米共和党の大統領候補に指名されたトランプ TPP反対を明言 ― 2016/07/23 18:06
米大統領選ですが、こんなニュースが入ってきました。
以下引用
米共和党の大統領候補に指名されたトランプ氏（７０）は２１日夜（日本時間２２日昼）、オハイオ州で開かれた党全国大会で指名受諾演説を行った。外交・安全保障、経済政策とも米国益を最優先する「米国第一主義」が「我々の信条になる」と強調。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する姿勢を打ち出した。
米大統領選2016
大会最終日の２１日、党から大統領候補に指名されたトランプ氏が登壇し、指名受諾を宣言。その後に演説し、「我々は米国を最優先する。グローバリズムでなく、アメリカニズム（米国主義）が信条になる」と強調。「米国を最優先しない政治家が率いる限り、米国は他国から尊敬されない」とオバマ政権を批判した。
既成政治を批判し、「私ほど仕組みを熟知している人間はいない。私だけが修正できる」と自信を示した。
貿易政策では「だましている国に立ち向かう新たな、公平な貿易政策を開始する」と強調。ＴＰＰについて「米国の製造業が破壊されるのみならず、米国が外国政府の支配下に置かれる」と指摘し、「米国の労働者を傷つけ、自由と独立を脅かす、いかなる貿易協定にも署名しないと宣誓する」と主張した。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）については関係国と再交渉し、「我々が望む合意ができなければ、離脱する」と述べたほか、中国の知的財産権侵害を批判し、中国との貿易協定も見直す考えを示した。
外交・安全保障政策では、民主党のクリントン前国務長官時代に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が勢いを増し、リビアやエジプトが崩壊したとして、その外交手腕を疑問視した。
また、「我々は劣化した米軍を再建し、米国が防衛する国々に相応の負担を払うよう求める」と語った。以前、駐留経費を日本側が全額負担しなければ在日米軍を撤退させるとし、自国防衛のための日韓両国の核兵器保有を容認する考えも示唆。演説では日本には触れなかったが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）については「多くの国がテロと戦う対価を払っておらず、時代遅れだ」として改革が必要との認識を示した。
一方、移民政策では「不法移民やギャング、暴力を防ぎ、薬物の流入を防ぐため、国境に巨大な壁を建設する」と強調。自分が大統領になれば、「犯罪や暴力はなくなる」と述べた。
また大規模減税で「雇用を呼び戻す」と訴え、積極的に設備投資を進める考えも示した。
演説では、１１月の本選で対決するクリントン氏への敵意をむき出しにし、国務長官時代に公務で私用メールアドレスを使った問題に触れ、「彼女が達成したのは、ひどい犯罪に関与し、その罪から逃れたことだ」と指摘。大企業から多額献金を受けているとして「彼らは彼女のすべてをコントロールしている。彼女は操り人形だ」と断じた。
以上引用
asahi.com/articles/ASJ7Q21XFJ7QUHBI005.html
さらにトランプは、イスラム国作ったのは、ヒラリー・クリントンだと言っています。
以下引用
米共和党の大統領候補に指名されたトランプ氏（７０）は２１日夜（日本時間２２日昼）、オハイオ州で開かれた党全国大会で指名受諾演説を行った。外交・安全保障、経済政策とも米国益を最優先する「米国第一主義」が「我々の信条になる」と強調。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する姿勢を打ち出した。
米大統領選2016
大会最終日の２１日、党から大統領候補に指名されたトランプ氏が登壇し、指名受諾を宣言。その後に演説し、「我々は米国を最優先する。グローバリズムでなく、アメリカニズム（米国主義）が信条になる」と強調。「米国を最優先しない政治家が率いる限り、米国は他国から尊敬されない」とオバマ政権を批判した。
既成政治を批判し、「私ほど仕組みを熟知している人間はいない。私だけが修正できる」と自信を示した。
貿易政策では「だましている国に立ち向かう新たな、公平な貿易政策を開始する」と強調。ＴＰＰについて「米国の製造業が破壊されるのみならず、米国が外国政府の支配下に置かれる」と指摘し、「米国の労働者を傷つけ、自由と独立を脅かす、いかなる貿易協定にも署名しないと宣誓する」と主張した。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）については関係国と再交渉し、「我々が望む合意ができなければ、離脱する」と述べたほか、中国の知的財産権侵害を批判し、中国との貿易協定も見直す考えを示した。
外交・安全保障政策では、民主党のクリントン前国務長官時代に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が勢いを増し、リビアやエジプトが崩壊したとして、その外交手腕を疑問視した。
また、「我々は劣化した米軍を再建し、米国が防衛する国々に相応の負担を払うよう求める」と語った。以前、駐留経費を日本側が全額負担しなければ在日米軍を撤退させるとし、自国防衛のための日韓両国の核兵器保有を容認する考えも示唆。演説では日本には触れなかったが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）については「多くの国がテロと戦う対価を払っておらず、時代遅れだ」として改革が必要との認識を示した。
一方、移民政策では「不法移民やギャング、暴力を防ぎ、薬物の流入を防ぐため、国境に巨大な壁を建設する」と強調。自分が大統領になれば、「犯罪や暴力はなくなる」と述べた。
また大規模減税で「雇用を呼び戻す」と訴え、積極的に設備投資を進める考えも示した。
演説では、１１月の本選で対決するクリントン氏への敵意をむき出しにし、国務長官時代に公務で私用メールアドレスを使った問題に触れ、「彼女が達成したのは、ひどい犯罪に関与し、その罪から逃れたことだ」と指摘。大企業から多額献金を受けているとして「彼らは彼女のすべてをコントロールしている。彼女は操り人形だ」と断じた。
以上引用
asahi.com/articles/ASJ7Q21XFJ7QUHBI005.html
さらにトランプは、イスラム国作ったのは、ヒラリー・クリントンだと言っています。
ビッグブラザーが操る「ポケモンGO」の危険性について ― 2016/07/23 20:40
「ポケモンGO」の危険性について書かれたいくつかの記事を紹介します。
以下引用
「ポケモンGO」は“全人類奴隷化”に向けての監視装置である可能性が浮上！ すべての情報はCIAに送られている!?
前略
記事によれば、Niantic社のジョン・ハンケによって開発された『ポケモンGO』で収集された情報は、ダイレクトにCIA（米中央情報局）に送られているという。どうやらこの件のカギを握る人物がこのジョン・ハンケ氏で、彼は現在のGoogleマップ＆アースの実現に大きく寄与したkeyhole社という会社の創業メンバーの1人でもある。
このkeyhole社は、2004年にGoogleに買収されているのだが、その創業時にはIn-Q-Tel社から資本金の提供を受けている。そしてさらにこのIn-Q-Tel社の出自を探ると、NGA（アメリカ国家地球空間情報局、National Geospatial-Intelligence Agency）から資金提供を受けて立ち上げられたITベンチャーであることが突き止められるのだ。1996年に創設されたNGAは情報機関としてあらゆる情報を収集分析することが主たる任務であり、当然のことなからCIAと深い結びつきがある。
つまり、『ポケモンGO』を手がけたNiantic社のルーツにさかのぼっていくと、国家の情報機関に辿り着くのである。とすればやはり『ポケモンGO』を通じて収集された情報は、CIAをはじめとする情報機関に送られているということなのか……。
中略
すでにSNSなどを通じても人々の行動・通信記録は収集されており、それはビッグデータとして一部で活用されているのだが、“観賞”のレベルを超えて“操作”するためには、『ポケモンGO』は実に理想的なツールであるという。そのわけは、常にGPSで位置情報を発信していることと、適時カメラ機能を使うことにあるという。
『ポケモンGO』でスマホなどのカメラ機能を使った場合、おそらくデータベースとなるクラウド側にも映像や画像が送信されるのではないかと推察されている。この機能によって“ビッグブラザー”側は単純に位置情報を確認するだけでなく、その場所がどんな光景であるのか、ユーザーがどんな外見の人物なのか、周囲にどんな人々がいるのかについても把握できるのだ。
以上引用
tocana.jp/2016/07/post_10388_entry.html
もう一つの記事
以下引用
クチコミで広く人気になったスマートフォン向けゲーム・ポケモンGOが、CIAおよび幅広い諜報機関と直接的な関係があり、秘密裏に大規模なデータを集積するために使われていることがロシア政府内部の調査により明らかになり、ウラジミール・プーチン大統領はロシア国内で禁止することとなった。
中略
ロシア政府によれば、全世界のポケモンGOの利用者が署名した契約書の中でも、最も気がかりなのは次の条項であるという。
「弊社は自らが入手、あるいは管理する利用者（あるいは利用が認められた児童）に関するあらゆる情報を、政府あるいは法執行機関の当事者、民間の関係者に公開することができる」
つまり、利用者がポケモンを捕まえようとしている間に、スマホのカメラがとらえた映像が、司法裁判所であなたに対抗する証拠として用いられることもありうる、ということだ。
以上引用
ameblo.jp/wake-up-japan/
こんな記事も
ポケモンGOの地図が、自民党本部を「永遠の与党」と表記！
scienceplus2ch.com/archives/5250262.html
都知事選に合わせてきたわけですから、何かしら考えていそうで不気味ですね。
沖縄
の基地工事強行ともリンクしていそう。
安倍政権、沖縄県高江のヘリパッド基地工事を強行再開。機動隊が抵抗する市民を引きずり排除。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ea5796d2c5b797e28cdb95d7d669d3d8
以下引用
「ポケモンGO」は“全人類奴隷化”に向けての監視装置である可能性が浮上！ すべての情報はCIAに送られている!?
前略
記事によれば、Niantic社のジョン・ハンケによって開発された『ポケモンGO』で収集された情報は、ダイレクトにCIA（米中央情報局）に送られているという。どうやらこの件のカギを握る人物がこのジョン・ハンケ氏で、彼は現在のGoogleマップ＆アースの実現に大きく寄与したkeyhole社という会社の創業メンバーの1人でもある。
このkeyhole社は、2004年にGoogleに買収されているのだが、その創業時にはIn-Q-Tel社から資本金の提供を受けている。そしてさらにこのIn-Q-Tel社の出自を探ると、NGA（アメリカ国家地球空間情報局、National Geospatial-Intelligence Agency）から資金提供を受けて立ち上げられたITベンチャーであることが突き止められるのだ。1996年に創設されたNGAは情報機関としてあらゆる情報を収集分析することが主たる任務であり、当然のことなからCIAと深い結びつきがある。
つまり、『ポケモンGO』を手がけたNiantic社のルーツにさかのぼっていくと、国家の情報機関に辿り着くのである。とすればやはり『ポケモンGO』を通じて収集された情報は、CIAをはじめとする情報機関に送られているということなのか……。
中略
すでにSNSなどを通じても人々の行動・通信記録は収集されており、それはビッグデータとして一部で活用されているのだが、“観賞”のレベルを超えて“操作”するためには、『ポケモンGO』は実に理想的なツールであるという。そのわけは、常にGPSで位置情報を発信していることと、適時カメラ機能を使うことにあるという。
『ポケモンGO』でスマホなどのカメラ機能を使った場合、おそらくデータベースとなるクラウド側にも映像や画像が送信されるのではないかと推察されている。この機能によって“ビッグブラザー”側は単純に位置情報を確認するだけでなく、その場所がどんな光景であるのか、ユーザーがどんな外見の人物なのか、周囲にどんな人々がいるのかについても把握できるのだ。
以上引用
tocana.jp/2016/07/post_10388_entry.html
もう一つの記事
以下引用
クチコミで広く人気になったスマートフォン向けゲーム・ポケモンGOが、CIAおよび幅広い諜報機関と直接的な関係があり、秘密裏に大規模なデータを集積するために使われていることがロシア政府内部の調査により明らかになり、ウラジミール・プーチン大統領はロシア国内で禁止することとなった。
中略
ロシア政府によれば、全世界のポケモンGOの利用者が署名した契約書の中でも、最も気がかりなのは次の条項であるという。
「弊社は自らが入手、あるいは管理する利用者（あるいは利用が認められた児童）に関するあらゆる情報を、政府あるいは法執行機関の当事者、民間の関係者に公開することができる」
つまり、利用者がポケモンを捕まえようとしている間に、スマホのカメラがとらえた映像が、司法裁判所であなたに対抗する証拠として用いられることもありうる、ということだ。
以上引用
ameblo.jp/wake-up-japan/
こんな記事も
ポケモンGOの地図が、自民党本部を「永遠の与党」と表記！
scienceplus2ch.com/archives/5250262.html
都知事選に合わせてきたわけですから、何かしら考えていそうで不気味ですね。
沖縄
の基地工事強行ともリンクしていそう。
安倍政権、沖縄県高江のヘリパッド基地工事を強行再開。機動隊が抵抗する市民を引きずり排除。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ea5796d2c5b797e28cdb95d7d669d3d8
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