実施していた。2013年4月のボストン・マラソンにおける爆破事件でもその現場で訓練が行われていた。

また、アメリカでは2007年8月に核弾頭を搭載した巡航ミサイル6機が「間違って」保管されていた基地から持ち出されるという出来事があった。核兵器を盗み出し、実際に使われる可能性があるのだ。9/11でアメリカは憲法の機能が停止、国外では侵略戦争を世界規模で始めることができた。新たな「国会議事堂放火」が準備されているかもしれない。

以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704230001/

いろいろ注意しないとマズいですね。

そういえば、秋葉原でもグラディオくさい事件(しょぼいですが)がありましたね。

フランスで抗てんかん薬として1967年から同国で市販されているバルプロエートが、これまでに国内の新生児2150人~4100人の「深刻な先天性異常」の原因となっていたことが仏保健当局の予備調査で明らかに2017/04/23 21:27

こんなニュースが
以下引用

【4月20日 AFP】フランスで抗てんかん薬として1967年から同国で市販されているバルプロエートが、これまでに国内の新生児2150人~4100人の「深刻な先天性異常」の原因となっていたことが仏保健当局の予備調査で明らかになった。

 仏医薬品・保健製品安全庁(ANSM)と国民健康保険当局が共同で発表した報告書によると、てんかん治療のため妊娠中にバルプロエートを服用した女性が先天性異常のある赤ちゃんを出産する可能性は、服用しなかった女性に比べて4倍高いという。

 報告書の共同執筆者でANSMのサイエンスディレクターを務めるマフムード・ズレイク(Mahmoud Zureik)氏は、「調査の結果、(バルプロエートは)催奇形性が高いことが確認された」と述べている。
以上引用
afpbb.com/articles/-/3125860

バルプロエートを調べたら、こんなニュースも出てきました。

以下引用

NEJM誌から
抗てんかん薬バルプロエートの胎内曝露が児の低IQに関係
カナダで行われた前向き研究の結果

 妊娠中に抗てんかん薬のバルプロエートを使用していた母から生まれた子供は、3歳時のIQが有意に低いことが、カナダEmory大学のKimford J. Meador氏らの前向き研究で明らかになった。詳細は、NEJM誌2009年4月16日号に報告された。
medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/nejm/200905/510514.html

以下
抗てんかん薬のバルプロエートと同種の薬の添付文書

http://www.info.pmda.go.jp/psearch/PackinsSearch?rdoWhichName=name&rdoMatch=false&SHORIFLG=0&count=30&start=1&item1=composition_property&type1=or&keyword1=%A5%D0%A5%EB%A5%D7%A5%ED%BB%C0%A5%CA%A5%C8%A5%EA%A5%A6%A5%E0+%A5%D0%A5%EB%A5%D7%A5%ED%BB%C0

代表的なもの

セレニカR錠200mg/ セレニカR錠400mg
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1139004G2039_4_15/

重要な基本的注意

1.
本剤で催奇形性が認められているため、妊娠する可能性のある婦人に使用する場合には、本剤による催奇形性について十分に説明し、本剤の使用が適切であるか慎重に判断すること。(「妊婦、産婦、授乳婦等への投与」の項参照)
2.
てんかん患者においては、連用中における投与量の急激な減少ないし投与の中止により、てんかん重積状態があらわれることがあるので、投与を中止する場合には、徐々に減量するなど慎重に行うこと。なお、高齢者、虚弱者の場合には特に注意すること。
3.
片頭痛患者においては、本剤は発現した頭痛発作を緩解する薬剤ではないので、本剤投与中に頭痛発作が発現した場合には必要に応じて頭痛発作治療薬を頓用させること。投与前にこのことを患者に十分に説明しておくこと。
4.
片頭痛患者においては、本剤投与中は症状の経過を十分に観察し、頭痛発作発現の消失・軽減により患者の日常生活への支障がなくなったら一旦本剤の投与を中止し、投与継続の必要性について検討すること。なお、症状の改善が認められない場合には、漫然と投与を継続しないこと。
5.
重篤な肝障害(投与初期6ヵ月以内に多い。)があらわれることがあるので、投与初期6ヵ月間は定期的に肝機能検査を行うなど、患者の状態を十分に観察すること。その後も連用中は定期的に肝機能検査を行うことが望ましい。
また、肝障害とともに急激な意識障害があらわれることがあるので、このような症状があらわれた場合には、直ちに適切な処置を行うこと。
6.
連用中は定期的に腎機能検査、血液検査を行うことが望ましい。
7.
尿素サイクル異常症が疑われる患者においては、本剤投与前にアミノ酸分析等の検査を考慮すること。なお、このような患者では本剤投与中は、アンモニア値の変動に注意し、十分な観察を行うこと。
8.
眠気、注意力・集中力・反射運動能力等の低下が起こることがあるので、本剤投与中の患者には自動車の運転等危険を伴う機械の操作に従事させないよう注意すること。
9.
本剤は製剤学的にバルプロ酸ナトリウムの溶出を制御して徐放化させたものであり、服用後一定時間消化管内に滞留する必要がある。従って重篤な下痢のある患者では血中濃度が十分に上昇しない可能性があるので注意すること。
10.
他のバルプロ酸ナトリウム製剤を使用中の患者において使用薬剤を本剤に切り替える場合、血中濃度が変動することがあるので注意すること。


副作用

副作用等発現状況の概要

○各種てんかんおよびてんかんに伴う性格行動障害
セレニカR錠200mgの承認時の臨床試験2)3)により報告された症例66例中、2例(3.0%)に4件の副作用が認められ、アンモニア増加1件(1.5%)、傾眠1件(1.5%)、無為1件(1.5%)、振戦1件(1.5%)であった。
○躁病および躁うつ病の躁状態、片頭痛発作の発症抑制
本剤の躁病および躁うつ病の躁状態、片頭痛発作の発症抑制に対する使用においては、厚生省「適応外使用に係る医療用医薬品の取扱いについて(研第4号・医薬審第104号)」通知に該当する医療用医薬品として承認されたため、副作用発現頻度が明確となる国内での調査を実施していない。
重大な副作用

1.
劇症肝炎等の重篤な肝障害、黄疸、脂肪肝等(頻度不明)を起こすことがあるので、定期的に検査を行うなど観察を十分に行い、異常が認められた場合には、投与を中止し、適切な処置を行うこと。
2.
高アンモニア血症を伴う意識障害(頻度不明)があらわれることがあるので、定期的にアンモニア値を測定するなど観察を十分に行い、異常が認められた場合には投与を中止し、適切な処置を行うこと。
3.
溶血性貧血、赤芽球癆、汎血球減少、重篤な血小板減少、顆粒球減少(頻度不明)があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には投与を中止するなど適切な処置を行うこと4)。
4.
急性膵炎(頻度不明)があらわれることがあるので、激しい腹痛、発熱、嘔気、嘔吐等の症状があらわれたり、膵酵素値の上昇が認められた場合には、投与を中止し、適切な処置を行うこと。
5.
間質性腎炎、ファンコニー症候群(頻度不明)があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には投与を中止するなど適切な処置を行うこと。
6.
中毒性表皮壊死融解症(Toxic Epidermal Necrolysis:TEN)(頻度不明)、皮膚粘膜眼症候群(Stevens-Johnson症候群)(0.1%未満)があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には、投与を中止し、適切な処置を行うこと。
7.
過敏症症候群(頻度不明)があらわれることがあるので、観察を十分に行い、初期症状として発疹、発熱がみられ、さらにリンパ節腫脹、肝機能障害、白血球増加、好酸球増多、異型リンパ球出現等の症状があらわれた場合には投与を中止し、適切な処置を行うこと。なお、発疹、発熱、肝機能障害等の症状が再燃あるいは遷延化することがあるので注意すること。
8.
脳の萎縮、認知症様症状(健忘、見当識障害、言語障害、寡動、知能低下、感情鈍麻等)、パーキンソン様症状(静止時振戦、硬直、姿勢・歩行異常等)(頻度不明)があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には投与を中止し、適切な処置を行うこと。
なお、これらの症状が発現した例では中止により、ほとんどが1~2ヵ月で回復している5)6)。
9.
横紋筋融解症(頻度不明)があらわれることがあるので、観察を十分に行い、筋肉痛、脱力感、CK(CPK)上昇、血中及び尿中ミオグロビンの上昇等が認められた場合には投与を中止し、適切な処置を行うこと。
10.
抗利尿ホルモン不適合分泌症候群(SIADH)(頻度不明)があらわれることがあるので、観察を十分に行い、低ナトリウム血症、低浸透圧血症、尿中ナトリウム量の増加、高張尿等があらわれた場合には水分摂取の制限等の適切な処置を行うこと。
11.
間質性肺炎、好酸球性肺炎(頻度不明)があらわれることがあるので、咳嗽、呼吸困難、発熱等が認められた場合には、速やかに胸部X線、胸部CT等の検査を実施すること。間質性肺炎、好酸球性肺炎が疑われた場合には投与を中止し、副腎皮質ホルモン剤の投与等の適切な処置を行うこと。
その他の副作用

1. 皮膚
0.1%未満
脱毛
2. 精神神経系
0.1~5%未満
めまい、傾眠、振戦
3. 精神神経系
0.1%未満
頭痛、不眠
4. 精神神経系
頻度不明注)
失調、不穏、視覚異常、感覚変化、抑うつ
5. 消化器
0.1~5%未満
悪心・嘔吐、胃部不快感
6. 消化器
0.1%未満
口内炎、食欲不振、腹痛、下痢
7. 消化器
頻度不明注)
便秘、食欲亢進
8. 肝臓
0.1~5%未満
AST(GOT)上昇、ALT(GPT)上昇、Al-P上昇
9. 血液
0.1~5%未満
貧血、白血球減少
10. 血液
0.1%未満
低フィブリノーゲン血症、好酸球増多
11. 血液
頻度不明注)
血小板凝集能低下
12. 過敏症
0.1~5%未満
発疹
13. その他
0.1~5%未満
夜尿・頻尿、高アンモニア血症、体重増加
14. その他
0.1%未満
けん怠感、浮腫
15. その他
頻度不明注)
月経異常(月経不順、無月経)、多のう胞性卵巣、血尿、鼻血、口渇、歯肉肥厚、尿失禁、発熱、カルニチン減少
その他の副作用の注意

このような副作用があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には減量・休薬等の適切な処置を行うこと。
注)「抑うつ」については国外報告、それ以外は国内自発報告に基づく。

高齢者への投与

1.
本剤は、血漿アルブミンとの結合性が強いが、高齢者では血漿アルブミンが減少していることが多いため、遊離の薬物の血中濃度が高くなるおそれがあるので、用量に留意して慎重に投与すること。
2.
てんかん患者においては、連用中における投与量の急激な減少ないし投与の中止により、てんかん重積状態があらわれやすいので慎重に投与すること。
3.
片頭痛発作の発症抑制に対する、高齢者における安全性及び有効性については、現在までの国内外の臨床試験で明確なエビデンスが得られていない。
妊婦、産婦、授乳婦等への投与

1.
妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には、治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与すること。〔二分脊椎児を出産した母親の中に、本剤の成分を妊娠初期に投与された例が対照群より多いとの疫学的調査報告があり、また、本剤の成分を投与された母親に、心室中隔欠損等の心奇形や多指症、口蓋裂、尿道下裂等の外表奇形、その他の奇形を有する児を出産したとの報告がある。また、特有の顔貌(前頭部突出、両眼離開、鼻根偏平、浅く長い人中溝、薄い口唇等)を有する児を出産したとする報告がみられる。〕
2.
妊娠中にやむを得ず本剤を投与する場合には、可能な限り単独投与することが望ましい。〔他の抗てんかん剤(特にカルバマゼピン)と併用して投与された患者の中に、奇形を有する児を出産した例が本剤単独投与群と比較して多いとの疫学的調査報告がある。〕
3.
妊娠中の投与により、新生児に呼吸障害、肝障害、低フィブリノーゲン血症等があらわれることがある。
4.
妊娠中の投与により、新生児に低血糖、退薬症候(神経過敏、過緊張、痙攣、嘔吐)があらわれるとの報告がある。
5.
海外で実施された観察研究において、妊娠中に抗てんかん薬を投与されたてんかん患者からの出生児224例を対象に6歳時の知能指数(IQ)[平均値(95%信頼区間)]を比較した結果、本剤を投与されたてんかん患者からの出生児のIQ[98(95-102)]は、ラモトリギン[108(105-111)]、フェニトイン[109(105-113)]、カルバマゼピン[106(103-109)]を投与されたてんかん患者からの出生児のIQと比較して低かったとの報告がある。なお、本剤の投与量が1000mg/日(本研究における中央値)未満の場合は[104(99-109)]、1000mg/日を超える場合は[94(90-99)]であった7)。
6.
海外で実施された観察研究において、妊娠中に本剤を投与された母親からの出生児508例は、本剤を投与されていない母親からの出生児655,107例と比較して、自閉症発症リスクが高かったとの報告がある[調整ハザード比:2.9(95%信頼区間:1.7-4.9)]8)。
7.
動物実験(マウス)で、本剤が葉酸代謝を阻害し、新生児の先天性奇形に関与する可能性があるとの報告がある9)。
8.
授乳婦に投与する場合には授乳を避けさせること。〔ヒト母乳中へ移行することがある。〕
小児等への投与

1.
低出生体重児、新生児に対する安全性は確立していない(使用経験が少ない)。
2.
片頭痛発作の発症抑制に対する、小児における安全性及び有効性については、現在までの国内外の臨床試験で明確なエビデンスが得られていない。
過量投与

1. 症状
誤飲や自殺企図による過量服用により意識障害(傾眠、昏睡)、痙攣、呼吸抑制、高アンモニア血症、脳水腫を起こした例が報告されている。外国では死亡例が報告されている。本剤は徐放性製剤であるため、症状が遅れてあらわれることがある。
2. 処置
意識の低下、嚥下反応の消失がなければ早期に胃洗浄を行う。下剤、活性炭投与を行い、尿排泄を促進し、一般的な支持・対症療法を行う。また必要に応じて直接血液灌流、血液透析を行う。ナロキソンの投与が有効であったとする報告がある。

以上抜粋して引用

日本の添付文書には、書いてありますね。

これ、読んでない人が圧倒的に多いです。
医薬品の添付文書読まないと、命に関わりますので、医薬品を摂取する際は、必ず添付文書を読みましょう。


以下関連薬ですが、ほぼ同じ内容のようです。
リンク貼っておきます。


デパケンR錠100mg/デパケンR錠200mg
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1139004G1040_1_03/

バルプロ酸Na徐放B錠100mg「トーワ」/バルプロ酸Na徐放B錠200mg「トーワ」
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1139004G1059_1_07/

バレリン錠100mg/バレリン錠200mg/バレリンシロップ5%
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1139004F1045_1_23/

共謀罪と偽旗テロ2017/04/20 21:59


櫻井ジャーナルさんより引用

戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権

安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。

アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。

アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊(イタリアではグラディオと呼ばれている)だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。

この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。(前掲書)

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。

アメリカの支配層にとって、反戦/平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。

以上引用 以下全文は
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704200000/


くれぐれも、グラディオに要注意です。

ちなみに、イラク戦争の時に市民の平和活動を監視していたのが、「戦争に行かない奴は死刑」発言の石破茂


そして、前にも書きましたが、オウム真理教の宗教法人を認可したのは鈴木俊一東京都知事。
鈴木俊一東京都知事は、60年安保結んだ岸信介内閣の内閣官房副長官事務方でした。

米国公文書で、当時の政権にCIA資金が投入されたことが明らかになっています。
その資金を扱っていたのが、鈴木俊一東京都知事というわけです。

当時、日韓暴力団の手打ち式を行ったのが、モーターボート競争の本栖湖で、オウムのサティアンの側には、笹川さんと岸信介の別荘がありました。

主要メディアに全然出ていませんでしたが、いつの間にか種子法廃止が決まってしまっているようです。2017/04/18 20:49

主要メディアに全然出ていませんでしたが、いつの間にか種子法廃止が決まってしまっているようです。

以下、日本農業新聞さんより引用

種子法18年に廃止 都道府県の財源確保課題
2017年04月15日

 稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)の廃止法が14日成立した。都道府県の育成品種を民間に開放し、種子開発を活性化させる狙い。施行日の2018年4月1日に、種子法は廃止される。基礎的な食料の種子の安定供給を支えてきた政策の、大きな転換点となる。

 廃止法は同日の参院本会議で自民、公明、維新の会の賛成多数で可決した。種子法廃止には、都道府県による種子生産の後退など懸念が根強い。公的な育種により種子価格を抑えてきたメリットがどうなるか、不透明感もある。

 農水省は、都道府県が今後も財源確保を確保し、安定的に種子生産に取り組めるよう関係省庁に働き掛けると説明しており、こうした対策徹底が欠かせない。

 種子法は1952年に制定され、都道府県に優良な品種を「奨励品種」に指定し、種子を生産、普及することを義務付けている。同省は、都道府県が自ら開発した品種を優先的に奨励品種に指定して公費で普及させており、民間の種子開発への参入を阻害しているとし、今国会に廃止法案を提出した。

 一方で、種子法廃止に対する懸念の声は根強く、参院農林水産委員会も13日、政府に都道府県の種子生産の予算確保や、都道府県の育種素材を民間に提供するなど連携の際は種子の国外流出を防ぐこと、外資による種子独占を防ぐことなどを求める付帯決議を採択した。

 同日の参院本会議では、国が農機検査などを実施することを定める農業機械化促進法の廃止法も、共産を除く賛成多数で可決、成立した。施行日は18年4月1日。

以上引用
agrinews.co.jp/p40616.html


モンサント後押し法案ですよね。。どんどんヤバくなっている


こんなニュースも


米国抜きTPP探る 「2国間」かわす算段 日豪閣僚きょう会談
agrinews.co.jp/p40639.html

米国居なかったらTPPは不成立で終了

女児殺害事件報道のラッシュは、シオニスト・ネオコン・NATOによるシリア偽旗サリンテロと共謀罪のためか?2017/04/16 20:58

さて、 種子法廃止だの水道民営化だの、売国法案が続々ですが、またまた女児殺害事件などでスピン中です。

前にも書きましたが

以下引用

初心者にも分かりやすい!怪しい事件の調べ方 ― 2015/07/18 22:40
怪しい事件の調べ方


怪しい法案が提出し放題の時は、怪しい事件が増えるという法則があるわけですが、筆者が調べた限り、世間を騒がす大事件のほとんどは、でっちあげです。



調べるポイントは、

1、被害者が誰か?
被害者の家族は誰か?
(笹川財団が詳しく調べられないようにしましたけど)

2、捜査している人は誰か?=誰が事件を作成しているのか?その背後も分かります。

3、事件の起きた地元政治家は誰か?
事件の背景が、何を巡る争いなのか分かります
大体、国会で議論されている法律に関わっています・

4、犯人について調べる
事件を作った人が、その事件を使って、どのように人々を導こうとしているのかが分かります。

5,事件が起きた場所はどこか?=事件によって覆い隠したいものが分かります。


これが大まかなポイントです。


もう一つ上げると、事件の被害者の写真が『Vサイン=ピースサイン』である場合、ほぼ100%でっちあげ事件だと考えられます。

冷静になって考えてみて、もし、あなたの子供が事件の被害にあって亡くなったとして、まさかVサイン出している写真を使わせる人は居ないでしょう。

Vサイン=VICTORYですから、情報操作がVICTORYのサインとみて間違いないと思います。


これが、筆者が、長年事件を調べていて分かったポイントです。
以上引用過去記事
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/18/7710285

今回の事件は、被害者がベトナム人で詳細分かり辛いのでやりたい放題ですよね。
しかも、地元政治家は、野田豚

ちなみに、野田豚の父親は日航機123便事故の捜査担当関連の自衛隊でした。


昨日の東京新聞にこんな記事が出てまして。

松戸女児遺棄 容疑者は保護者会長 見守り役逮捕に衝撃
tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041502000137.html

登下校中の子供が襲われた事件

2001年10月

2004年3月

2004年11月

2005年11月

2005年12月

2006年3月

2014年3月

以上引用

これって、アメリカ×NATOの偽旗テロによる侵略戦争と一致してますね。
年表見ると、真実が分かるんだよね。



2001年9月11日 ブッシュ×チェイニー×ラムズフェルドのCIAネオコンが自作自演の911偽旗テロで中東へ侵略戦争 →2001年10月登下校中の子供が襲われた事件
となり、近所に怪しい奴おるで!とマスゴミが報道し、市民を監視するシステム・報道統制するシステム作り

そのための偽事件が増加。

ちなみに、チェイニー副大統領がレイセオンの取締役で夫人がロッキード・マーティンの重役でしたよね。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/24/8162141


で、

2014年3月 ウクライナ CIAネオナチによるクーデター発生。ベネズエラのCIAクーデター失敗。→2014年3月登下校中の子供が襲われた事件

この時に、児童ポルノ法単純所持規制という誰でも逮捕出来る怪しい法律作ったわけです。

作ったのは、高市早苗(不正選挙とマスコミ統制の偽総務大臣)と平沢勝栄(情報操作担当の元警察官僚)



で、今回の女児殺害事件ですが、シリアでサリン事件の偽旗テロと同時平行ですよね。
共謀罪とリンクしてまっせ。

ちなみに、アメリカがシリア軍基地に飛ばしたトマホーク59発はレイセオン社製 90億円也

アフガニスタンで使用された「MOAB」は1発15億円也

で、THAADミサイルとかPAC3ミサイルもレイセオンとロッキード・マーティン社製ですぜ。

詳しくは、
過去記事読めば、よく理解出来ます。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/cat/jipohou/


危険!!誰でも逮捕可能な単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案、衆院通過
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/07/7338710


「子供の人権が」とか「女性の人権が」と、正義の味方のふりをした『セーブザチルドレン』の理事が、誰でも逮捕出来る児童ポルノ法単純所持規制制定に暗躍し、大量破壊兵器があると嘘をついて他国を爆撃するのを支持。侵略軍である米国海兵隊を世界中に展開しろと言っている。

そして、その復興利権で儲ける悪徳企業を支援している。


誰でも逮捕可能な児童ポルノ法改正案参院も通過 その裏側を詳細分析 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/18/7347595



児童ポルノ法のユニセフ
ユニセフ事務局長
アン・ヴェネマンは世界最大の組換え作物メーカー、モンサント社に買収されたカルジーン社の元・重役として遺伝子組み換え農産物を世界中にばらまくことに尽力した。


世界の子供達が危ないのは、こいつらバックの連中が大量破壊兵器があると嘘ついて爆撃しているからです。
枯れ葉剤撒いてるからです。


日本の子供が危ないのは、こいつらが引き起こした福島第一原発爆破テロによって、子供達が被爆しているからです。

311を利用した小児用肺炎球菌ワクチンや子宮頸癌ワクチンで人が死んでいるからです。

生物化学兵器であるマスタードガスを使用した抗がん剤を使っているからです。

誰でも逮捕可能な児童ポルノ法を操るユニセフとモンサント、そして様々な事件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/19/7348457


ISISに人質になったとされるフリージャーナリストの後藤健二さんのバックは、毎度おなじみ『日本ユニセフ協会』 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/21/7545528