velvetmorning blog

TPP関連法案を１１月４日に強行採決しようとしているらしいが、８５００ページある条文のうち三分の一しか仮訳していない（日本語の正文は無い）上に、交渉過程が黒塗りで何書いてあるか分からない。

しかも今後、どう再交渉され改悪されていくかも分からない。

そんな不平等・不公正条約は絶対に認められません。


以下は、国会質疑に立った岩月浩二弁護士のHPから引用

TPP　ISDだけは絶対にだめだ

今回、参考人質疑に呼ばれるということで、久しぶりにISDについて勉強をした。


それで、政府のウソに、まんまと騙されていた点が２点あることを知った。


１点目は、政府が「ISDは攻めの分野だ」と繰り返していた点だ。
そう聞けば、途上国に対する投資を保護するためにISDが必要なのだと言っているんだと、普通、そう思うだろう。
アジアの成長を取り込むとか言われ、ISDは攻めの分野だとか言われれば、当然、途上国対象なのだろうと僕も漠然と思わされていた。


今回、勉強してみたら、まんまと騙されていたことを知った。
TPP１１カ国中、日本がISD条項を結んでいないのは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、そして米国だけなのだ。
（どうも、こう書いてみると、かつては認識していたような気もしてきた。５アイズ（five eyes）に重なると、どこかで書いたような記憶があるからだ。繰り返し喧伝されると、正しい認識も覆される、印象操作の恐ろしさを示すよい実例かも知れない）


要するに、いまだかつて日本がISD条項を結んだことがない、英米法の先進国とISD条項を結ぶということだ。
とくに、問題は、訴訟大国米国だろう。
そういう想定で、参考人質疑に向けて、意見を準備した。

中略

TPPでの日本の立場は、NAFTAのカナダの立場と同じであることは確実だ。
それで、改めてカナダの立場に立って、この表を見てみる。
カナダは米国企業から３７件訴えられ、カナダ企業が米国政府を訴えた件数は１６件に過ぎない。
その上、勝訴と和解によって何らかの成果を勝ち取った率は米国企業が３６．８％（米国企業対カナダのケースで算出。この率は、濫訴を言われるISDにしてみれば、相当高率だと言わなければならない）、カナダ企業は０％だ。


カナダ企業にとって、米国との間でISD条項には、何のメリットもなかった。
そして、カナダ政府は７件で敗訴又は和解し、税金をかすめ取られるというマイナスを招いている。
貿易にたとえて言えば、明らかに大幅な「輸入超過」なのだ。


カナダは、いうまでもなく英語を母語にする、英米法の国だ。
米国と対等であるというプライドも高く、米国企業から訴えられたのと同じ件数、訴え返すくらいの根性もある。
そのカナダにして、見る影もないほどに敗北しているのだ。


日本にとって、これらの英語・英米法の国とISD条項を結ぶことには、何もメリットはないだろう。
米国企業に税金をむしり取られることは目に見えている。
米国に煮え湯を飲まされたカナダもその損失を日本で取り返そうとするだろう。
日本の損害は想像を絶するものになり兼ねない。


僕は、ISD条項自体に反対である。
相手国の司法を無視することは、相手国を国扱いしていないに等しい。
日本の弁護士に、相手国を脅しあげるような阿漕なまねをしてもらいたいとも思わない。


だから、TPPにISD条項を設けることの得失をわざわざ考えたことはなかったが、戦略的に見たとしても、TPPにISD条項を設けることは、致命的ミスであることは断言できる。
何一つとして、よいことはない。



いや、それにしても「ISDは攻めの分野だ」とはよくも言えたものである。

以上引用
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/post-aaee.html


TPPは、ISDもヤバいし、他もヤバい

著作権の非親告化というのも、そうとうヤバい。

国家主権が無くなる、立憲主義が否定される。
民主主義も否定される。
人々が自由に話すこと、もごとを伝えることすら禁止しようとしている。

新自由主義の多国籍企業による世界支配は狂っている。

STOP TPP !!