ウィキリークス アメリカのＣＩＡが、他の国の名前でサイバー攻撃を行っている ― 2017/04/02 22:50
こんなニュースが出ています。
以下引用
アメリカＣＩＡが他国の名前でサイバー攻撃
機密情報公開サイト・ウィキリークスが、アメリカのＣＩＡが、他の国の名前でサイバー攻撃を行っているとしています。
（ニュースサイト・デイリーメールによりますと、）ウィキリークスは３１日金曜、３つ目のＣＩＡの機密文書を公開し、ＣＩＡはイラン、ロシア、中国、北朝鮮などの国の名前でサイバー攻撃を行っているとしました。
ウィキリークスはまた、ソフトウェア「マーブル」は、ＣＩＡのサイバー活動の痕跡を残さないよう開発されたとしました。
ＣＩＡは安全保障や法律の研究者が誤って判断するような形で、ペルシャ語やアラビア語、ロシア語のコードを入れることにより、コンピュータウイルスを拡大した疑いをほかの国に向けさせています。
（ウィキリークスで公開された最初の一連の文書では、ＣＩＡが携帯電話や通信ソフト、電子機器に対するハッキングに使っている手段の詳細について明らかにされました。
また、数日前に公開された第２弾の文書でも、ＣＩＡがアップルのiPhoneに対して影響を及ぼすことができるとされています。）
以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i28342
以下は櫻井ジャーナルさんより引用
WikiLeaksがCIAのハッキング技術に関する新たな文書を公開、長年続く監視技術開発の現状を示す
CIAによるハッキングに関する文書をWikiLeaksは公開しているが、3月31日には新しいシリーズが始まった。ウィルス対策ソフトを回避して侵入、アメリカ以外の国がハッキングしたと誤認させるとしている。
アメリカ、イギリス、イスラエルの電子情報機関は強く連携、さまざまなコンピュータに侵入し、情報を盗んできた。例えば、1970年痔亜にINSLAW社が開発した不特定多数のターゲットの情報を集め、蓄積、分析するPROMISというシステムにアメリカの情報機関はトラップドアを仕込み、各国の政府機関、国際機関、金融機関などに売りさばき、情報を入手していた。この工作を実行するため、アメリカの司法省はINSLAW社を倒産に追い込んでいる。
この倒産劇は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所、89年11月にはワシントン連邦地裁がそれぞれ会社側の言い分を認め、司法省がシステムを盗んだと認める判決を言い渡している。さらに、1992年9月には下院の司法委員会も両判決と基本的に同じ結論の報告書を出した。
そのほか、1997年にはロータスのノート・システムにトラップドアが組み込まれていることをスウェーデン政府が発見して話題になり、マイクロソフトの開発したWINDOWSに「秘密のカギ」が組み込まれているとも指摘されていた。
イギリスのジャーナリストで電子情報機関の活動を追いかけているダンカン・キャンベルによると、1998年にWINDOWSのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見した。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギだったが、もうひとつは情報機関が侵入するためのものだと疑われている。
マイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルも発見されている。ひとつのカギには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていたのだ。素直に読めば「NSAのカギ」だ。
さらに、WINDOWS2000では3種類のカギが発見された。第1のカギはマイクロソフト用で、もうひとつはアメリカ政府の「合法的合い鍵」だと解釈できるが、第3のカギは説明不能だ。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）
こうした疑惑をマイクロソフト側は一切否定したが、会社側の主張を裏付ける証拠は示されていない。
こうした仕掛けはあらかじめ組み込まれたものだが、そうした仕掛けがなくても、痕跡を残さないだけでなく、別の国を侵入者に仕立てる技術をアメリカの情報機関は持っているというわけだ。アメリカのNSAやCIA、イギリスのGCHQ、あるいはイスラエルの8200部隊は強く結びついているので、こうした機関でも同じことが言えるだろう。
この8200部隊とNSAはイランの核関連施設を攻撃するためにコンピュータ・ウィルス、つまり侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝えるFlameとそのプラグインであるStuxnetを感染させたことがある。
アメリカやイギリスの情報機関がこうした技術を開発してきた主な理由は国民の監視であある。FBIが1950年代に始めたCOINTELPRO、CIAが1967年に始めたMHケイアスはアメリカ国内で戦争に反対している人びとや団体だった。反核運動や環境保護運動も監視リストに載っているだろう。情報機関や治安機関が国民を監視する目的は今でも基本的に変化していない。現在の技術水準から考えて、監視対象は全国民になっているはずだ。アメリカの属国である日本も当然、国民監視の目的は同じだ。
21世紀に入ると、アメリカでは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが収集、分析されている。
膨大な個人情報を分析、どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測して「潜在的危険人物」を探り出そうという研究も進んでいるようだ。
最近、人間の頭脳とコンピュータをつなぐ技術が話題になっているが、もしそうした技術が実現したなら、頭脳をハッキングし、コントロールすることにつながるだろう。思想統制を超える領域へ支配層は足を踏み入れようとしている。
以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/
以下引用
アメリカＣＩＡが他国の名前でサイバー攻撃
機密情報公開サイト・ウィキリークスが、アメリカのＣＩＡが、他の国の名前でサイバー攻撃を行っているとしています。
（ニュースサイト・デイリーメールによりますと、）ウィキリークスは３１日金曜、３つ目のＣＩＡの機密文書を公開し、ＣＩＡはイラン、ロシア、中国、北朝鮮などの国の名前でサイバー攻撃を行っているとしました。
ウィキリークスはまた、ソフトウェア「マーブル」は、ＣＩＡのサイバー活動の痕跡を残さないよう開発されたとしました。
ＣＩＡは安全保障や法律の研究者が誤って判断するような形で、ペルシャ語やアラビア語、ロシア語のコードを入れることにより、コンピュータウイルスを拡大した疑いをほかの国に向けさせています。
（ウィキリークスで公開された最初の一連の文書では、ＣＩＡが携帯電話や通信ソフト、電子機器に対するハッキングに使っている手段の詳細について明らかにされました。
また、数日前に公開された第２弾の文書でも、ＣＩＡがアップルのiPhoneに対して影響を及ぼすことができるとされています。）
以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i28342
以下は櫻井ジャーナルさんより引用
WikiLeaksがCIAのハッキング技術に関する新たな文書を公開、長年続く監視技術開発の現状を示す
CIAによるハッキングに関する文書をWikiLeaksは公開しているが、3月31日には新しいシリーズが始まった。ウィルス対策ソフトを回避して侵入、アメリカ以外の国がハッキングしたと誤認させるとしている。
アメリカ、イギリス、イスラエルの電子情報機関は強く連携、さまざまなコンピュータに侵入し、情報を盗んできた。例えば、1970年痔亜にINSLAW社が開発した不特定多数のターゲットの情報を集め、蓄積、分析するPROMISというシステムにアメリカの情報機関はトラップドアを仕込み、各国の政府機関、国際機関、金融機関などに売りさばき、情報を入手していた。この工作を実行するため、アメリカの司法省はINSLAW社を倒産に追い込んでいる。
この倒産劇は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所、89年11月にはワシントン連邦地裁がそれぞれ会社側の言い分を認め、司法省がシステムを盗んだと認める判決を言い渡している。さらに、1992年9月には下院の司法委員会も両判決と基本的に同じ結論の報告書を出した。
そのほか、1997年にはロータスのノート・システムにトラップドアが組み込まれていることをスウェーデン政府が発見して話題になり、マイクロソフトの開発したWINDOWSに「秘密のカギ」が組み込まれているとも指摘されていた。
イギリスのジャーナリストで電子情報機関の活動を追いかけているダンカン・キャンベルによると、1998年にWINDOWSのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見した。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギだったが、もうひとつは情報機関が侵入するためのものだと疑われている。
マイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルも発見されている。ひとつのカギには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていたのだ。素直に読めば「NSAのカギ」だ。
さらに、WINDOWS2000では3種類のカギが発見された。第1のカギはマイクロソフト用で、もうひとつはアメリカ政府の「合法的合い鍵」だと解釈できるが、第3のカギは説明不能だ。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）
こうした疑惑をマイクロソフト側は一切否定したが、会社側の主張を裏付ける証拠は示されていない。
こうした仕掛けはあらかじめ組み込まれたものだが、そうした仕掛けがなくても、痕跡を残さないだけでなく、別の国を侵入者に仕立てる技術をアメリカの情報機関は持っているというわけだ。アメリカのNSAやCIA、イギリスのGCHQ、あるいはイスラエルの8200部隊は強く結びついているので、こうした機関でも同じことが言えるだろう。
この8200部隊とNSAはイランの核関連施設を攻撃するためにコンピュータ・ウィルス、つまり侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝えるFlameとそのプラグインであるStuxnetを感染させたことがある。
アメリカやイギリスの情報機関がこうした技術を開発してきた主な理由は国民の監視であある。FBIが1950年代に始めたCOINTELPRO、CIAが1967年に始めたMHケイアスはアメリカ国内で戦争に反対している人びとや団体だった。反核運動や環境保護運動も監視リストに載っているだろう。情報機関や治安機関が国民を監視する目的は今でも基本的に変化していない。現在の技術水準から考えて、監視対象は全国民になっているはずだ。アメリカの属国である日本も当然、国民監視の目的は同じだ。
21世紀に入ると、アメリカでは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが収集、分析されている。
膨大な個人情報を分析、どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測して「潜在的危険人物」を探り出そうという研究も進んでいるようだ。
最近、人間の頭脳とコンピュータをつなぐ技術が話題になっているが、もしそうした技術が実現したなら、頭脳をハッキングし、コントロールすることにつながるだろう。思想統制を超える領域へ支配層は足を踏み入れようとしている。
以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/
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