velvetmorning blog

熊本地震はTPPと日米同盟のためのショックドクトリン（惨事便乗型資本主義）か？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/04/19/8074125


不正選挙疑惑の千歳には米軍基地があり、普段使っていないが、熊本地震のために使用中だった ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/05/03/8082832

のつづきです。

熊本地震震度７の震源地の自衛隊演習場で、こんなことがありました。

以下引用


熊本防衛支局の平成27年の発注予定工事。
熊本地震の震源地に近いと言われる陸上自衛隊高遊原分屯でボーリング調査が5本。
kensetsu-net.com/html/pdf/kiji/P00042438.pdf



平成２７年度発注予定業務

熊本防衛支局における平成２７年度の発注見通しは下記のとおりである。
なお、記載内容は、平成２７年４月１０日現在の見通しであるため、
実際の発注業務がこの記載と異なる場合、また、ここに記載されていない
業務が発注される場合がある。



9 ４月北熊本外（２７）保管庫新設等土質等調査
北熊本駐屯地、熊本県熊本市 ４ヶ月
地形測量・既設構造物調査１２，０００ｍ２、ボーリング調査２本


10 ４月高遊原（２７）洗機場新設土質等調査
高遊原分屯地 ４ヶ月
地形測量・既設構造物調査９，５００ｍ２、ボーリング調査５本


11 ４月えびの（２７）保管庫新設土質等調査
えびの駐屯地 ４ヶ月
地形測量・既設構造物調査４，５００ｍ２、ボーリング調査２本


21 ４月鹿屋（２７）整備格納庫新設等土質等調査
鹿屋航空基地 ４ヶ月
地形測量・既設構造物調査２１，０００ｍ２、ボーリング調査７本


25 ４月新田原（２７）庁舎新設等土質等調査
新田原基地 ８ヶ月
地形測量・既設構造物調査２９，０００ｍ２、ボーリング調査３本


26 ４月高畑山（２７）庁舎新設等土質等調査
高畑山分屯基地 ６ヶ月
地形測量・既設構造物調査３，７００ｍ２、ボーリング調査２本


30 ４月川内（２７）局舎等新設土質等調査
川内駐屯地 ６ヶ月
地形測量・既設構造物調査２４，０００ｍ２、ボーリング調査６本


以上引用


自衛隊が、なぜか震源地でボーリング調査してますね。


実際の発注業務がこの記載と異なる場合、
また、ここに記載されていない業務が発注される場合がある。

なるほど

地中に穴掘って、水を圧力かけて注入するだけでも連続地震が起きますね。（世界のあちこちで訴訟が起こされています）

今回の地震は、まさにそういう類いの地震です。



で、こんな記事がありました

以下、昨年の記事より引用



日米中枢で安保新機関　平時から自衛隊・米軍一体化

2015年11月4日 朝刊


日米中枢をつなぐ安保新機関（平時から有事まで一体運用）

　日米両政府は三日、四月に再改定した日米防衛協力指針（ガイドライン）に明記された常設の協議機関となる「同盟調整メカニズム」を設け運用開始した。自衛隊と米軍を平時から一体運用するため安全保障、外交部門など両政府中枢で構成する「同盟調整グループ」などからなる。「あらゆる事態」（政府筋）で情報共有と迅速な意思決定を可能にし、同盟強化を図る。自衛隊活動を拡大する安全保障関連法施行をにらんだ措置。　
　緊急事態への対処方針を定めた「共同計画」を日米の制服組が作ることも決めた。機密情報を含む共同計画や新機関での協議内容は非公開となり、不透明な対米協力が進む懸念が残る。日米外務・防衛局長級による防衛協力小委員会が三日、持ち回りで開かれ、最終合意した。
　中谷元・防衛相は同日、カーター米国防長官とのクアラルンプールでの会談で「新指針の実効性確保のための重要な第一歩」と評価。カーター氏も歓迎した。政府筋によると、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを平時に発射した場合、調整グループで対処する可能性が高い。
　日本側は国家安全保障局、外務省、防衛省・自衛隊の、米側は国家安全保障会議、国務省、国防総省、統合参謀本部、太平洋軍司令部、在日米軍司令部のそれぞれ局長級らがメンバーとなる。
　統合幕僚監部と太平洋軍司令部が意思疎通を図る「共同運用調整所」と、自衛隊と米軍が部隊ごとに情報共有する「調整所」も新設。調整グループの下で一体運用する。扱う情報は、漏えいすれば罰せられる特定秘密を数多く含むとみられる。

以上引用
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110402000116.html


北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを平時に発射した場合、調整グループで対処する可能性が高い。

今回も北朝鮮のミサイル発射詐欺がありましたね。。

これが発動されたということか。


で、

安保法施行　集団的自衛権、行使可能に
戦後防衛政策を転換
2016/3/29 0:00日本経済新聞　電子版
nikkei.com/article/DGXLASFS06H2Y_W5A400C1MM8000/

になりましたよね。


さらに引用


自衛隊、米軍と平時も一体運用　防衛指針改定で
2015/4/7 2:02日本経済新聞　電子版

　日米両政府は27日に合意する新たな防衛協力の指針で、他国からの武力攻撃の脅威がない「平時」から自衛隊と米軍を一体運用する方針を打ち出す。両国の外交・防衛当局などで新たな協議機関をつくり、離島の不法占拠といった「グレーゾーン」事態などに迅速に対応できるようにする。日米の連携を深め、中国への抑止力を高める。

　1997年にまとめた現行のガイドラインは、日本が武力攻撃を受ける「有事」と日本に重大な影響が…
nikkei.com/article/DGXLASFS06H2Y_W5A400C1MM8000/


他国からの武力攻撃の脅威がない「平時」から自衛隊と米軍を一体運用する方針


これじゃないですかね、今回の熊本地震と選挙の関係は。。


結局のところ、米国というのは、多国籍企業や資本、そしてドル発行利権の代理なのです。
その植民地である日本における、米国の搾取システムとして人工地震や気象操作（気象災害）があり、さらにそれを利用して『民主主義』を装うための『不正選挙』があるということなのではないでしょうか。