velvetmorning blog

また名前を変えて、誰でも逮捕出来る『共謀罪』を作ろうとしているようですが

以下引用

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖

国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある

以上引用　以下全文は
nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698



さらに詳しくは、東京新聞に出ているので、読んだ方が良いです。


共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html


要約して抜粋すると

政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。


「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。

二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調

〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上


　改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。
罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。
　罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。
　政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。


　しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。


共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。

　また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか


以上引用　以下全文は
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html


共謀罪がかつて国会に提出されたのは、２００３年から２００５年。

これは、『大量破壊兵器がある』と嘘付いて、ネオコンがイラク爆撃した時に、憲法違反の自衛隊派兵を行った時である。

共謀罪によって戦争に反対する人達や、憲法違反の自衛隊派遣に反対する人達を取り締まろうとしたのである。


しかし、今では、アメリカのテロとの戦争は全て嘘だとバレている。

テロ資金を止めるなら、まずCIA資金を止めないとダメなのだ。
CIAがテロを育成しているからである。


アルカイダがアメリカを攻撃したから、アフガニスタンやイラクを爆撃したはずなのに、なんでアメリカ政府とヒラリー・クリントンとその仲間達は、シリアでアルカイダを支援しているんだ？

イスラム国を支援しているのだ？

ウクライナでネオナチを支援しているのだ？


誰が見てもおかしいのです。

もう世界中が気付いてしまったのです。