velvetmorning blog

これは危険です！！「共謀罪」衆院委で採決を強行　自公維が賛成、可決だそうです。

以下引用

「共謀罪」衆院委で採決を強行　自公維が賛成、可決
2017年5月19日13時17分

　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。
以上引用
asahi.com/articles/ASK5M3GYLK5MUTFK00J.html

以下、みなさまのツイートから引用

自民と公明と維新が共謀して共謀罪を強行採決ってシャレにもならんな。

この「共謀罪」の怖い所は、成立したからといって、それぞれの罪の共謀段階で捜査とか逮捕が行われる訳で、共謀罪そのもので逮捕とか捜査される訳ではないこと。つまり、警察の内偵や盗聴といった捜査の仕方や、密告で社会を変える為の法律なのだ


これ重大なことです。国連が主導するTOC条約締結のために「必要」だからと強行してる法案に、当の国連の人権機関が「行き過ぎである」と懸念を示した。 #共謀罪 共謀罪：プライバシー制約の恐れ　国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞


この記事ですね。以下引用

共謀罪プライバシー制約の恐れ　国連報告者、政府に書簡

毎日新聞2017年5月19日 20時13分(最終更新 5月19日 20時13分)

　プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。

　書簡は１８日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意（しい）的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。

　特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のＩＴ法の専門家で、２０１５年に国連人権理事会により任命された。（共同）
以上引用
mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c


こんな記事もあります。


共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ
合法化される政府の国民監視
gendai.ismedia.jp/articles/-/50957

以下はリテラの記事

共謀罪で大強化、スノーデンが警鐘を鳴らす日本の監視体制！ 政府はすでにネット傍受ツールを利用していた
lite-ra.com/2017/05/post-3167.html

より　引用


〈ハワイでNSAの仕事をしていたときに、Xキースコア（XKEYSCORE）という大量監視ツールを用いていました。このツールを用いると特定の調査対象の通信をすべて把握することができます〉
　XKEYSCOREとは、一言でいうとNSA版の極秘高性能検索エンジン。通常のインターネット利用者が使うほぼすべての情報を監視、収集できるという。NSAは、光ファイバーケーブルに直接アクセスしたり、あるいはFacebookやGoogleといった世界規模のネット企業にユーザーのメールや、SNSでのやり取りを提出させるなどして、スマートフォンやPCでのネット利用者の膨大な情報を取得していたのだ。

　もちろん、これはアメリカだけの話ではないし、「自分はテロリストではないから関係ない」ともまったく言えない。スノーデンは、日本でもアメリカと同様に、通信会社を経由する通信をいくらでも傍受し、当局に提供することが可能だとも指摘している。そこでは、個人がGoogleで検索したワードを始め、ネットでどういうニュースを読んでいるか、どの政党を支持しているかはもちろん、愛する人の名前や、明かしたくない性癖までをもたやすく把握することができる。実際、NSAはイスラム過激派とみなした人々のポルノサイトの閲覧履歴や性癖に関する情報についてスパイ活動を行なっているという。

　しかも、「The Intercept」も報じたように、NSAは監視対象をテロリストに限定せず、経済交渉や国際会議で優位に立つために日本の大企業の幹部や官僚などもターゲットとしていた。前掲書『スノーデン　日本への警告』所収のインタビューでは、NSAと協力関係にあるオーストラリアの諜報機関が「海老やグローブタバコの値段」といった「小さな商品の経済スパイ」のためにすら監視ツールを用いていたことが明かされている。

以上引用
lite-ra.com/2017/05/post-3167_2.html


このテロ等準備罪（共謀罪）って、明らかに憲法違反ですよね。


以下日本国憲法

第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

これに反してますし

第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない
ここにも抵触しそうです。

さらに

第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

ですし

こんな条項も付いてます。

第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。