4月5日からTPP審議だが、甘利は仮病で鶴岡は駐英国大使で不在2016/04/03 19:34

こんなツイートが

以下引用

内田聖子/Shoko Uchida
@uchidashoko
3月31日
4月5日からTPP審議が始まる。秘密交渉だったTPPの全容を知る甘利元大臣は「体調不良」で国会に出てこない。そして首席交渉官だった鶴岡氏は、なんと駐英国大使になってしまった。つまり国会審議という重要な局面に、交渉を知る担当者が不在(あるいは出てこない)という有り得ない事態。

以上引用
なんだよ、それ。

米国大統領選挙は、有力候補が全てTPP反対派。
TPPが批准されるあてもないのに、なぜかTPP関連法案を通過させようとする。
しかも、内容を知っている首席交渉官不在。

もう、話が無茶苦茶。


こんな記事も

以下引用

TPP交渉記録文書 政府、一転「存在」も提示はせず

2016年4月1日 朝刊

 内閣官房の環太平洋連携協定(TPP)政府対策本部は、民進党が三十一日に設置したTPP交渉過程解明チームの会合で、TPP日米閣僚協議の会談記録について、当初「作成していない」としていた説明を修正し、交渉に関して論点整理した内部文書があることを認めた。文書は「秘密交渉なので出せない」と提示しなかった。
 民進党はTPP交渉を担当した甘利明(あまりあきら)前TPP担当相とフロマン米通商代表の閣僚協議の議事録など会談記録を提示するよう、政府対策本部に求めていた。
 対策本部は「記録は作成していない」との説明は変えていないが、その後新たに「交渉前後に、論点等を整理した文書を作成している」との説明を補充し、会談後にまとめた内部文書が存在することは認めた。
 文書を提示できない理由について、対策本部は三十一日の会合に「記載内容がいずれも、相手国の具体的な主張を想起させる」との回答を提出した。
 同党は政府側の対応について「都合の悪い情報を隠そうとしているのではないか」と反発を強めている。
 対策本部によると、甘利、フロマン両氏の会談は二十四回行われ、うち二人のみの会談時間は三十五時間程度に上るとしている。

以上引用
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040102000131.html

以下は、テキスト分析

【テキスト分析①農業編】 史上最悪の農業つぶし協定
http://notppaction.blogspot.jp/2016/03/blog-post_28.html

【TPPテキスト分析②】医療・保険編:薬価が高騰、製薬大企業の思うがままに?
http://notppaction.blogspot.jp/2016/03/tpp_31.html

【TPPテキスト分析③】知的財産:米国流の著作権システムに
http://notppaction.blogspot.jp/2016/04/tpp.html


STOP TPP!!

ドル詐欺崩壊?2016/04/03 22:38

こんなニュースが

以下引用

オバマ大統領、米国企業とイランの石油取引でユーロ建て決済を許可
2016年04月02日 18:17(アップデート 2016年04月02日 18:21)

米国企業はイランとの取引を決済する際にドルだけではなくユーロも使うことができる。バラク・オバマ米大統領が核安全保障サミットで語った。ロイター通信が報じた。

「我々は無条件でドル決済をするよう要請はしない。欧州の諸機関を通じての活動も十分可能だ」と大統領は強調した。
同時に、オバマ大統領は、「核開発計画についての合意により、イランは国際社会や企業に対し、投資家を追い払うような挑発的な活動に当局は従事しない、と明確に述べた」とした。

これに先立ち、オバマ氏は、イランとの核取引の完全な実施の重要性について語った。

以上引用
jp.sputniknews.com/business/20160402/1888814.html#ixzz44l9w5yPp


ドル詐欺が遂に崩壊ですかね?
まあ、連中がこれからどう出るかが問題ですが。。


櫻井ジャーナルさんが興味深い記事を書いていらっしゃいます。

以下引用

ビル・クリントン政権が戦争へと舵を切った1997年以降、米国は偽情報を流して侵略を繰り返す

 アメリカの支配層は昨年6月の時点で大統領選挙の最有力候補はヒラリー・クリントンだと考えていた可能性が高い。6月11日から14日かけてオーストリアで開催されたビルダーバーグの総会に参加したジム・メッシナはヒラリー・クリントンの旧友で、顧問に就任していたからだ。

 ヒラリーは2009年1月から13年2月まで国務長官を務めているが、11年5月から13年2月まで国務省のスポークスパーソンを務めたのはジョージ・W・ブッシュ政権でNATO常任委員代表を務めていたビクトリア・ヌランド。

 本ブログでは何度も指摘しているように、ヌランドはウクライナで2014年2月にネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使ってクーデターを成功させたグループのひとり。彼女の夫はネオコン/シオニストの中心グループに属すロバート・ケーガンで、ヒラリーとヌランドは個人的に親しい関係にあると言われている。またヒラリーは巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれ、最近はウォール街全体を後ろ盾としている。

 ヒラリーの夫、ビルは1993年1月から2001年1月まで大統領を務めたが、現在のヒラリーとは違い、ネオコンとの関係は強くなかった。ジョージ・H・W・ブッシュ政権で国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの立場から世界制覇プランを作成していたが、ビル・クリントン政権では棚上げになり、ネオコンはホワイトハウスの外からプランの実現を働きかけることになる。

 例えば、ネオコンが1996年に作成した「決別:王国保全のための新戦略」では、イラクからサダム・フセインを排除して親イスラエルの国に作り替えて中東を不安定化させ、パレスチナ人の権利を制限して軍事侵攻することを支持、さらにアメリカから自立しようなどと提言している。この文書を書き上げたメンバーには、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、デイビッド・ウームザー、メイラブ・ウームザーというネオコンが含まれていた。

 ネオコンがホワイトハウスの外から提言せざるをえない状況をビル・クリントンは作ったのだが、それを予想されていたのか、選挙戦が展開されていた1992年3月から彼はスキャンダル攻勢を受けている。その黒幕はメロン財閥の中心的存在で、富豪のリチャード・メロン・スケイフ。CIAと緊密な関係にあることでも知られている。このスケイフが「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれる反クリントン工作につぎ込んだ資金は240万ドルと言われている。ニュート・ギングリッジ下院議長(当時)のスポンサーだったピーター・スミスも反クリントン工作に資金を出していた。

 このスキャンダルで特別検察官に選ばれたケネス・スターは「フェデラリスト・ソサエティー」という法律家集団のメンバー。この団体は議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や1973年の戦争権限法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指していた。

 この集団は1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する学生や法律家によって創設され、巨大資本や富豪を後ろ盾にしていることもあり、勢力を拡大していった。ジョージ・W・ブッシュ政権で司法長官に就任したジョン・アシュクロフト、あるいは司法省の法律顧問として「拷問」にゴーサインを出したジョン・ユーも所属している。

 スキャンダル攻勢は途中、検察側の偽証工作が発覚したこともあり、手詰まり状態になるのだが、そこで浮上したのがモニカ・ルウィンスキーとのスキャンダル。これではビルとルウィンスキーとの電話での会話が1997年からリンダ・トリップによって録音されていた。トリップに録音するように仕向けたルチアーナ・ゴールドバーグは1972年の大統領選挙でジャーナリストを装い、民主党のジョージ・マクガバンをスパイしていたことでも知られている。

 1997年はビル・クリントン政権の外交政策が大きく変化している。その象徴が国務長官の交代。ウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライトに替わったのだ。クリストファーは戦争に消極的な人物だったが、オルブライトはコロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーに学んだこともあり、好戦派。1998年秋に彼女はユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にNATO軍は先制攻撃を実行した。

 アメリカ支配層によるユーゴスラビアの破壊工作は1992年から始まっている。ボスニアでセルビア兵が16歳の少女をレイプしたと報道されたのだが、これは嘘だったことが後に判明する。ニューズデーのボン支局長だったロイ・ガットマンがヤドランカ・シゲリなる人物の話に基づいて伝えたのだが、この女性はクロアチアの政党HDZの副党首で、クロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織CICのザグレブ事務所の責任者でもあった。1994年にはアル・カイダ系武装集団がアルバニアで活動を開始、ボスニアやコソボにも手を広げていた。

 シゲリは人権問題のヒロインとなり、1996年にはジョージ・ソロスと関係の深い「人権擁護団体」HRWが彼女を主役にしたドキュメント映画を発表、ガットマンは1993年にピューリッツァー賞を贈られている。ちなみに、ICRC(赤十字国際委員会)によると、戦争では全ての勢力が『不適切な行為』を行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はないとしている。(Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002)

 メディアや「人権擁護団体」を使って偽情報を流してターゲットを悪魔化、軍事侵略するというパターンはここから始まり、今でも続いている。その基本プランは1992年にアメリカの国防総省でDPG草案という形で書き上げられている。その前年、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)はイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語っている。


以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604020000/


大体、CIAとか特殊部隊が下工作(現地工作とマスコミ工作とホワイトハウス工作など)しておいて、戦争に持っていくのが、パターンですよね。


アメリカに元々住んでいた人達の人権を認めなかった人達が、他国の人々の人権のために立ち上がるとか、そもそもおかしいわけで、侵略戦争の口実です。


アメリカは、アメリカに住んでる人々の人権問題をなんとかすべしということです。
盲腸の手術で800万円とか、おかし過ぎるだろ。
もはや人間がまともに暮らせる国じゃ無くなってしまった感がありありです。
そんな無茶苦茶な状況をTPPやTTIPで他国にまで押し付けないで欲しい。
遺伝子組み換えの訳のわからない食い物を他国に押し付けないでほしいです。


あと、今後アメリカが内向きになるのは良いのだが、第二次世界大戦の時のように、他の国々に戦争させて漁父の利を得る作戦も阻止しないとマズいですよね。