ヒラリークリントンの選挙不正スキャンダルが出てくると、トランプのロシア疑惑にスピンという基本構造 ― 2017/11/07 20:59
昨日、東京新聞見てたら、トランプのロシアゲートがどうこうと書いてあった。
ヒラリークリントンの選挙不正スキャンダルが出てくると、なぜかトランプのロシア疑惑にスピンという基本構造が分かりますね。
１％の支配に異議を訴えていて、格差是正を訴えて人気だったサンダース候補が当選出来ないように、あらかじめ仕組んでおいたというからくりですよね。
以下櫻井ジャーナルさんの記事より引用
民主党全国委員会の委員長だった人物が、ヒラリーを優遇することで党幹部が合意していたと主張
ICIJ（国際調査ジャーナリスト協会）が「パナマ・ペーバーズ」に続き、「パラダイス・ペーパーズ」を公表した。いずれもオフショア市場／タックスヘイブンに関する文書。DNC（民主党全国委員会）の委員長だったドンナ・ブラジルが昨年の大統領選について書いた本の出版と同じタイミングでの公表だ。
WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在している。
2015年の6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたことから欧米支配層はバラク・オバマの次はヒラリーを大統領すると決めたと推測されていたが、その推測と符合する。
ブラジルによると、彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。しかも、その合意が証明されたのは彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月だった。バーニー・サンダースやその支持者が怒って当然、いや怒らなければならないことだ。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。かつて情報機関で働いていた人々もハッキングでなく内部で盗み出されたと分析している。
同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。
WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、2016年7月10日にリッチは背中を2度撃たれて殺された。この殺人事件の捜査を担当したのがワシントンDC警察だが、ウィーラーによると、捜査は途中で打ち切られている。その当時のワシントンDC警察長、キャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表、実際に転職した。
この殺人事件の真相は明らかになっていないが、ブラジルは自分自身も殺されるのではないかと恐れ、オフィスのブラインドを閉めて外から狙撃されないように気をつけ、自宅には監視カメラを設置したとしている。
ところで、オフショア市場が世界経済にとって大きな問題であることは間違いない。多国籍企業はタックス・ヘイブンに設立したペーパーカンパニーを回することで税金を回避させているのだが、貿易や資金の半分以上は場所を書類上、通過しているという。
タックス・ヘイブンにはいくつかの種類があり、最も古いグループはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど。第1次世界大戦以降、増えたようだ。
1970年代になるとロンドンの金融街（シティ）を中心とするネットワークが整備されてカネの流れは変わる。そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったようだ。ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演、その中で税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
常識的に考えれば、タックス・ヘイブンの文書には多国籍企業や世界の富豪が名を連ねていなければならないのだが、ICIJの文書ではそうしたことがない。そうしたICIJのスポンサーには投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ基金、ロックフェラー兄弟基金、ロックフェラー・ファミリー基金、カーネギー社、フォード基金などが含まれている。
以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711070000/
タックスヘイブン利用者がリークしたタックスヘイブンリストなので、その人達に都合の良いリストになっているだろうということ。
今回も、ロシアゲートへスピンが主な目的でしょう。
とはいえ、タックスヘイブンが問題なのは明らかですが。
そして、アメリカ国内へタックスヘイブンを誘導しているとの情報もあります。
『パナマ文書』を操るICIJの怪し過ぎる背景について は、過去記事参照のこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/04/27/8079226
ヒラリークリントンの選挙不正スキャンダルが出てくると、なぜかトランプのロシア疑惑にスピンという基本構造が分かりますね。
１％の支配に異議を訴えていて、格差是正を訴えて人気だったサンダース候補が当選出来ないように、あらかじめ仕組んでおいたというからくりですよね。
以下櫻井ジャーナルさんの記事より引用
民主党全国委員会の委員長だった人物が、ヒラリーを優遇することで党幹部が合意していたと主張
ICIJ（国際調査ジャーナリスト協会）が「パナマ・ペーバーズ」に続き、「パラダイス・ペーパーズ」を公表した。いずれもオフショア市場／タックスヘイブンに関する文書。DNC（民主党全国委員会）の委員長だったドンナ・ブラジルが昨年の大統領選について書いた本の出版と同じタイミングでの公表だ。
WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在している。
2015年の6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたことから欧米支配層はバラク・オバマの次はヒラリーを大統領すると決めたと推測されていたが、その推測と符合する。
ブラジルによると、彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。しかも、その合意が証明されたのは彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月だった。バーニー・サンダースやその支持者が怒って当然、いや怒らなければならないことだ。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。かつて情報機関で働いていた人々もハッキングでなく内部で盗み出されたと分析している。
同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。
WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、2016年7月10日にリッチは背中を2度撃たれて殺された。この殺人事件の捜査を担当したのがワシントンDC警察だが、ウィーラーによると、捜査は途中で打ち切られている。その当時のワシントンDC警察長、キャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表、実際に転職した。
この殺人事件の真相は明らかになっていないが、ブラジルは自分自身も殺されるのではないかと恐れ、オフィスのブラインドを閉めて外から狙撃されないように気をつけ、自宅には監視カメラを設置したとしている。
ところで、オフショア市場が世界経済にとって大きな問題であることは間違いない。多国籍企業はタックス・ヘイブンに設立したペーパーカンパニーを回することで税金を回避させているのだが、貿易や資金の半分以上は場所を書類上、通過しているという。
タックス・ヘイブンにはいくつかの種類があり、最も古いグループはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど。第1次世界大戦以降、増えたようだ。
1970年代になるとロンドンの金融街（シティ）を中心とするネットワークが整備されてカネの流れは変わる。そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったようだ。ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演、その中で税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
常識的に考えれば、タックス・ヘイブンの文書には多国籍企業や世界の富豪が名を連ねていなければならないのだが、ICIJの文書ではそうしたことがない。そうしたICIJのスポンサーには投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ基金、ロックフェラー兄弟基金、ロックフェラー・ファミリー基金、カーネギー社、フォード基金などが含まれている。
以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711070000/
タックスヘイブン利用者がリークしたタックスヘイブンリストなので、その人達に都合の良いリストになっているだろうということ。
今回も、ロシアゲートへスピンが主な目的でしょう。
とはいえ、タックスヘイブンが問題なのは明らかですが。
そして、アメリカ国内へタックスヘイブンを誘導しているとの情報もあります。
『パナマ文書』を操るICIJの怪し過ぎる背景について は、過去記事参照のこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/04/27/8079226
本当のテロリストは、アメリカとNATOと仲間達（ブラックウォーター＝アカデミなどの民間軍事会社PMC含む) ― 2017/11/07 21:21
こんなニュースが
以下引用
イギリスが、パレスチナ占領への関与を公言
イギリスのメイ首相が、シオニスト政権イスラエルへの支持継続を強調すると共に、「シオニスト政権の成立はイギリスにとって国家的な名誉である」と語りました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、メイ首相は２５日水曜、同国の下院議会において、１９１７年に出されたイギリスのシオニズム支持表明であるバルフォア宣言の発布１００周年記念日を前に、「イギリスがイスラエルの成立に一役買ったことを誇りとしている」と述べています。
１９１７年１１月２日、当時のイギリスのバルフォア外務大臣は、イギリスのユダヤ系議員である第2代ロスチャイルド男爵に宛てた書簡において、パレスチナにおけるイスラエルの創設の許可を与えました。
パレスチナ国民の権利を擁護する世界の人権団体は常に、イギリス政府に対し、この書簡や、それによるイスラエルの成立のお膳立てをしたことに関して、特にパレスチナ人を初めとする国際社会に謝罪するよう求めています。
イギリス全国では、これらの団体の呼びかけにより、来月４日にパレスチナ国民の支持と、バルファ宣言及びシオニスト政権の犯罪を非難する抗議デモが開催される予定です。
parstoday.com/ja/news/middle_east-i36370
パレスチナ １００年前の文書めぐり英政府を提訴へ
2017年11月03日 15:56(アップデート 2017年11月03日 16:17)
今からちょうど１００年前に、パレスチナにおけるユダヤ人の「居住地（ナショナルホーム）」の権利を認め、その建設に協力することを約束したバルフォア宣言について、パレスチナのマリキ外相は英政府を提訴する意向を確認した。
パレスチナ解放通信（ＷＡＦＡ）が伝えた声明でマリキ氏は、パレスチナ人の感情に敬意を表して１００周年記念行事を取りやめるべきだとの呼びかけに対して、英政府が耳を傾けないままでいるとして失望を表明している。
マリキ氏は、「パレスチナ外務省は、１００年前の英政府の誤りを正すため、英国内の複数の裁判所で英政府に対する法的手続きを始める作業を間もなく開始する」と述べ、この提訴の目的を、「謝罪し良識的な賠償を支払うよう英政府を説得すること」だとしている。
「バルフォア宣言」とは、１９１７年１１月２日に送られた書簡で、当時の英外相アーサー・バルフォア卿の名にちなんでこう呼ばれる。この中で英政府は、パレスチナにおける「ユダヤ人のナショナルホーム」の建設に協力することを初めて約束した。何人もの歴史家が、英国は中東での影響力拡大のためにシオニズム運動を利用したと考えている。
英国による支配は１９４８年に終わり、国連総会での決議によりパレスチナにおいてユダヤ人とアラブ人の２つの国家の建設が予定された。このユダヤ人国家はイスラエルと命名されたが、アラブ人国家については現在に至るまで政治的現実とはなっておらず、住民のかなりの部分が自分の家から追放されたままである。
以上引用
jp.sputniknews.com/middle_east/201711034244614/
イギリス（ロスチャイルド）の二枚舌外交が、その後１００年の中東の悲劇の大元であるのは明らかだ。
その後、アメリカとロックフェラーと仲間達（ブッシュの祖父含む）がナチス支援を通じてイスラエルという国家を作り上げた。（ナチスno2のアイヒマンは、スタンダード石油だったし、ナチスドイツを支えたIGファルベン社はバイエルとスタンダード石油の合弁企業）
前から言っているが、『ユダヤ人』という人種も民族も存在しない。
『ユダヤ教』という宗教は存在しているけれども。
『ユダヤ人』という人種や民族を認めるなら、キリスト教徒を『キリスト人』や『キリスト民族』と呼ばないとおかしいし、仏教徒を『仏教人』や『仏教民族』と呼ばないとおかしい。
誰も、『キリスト人』や『キリスト民族』、『仏教人』や『仏教民族』と呼ばないわけだから、『ユダヤ人』や『ユダヤ民族』と呼ぶのはおかしいのだ。
従って、ユダヤ人を殲滅することも不可能であるし、ユダヤ人の国家を作ることも不可能であるし、ユダヤ人の陰謀も不可能
ユダヤ人が存在しないのだから当たり前である。
というのが、当ブログの基本的な考え方
イスラエルというのは、シオニスト（キリスト教原理主義者と国際金融マフィアと米英の石油資本）が、米ドル一極支配や中東の資源の支配のために作り上げた植民地である。
筆者は、一貫して植民地主義に反対である。（日本軍や関東軍による植民地主義も含めて）
イスラエルが生き残る道は、植民地主義を止めて、ユダヤ人という虚構を止めて、現実的にそこに生きる人々や周辺に生きる人々と平和に共存するということにしかないだろう。
元々、ユダヤ教とイスラム教は、同じ遊牧民の宗教であり、親戚のようなもの。それほど違いは無いはずだ。
だから、平和に共存することに何の問題は無いはずであるし、事実長い間そうやって暮らしてきたはずだ。
筆者は、一貫して信教の自由は認める立場である。
宗教を利用したマネーロンダリングや犯罪やテロや殺人や戦争に反対しているだけである。
イスラエルやアメリカや西側諸国が批難していたシリア政府は、キリスト教徒を庇護していた。
そのキリスト教徒を庇護していたシリア政府軍をイスラム原理主義テロリスト（イスラム教しか認めない）を育てて攻撃した、つまり、キリスト教徒を攻撃したのは、他でもない、聖書に手をあてて大統領が宣誓するはずのキリスト教国家アメリカとNATO、その仲間達だったということだ。
キリスト教徒を攻撃したテロリスト集団であるアルカイダ→イスラム国→アルヌスラを壊滅させているのは、ロシアとシリアとイランである。
つまり、イスラム教国家であるイランもまた、キリスト教徒を助けているのである。
このことも忘れてはならないだろう。
本当のテロリストは、アメリカとNATOと仲間達（ブラックウォーター＝アカデミなどの民間軍事会社PMC含む)なのである。
そのことに、世界中の多くの国々の人々が気付いてきている。
そして、それが常識になってきている。
植民地主義やテロや戦争は終わりにすべきである。
以下引用
イギリスが、パレスチナ占領への関与を公言
イギリスのメイ首相が、シオニスト政権イスラエルへの支持継続を強調すると共に、「シオニスト政権の成立はイギリスにとって国家的な名誉である」と語りました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、メイ首相は２５日水曜、同国の下院議会において、１９１７年に出されたイギリスのシオニズム支持表明であるバルフォア宣言の発布１００周年記念日を前に、「イギリスがイスラエルの成立に一役買ったことを誇りとしている」と述べています。
１９１７年１１月２日、当時のイギリスのバルフォア外務大臣は、イギリスのユダヤ系議員である第2代ロスチャイルド男爵に宛てた書簡において、パレスチナにおけるイスラエルの創設の許可を与えました。
パレスチナ国民の権利を擁護する世界の人権団体は常に、イギリス政府に対し、この書簡や、それによるイスラエルの成立のお膳立てをしたことに関して、特にパレスチナ人を初めとする国際社会に謝罪するよう求めています。
イギリス全国では、これらの団体の呼びかけにより、来月４日にパレスチナ国民の支持と、バルファ宣言及びシオニスト政権の犯罪を非難する抗議デモが開催される予定です。
parstoday.com/ja/news/middle_east-i36370
パレスチナ １００年前の文書めぐり英政府を提訴へ
2017年11月03日 15:56(アップデート 2017年11月03日 16:17)
今からちょうど１００年前に、パレスチナにおけるユダヤ人の「居住地（ナショナルホーム）」の権利を認め、その建設に協力することを約束したバルフォア宣言について、パレスチナのマリキ外相は英政府を提訴する意向を確認した。
パレスチナ解放通信（ＷＡＦＡ）が伝えた声明でマリキ氏は、パレスチナ人の感情に敬意を表して１００周年記念行事を取りやめるべきだとの呼びかけに対して、英政府が耳を傾けないままでいるとして失望を表明している。
マリキ氏は、「パレスチナ外務省は、１００年前の英政府の誤りを正すため、英国内の複数の裁判所で英政府に対する法的手続きを始める作業を間もなく開始する」と述べ、この提訴の目的を、「謝罪し良識的な賠償を支払うよう英政府を説得すること」だとしている。
「バルフォア宣言」とは、１９１７年１１月２日に送られた書簡で、当時の英外相アーサー・バルフォア卿の名にちなんでこう呼ばれる。この中で英政府は、パレスチナにおける「ユダヤ人のナショナルホーム」の建設に協力することを初めて約束した。何人もの歴史家が、英国は中東での影響力拡大のためにシオニズム運動を利用したと考えている。
英国による支配は１９４８年に終わり、国連総会での決議によりパレスチナにおいてユダヤ人とアラブ人の２つの国家の建設が予定された。このユダヤ人国家はイスラエルと命名されたが、アラブ人国家については現在に至るまで政治的現実とはなっておらず、住民のかなりの部分が自分の家から追放されたままである。
以上引用
jp.sputniknews.com/middle_east/201711034244614/
イギリス（ロスチャイルド）の二枚舌外交が、その後１００年の中東の悲劇の大元であるのは明らかだ。
その後、アメリカとロックフェラーと仲間達（ブッシュの祖父含む）がナチス支援を通じてイスラエルという国家を作り上げた。（ナチスno2のアイヒマンは、スタンダード石油だったし、ナチスドイツを支えたIGファルベン社はバイエルとスタンダード石油の合弁企業）
前から言っているが、『ユダヤ人』という人種も民族も存在しない。
『ユダヤ教』という宗教は存在しているけれども。
『ユダヤ人』という人種や民族を認めるなら、キリスト教徒を『キリスト人』や『キリスト民族』と呼ばないとおかしいし、仏教徒を『仏教人』や『仏教民族』と呼ばないとおかしい。
誰も、『キリスト人』や『キリスト民族』、『仏教人』や『仏教民族』と呼ばないわけだから、『ユダヤ人』や『ユダヤ民族』と呼ぶのはおかしいのだ。
従って、ユダヤ人を殲滅することも不可能であるし、ユダヤ人の国家を作ることも不可能であるし、ユダヤ人の陰謀も不可能
ユダヤ人が存在しないのだから当たり前である。
というのが、当ブログの基本的な考え方
イスラエルというのは、シオニスト（キリスト教原理主義者と国際金融マフィアと米英の石油資本）が、米ドル一極支配や中東の資源の支配のために作り上げた植民地である。
筆者は、一貫して植民地主義に反対である。（日本軍や関東軍による植民地主義も含めて）
イスラエルが生き残る道は、植民地主義を止めて、ユダヤ人という虚構を止めて、現実的にそこに生きる人々や周辺に生きる人々と平和に共存するということにしかないだろう。
元々、ユダヤ教とイスラム教は、同じ遊牧民の宗教であり、親戚のようなもの。それほど違いは無いはずだ。
だから、平和に共存することに何の問題は無いはずであるし、事実長い間そうやって暮らしてきたはずだ。
筆者は、一貫して信教の自由は認める立場である。
宗教を利用したマネーロンダリングや犯罪やテロや殺人や戦争に反対しているだけである。
イスラエルやアメリカや西側諸国が批難していたシリア政府は、キリスト教徒を庇護していた。
そのキリスト教徒を庇護していたシリア政府軍をイスラム原理主義テロリスト（イスラム教しか認めない）を育てて攻撃した、つまり、キリスト教徒を攻撃したのは、他でもない、聖書に手をあてて大統領が宣誓するはずのキリスト教国家アメリカとNATO、その仲間達だったということだ。
キリスト教徒を攻撃したテロリスト集団であるアルカイダ→イスラム国→アルヌスラを壊滅させているのは、ロシアとシリアとイランである。
つまり、イスラム教国家であるイランもまた、キリスト教徒を助けているのである。
このことも忘れてはならないだろう。
本当のテロリストは、アメリカとNATOと仲間達（ブラックウォーター＝アカデミなどの民間軍事会社PMC含む)なのである。
そのことに、世界中の多くの国々の人々が気付いてきている。
そして、それが常識になってきている。
植民地主義やテロや戦争は終わりにすべきである。
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