安倍不正選挙偽政府が、スーダンでプロレス友達の韓国に銃弾１万発を供給した件ですが、明らかな憲法違反ですね ― 2013/12/25 22:56
安倍不正選挙偽政府が、スーダンでプロレス友達の韓国に銃弾１万発を供給した件ですが、明らかな憲法違反ですね。
ただいま、年末につき、仕事忙しいので、詳しく分析している時間がないので、メモ置いておきます。
銃弾１万発提供 韓国は「不足していない」…日本説明と食い違い
sponichi.co.jp/society/news/2013/12/24/kiji/K20131224007261660.html
引用：
治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。
日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断し、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。
韓国国防省の説明はこの状況と矛盾するもので、銃弾提供の必要性について議論となる可能性がある。
韓国では日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで、政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。
以上引用
「韓国から要請あった」と菅氏 報道官発言に反論- 共同通信（2013年12月24日14時46分）
news.infoseek.co.jp/article/24kyodo2013122401002010
引用：
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する韓国軍への銃弾提供をめぐり韓国国防省報道官が「（銃弾は）不足していない」との認識を示したことに反論した。「日本政府には国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べた。
銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国軍からも自衛隊に謝意の表明があったことも明らかにした。
以上引用
韓国、日本への謝意表明せず＝自衛隊の弾薬支援
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000090-jij-kr
引用：
時事通信 12月24日(火)16時16分配信
【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）で、現地で活動する韓国軍に対する陸上自衛隊の弾薬支援について、「国連から支援を受けた」と述べ、日本への謝意は表明しなかった。
同報道官はさらに「歴史認識問題には断固として対応するが、協力すべきことは協力する」とも述べた。
以上引用
以下櫻井ジャーナルより引用
自衛隊が派遣されている南スーダンは米国が石油目当てに内乱を起こし、ダルフールはイスラエル
かつて南スーダンはスーダンの一部だったが、1983年から2005年まで続いた内戦で自治権を獲得、2011年に独立している。この内戦のキーワードは石油。1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが油田を発見したのだが、その場所が現在のスーダンと南スーダンの国境周辺。スーダン西部のダルフールにおける戦闘も資源争いが原因である。
1980年代に入ると反政府軍が活動を開始するのだが、その集団、SPLM（スーダン人民解放軍）を率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。この基地は特殊部隊の本拠地でもあり、ガラングは2005年に死亡するまでアメリカ政府の影響下にあったと考えるべき存在だ。
中略
スーダンでは1990年代の終盤になると自国の石油企業が成長し、アメリカの石油会社は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めた。そうした最中、2001年9月11日にアメリカではニューヨークの世界貿易センターにあった超高層ビルへ航空機が突入、アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃される。
それから間もなくしてジョージ・W・ブッシュ政権は先制攻撃計画を作成しているが、そのリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、そしてスーダン。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が統合参謀本部で聞いた話だ。
ブッシュ・ジュニア政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を「飴と鞭」で停戦させ、油田地帯が両者で分け合う形になった。そして南部は南スーダンと呼ばれるようになるわけだが、その歴史を考えるとアメリカの傀儡国家としての色彩が濃いと言わざるをえない。
一方、ダルフールでの戦闘は2003年から激しくなったと言われている。当初、欧米諸国がダルフールの殺戮を無視していた一因は、南スーダンの石油利権に関する話し合いに影響することを恐れたからのようだ。
それに対し、アメリカのネオコン（親イスラエル派）やキリスト教原理主義（聖書根本主義派）はダルフールへの介入に積極的。この2勢力は「ユダヤ系シオニスト」と「キリスト教系シオニスト」で、1970年代から同盟関係にある。
そのダルフールの地下にも膨大な石油が眠っていると見られている。隣国チャドの政府が反スーダン政府軍へ武器を供給しているのも、石油利権が絡んでのことだ。チャドの支援を受けていると言われているのはJEM（正義と平等運動）。チャドの背後にはイスラエルがいるともスーダンでは報道されている。生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィもダルフールにおける戦闘の背後にはイスラエルがいると主張していた。
イスラエルがガザやシリアへ強硬な姿勢を示している一因は、地中海の東側で天然ガスが発見されたことにあると言われている。サウジアラビアやカタールも資源の存在、そして石油パイプラインの建設などが軍事侵略の動機になっている可能性が高い。
スーダンにおける資源争いの背後では中国も重要な登場人物。アフリカを植民地にして収奪を続けてきた欧米に対する反発もあり、中国の影響力が拡大していることへ欧米諸国の支配層は危機感を抱いてきた。カダフィ体制を倒してアフリカ自立の道を絶ってから、欧米諸国は中国の影響力も弱めようと反撃中だ。
2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3国がシリアやイランをターゲットにした秘密工作を始めたというが、その年にブッシュ・ジュニア政権はAFRICOM（アフリカ統合軍）の創設を発表している。言うまでもなく、アフリカの資源支配が目的。
しかし、当時のアフリカはリビアのカダフィを中心にして、欧米からの自立を目指していた。そこで、AFRICOMは司令部をアフリカ大陸でなく、ドイツの置かざるをえなかったのである。
そのカダフィは2011年にNATOとペルシャ湾岸産油国がイスラム武装勢力を使い、排除している。地上部隊の主力だったLIFGはアル・カイダ系。カダフィ体制が崩壊してからベンガジでアル・カイダの旗が掲げられたのは、そうした背景があった。その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙もその事実を伝えている。
そのリビアではカダフィ体制が倒された後、カタール系（ムスリム同胞団）とサウジアラビア系（サラフ主義者／アル・カイダ）が対立、サウジアラビア系が勝利し、戦闘員の供給拠点になっている。
ブッシュ・ジュニア政権が2001年の終わりに作成した攻撃予定国リストは、戦争ビジネスやネオコンの意向が反映され、エネルギーの影も見える。スーダンも例外ではない。日本政府が自衛隊を派遣した下心も見える。押し込み強盗の仲間になりたいのだ。
以上引用
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312240000/
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が統合参謀本部で聞いた話
イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、そしてスーダン。
そのまんまなのですよね。
米軍のポチ偽政府とプロレス相手の韓国
元々の既定路線
基本、戦争は常に資源と麻薬売買と通貨発行権の争いです。
で、カダフィのリビアが爆撃されたのは、アフリカ統一通貨を作ろうとしたからであり、日本が地震津波原発攻撃を受けたのは、東アジア統一通貨を作ろうとしたからで、チャベス大統領が暗殺されたのは、南米の統一通貨を作ろうとしたからというのは、穿った見方なのですかね？？
当ブログは、東アジア共同体には疑問を持ってますけどね。。
通貨は自国で発行権を持っているべきだと思いますよ。
EUだって、結構内実無茶苦茶になってます。
ユーロに加盟しなかった北欧は、高福祉社会が保たれてますけど、ユーロ加盟国は怪しくなってきましたよね。
リーマンショックが、ロスチャイルド家の税金対策の資産飛ばしで、税金で逆さや稼ぎというのは、前にも書きましたけど、そういうことがある限り、増税というのは、そういうことに使われるわけで。
経済危機は税金対策！？
http://ccplus.exblog.jp/9479133/
そういえば、今朝の東京新聞に、ドルが２５０円になって日本国債暴落という本の広告が出てましたけど、出版社が『第二海援隊』だそうで、どこがバックなのか分かりやす過ぎるのですが
前から言っているように、米国債のデフォルトは、米国の当主であるデビッド・ロックフェラー死去の際の相続税対策＝財産飛ばしのためですから。
ただいま、年末につき、仕事忙しいので、詳しく分析している時間がないので、メモ置いておきます。
銃弾１万発提供 韓国は「不足していない」…日本説明と食い違い
sponichi.co.jp/society/news/2013/12/24/kiji/K20131224007261660.html
引用：
治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。
日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断し、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。
韓国国防省の説明はこの状況と矛盾するもので、銃弾提供の必要性について議論となる可能性がある。
韓国では日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで、政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。
以上引用
「韓国から要請あった」と菅氏 報道官発言に反論- 共同通信（2013年12月24日14時46分）
news.infoseek.co.jp/article/24kyodo2013122401002010
引用：
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する韓国軍への銃弾提供をめぐり韓国国防省報道官が「（銃弾は）不足していない」との認識を示したことに反論した。「日本政府には国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べた。
銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国軍からも自衛隊に謝意の表明があったことも明らかにした。
以上引用
韓国、日本への謝意表明せず＝自衛隊の弾薬支援
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000090-jij-kr
引用：
時事通信 12月24日(火)16時16分配信
【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）で、現地で活動する韓国軍に対する陸上自衛隊の弾薬支援について、「国連から支援を受けた」と述べ、日本への謝意は表明しなかった。
同報道官はさらに「歴史認識問題には断固として対応するが、協力すべきことは協力する」とも述べた。
以上引用
以下櫻井ジャーナルより引用
自衛隊が派遣されている南スーダンは米国が石油目当てに内乱を起こし、ダルフールはイスラエル
かつて南スーダンはスーダンの一部だったが、1983年から2005年まで続いた内戦で自治権を獲得、2011年に独立している。この内戦のキーワードは石油。1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが油田を発見したのだが、その場所が現在のスーダンと南スーダンの国境周辺。スーダン西部のダルフールにおける戦闘も資源争いが原因である。
1980年代に入ると反政府軍が活動を開始するのだが、その集団、SPLM（スーダン人民解放軍）を率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。この基地は特殊部隊の本拠地でもあり、ガラングは2005年に死亡するまでアメリカ政府の影響下にあったと考えるべき存在だ。
中略
スーダンでは1990年代の終盤になると自国の石油企業が成長し、アメリカの石油会社は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めた。そうした最中、2001年9月11日にアメリカではニューヨークの世界貿易センターにあった超高層ビルへ航空機が突入、アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃される。
それから間もなくしてジョージ・W・ブッシュ政権は先制攻撃計画を作成しているが、そのリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、そしてスーダン。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が統合参謀本部で聞いた話だ。
ブッシュ・ジュニア政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を「飴と鞭」で停戦させ、油田地帯が両者で分け合う形になった。そして南部は南スーダンと呼ばれるようになるわけだが、その歴史を考えるとアメリカの傀儡国家としての色彩が濃いと言わざるをえない。
一方、ダルフールでの戦闘は2003年から激しくなったと言われている。当初、欧米諸国がダルフールの殺戮を無視していた一因は、南スーダンの石油利権に関する話し合いに影響することを恐れたからのようだ。
それに対し、アメリカのネオコン（親イスラエル派）やキリスト教原理主義（聖書根本主義派）はダルフールへの介入に積極的。この2勢力は「ユダヤ系シオニスト」と「キリスト教系シオニスト」で、1970年代から同盟関係にある。
そのダルフールの地下にも膨大な石油が眠っていると見られている。隣国チャドの政府が反スーダン政府軍へ武器を供給しているのも、石油利権が絡んでのことだ。チャドの支援を受けていると言われているのはJEM（正義と平等運動）。チャドの背後にはイスラエルがいるともスーダンでは報道されている。生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィもダルフールにおける戦闘の背後にはイスラエルがいると主張していた。
イスラエルがガザやシリアへ強硬な姿勢を示している一因は、地中海の東側で天然ガスが発見されたことにあると言われている。サウジアラビアやカタールも資源の存在、そして石油パイプラインの建設などが軍事侵略の動機になっている可能性が高い。
スーダンにおける資源争いの背後では中国も重要な登場人物。アフリカを植民地にして収奪を続けてきた欧米に対する反発もあり、中国の影響力が拡大していることへ欧米諸国の支配層は危機感を抱いてきた。カダフィ体制を倒してアフリカ自立の道を絶ってから、欧米諸国は中国の影響力も弱めようと反撃中だ。
2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3国がシリアやイランをターゲットにした秘密工作を始めたというが、その年にブッシュ・ジュニア政権はAFRICOM（アフリカ統合軍）の創設を発表している。言うまでもなく、アフリカの資源支配が目的。
しかし、当時のアフリカはリビアのカダフィを中心にして、欧米からの自立を目指していた。そこで、AFRICOMは司令部をアフリカ大陸でなく、ドイツの置かざるをえなかったのである。
そのカダフィは2011年にNATOとペルシャ湾岸産油国がイスラム武装勢力を使い、排除している。地上部隊の主力だったLIFGはアル・カイダ系。カダフィ体制が崩壊してからベンガジでアル・カイダの旗が掲げられたのは、そうした背景があった。その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙もその事実を伝えている。
そのリビアではカダフィ体制が倒された後、カタール系（ムスリム同胞団）とサウジアラビア系（サラフ主義者／アル・カイダ）が対立、サウジアラビア系が勝利し、戦闘員の供給拠点になっている。
ブッシュ・ジュニア政権が2001年の終わりに作成した攻撃予定国リストは、戦争ビジネスやネオコンの意向が反映され、エネルギーの影も見える。スーダンも例外ではない。日本政府が自衛隊を派遣した下心も見える。押し込み強盗の仲間になりたいのだ。
以上引用
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312240000/
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が統合参謀本部で聞いた話
イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、そしてスーダン。
そのまんまなのですよね。
米軍のポチ偽政府とプロレス相手の韓国
元々の既定路線
基本、戦争は常に資源と麻薬売買と通貨発行権の争いです。
で、カダフィのリビアが爆撃されたのは、アフリカ統一通貨を作ろうとしたからであり、日本が地震津波原発攻撃を受けたのは、東アジア統一通貨を作ろうとしたからで、チャベス大統領が暗殺されたのは、南米の統一通貨を作ろうとしたからというのは、穿った見方なのですかね？？
当ブログは、東アジア共同体には疑問を持ってますけどね。。
通貨は自国で発行権を持っているべきだと思いますよ。
EUだって、結構内実無茶苦茶になってます。
ユーロに加盟しなかった北欧は、高福祉社会が保たれてますけど、ユーロ加盟国は怪しくなってきましたよね。
リーマンショックが、ロスチャイルド家の税金対策の資産飛ばしで、税金で逆さや稼ぎというのは、前にも書きましたけど、そういうことがある限り、増税というのは、そういうことに使われるわけで。
経済危機は税金対策！？
http://ccplus.exblog.jp/9479133/
そういえば、今朝の東京新聞に、ドルが２５０円になって日本国債暴落という本の広告が出てましたけど、出版社が『第二海援隊』だそうで、どこがバックなのか分かりやす過ぎるのですが
前から言っているように、米国債のデフォルトは、米国の当主であるデビッド・ロックフェラー死去の際の相続税対策＝財産飛ばしのためですから。
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