velvetmorning blog

日本のＴＰＰ参加、米国内の雇用に打撃＝２万６５００人減少も−米自動車業界

と【ワシントン時事】が伝えています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012082200201


前から書いているように、米国のUSTRがTPPを推進しているのは、多国籍企業の利益を追求するためです。

多国籍企業の利益を追求するためというのは、その企業に投資している資本家達の利益を追求するということです。

より安いコストで、販売競争に勝つことが、その多国籍企業の利益につながるという観点から進めているわけです。


しかし、これは先進国の労働者にとっては圧倒的に不利益なのですね。

より安いコストを求めて海外に移転しまったら、雇用が無くなってしまします。

この場合、たとえアメリカへの日本車の輸出が増えたとしても、日本の労働者の雇用が増えたり、賃金が増えたりということはありません。

むしろ、賃金も雇用も減るはずです。

そして、米国国内で日本企業の自動車産業に従事している人の数も大幅に減るのです。

なぜなら、その方がコストが高くなるからです。


ようするに、TPPで雇用が増えるのは、圧倒的に賃金が安い第三国だけなのです。

なので、こういう構造がきちんと理解出来れば、まともな先進国の労働者達は、TPPに必ず反対するはずです。



さて、中国における反日デモを支援しているのはアメリカです。

天安門事件という民主化運動がありました。
あれは潰されました。

ああいう分りやすい反政府運動は、中国では潰されるわけです。

そこで、米国が考えたのが、反日デモを支援するという方法でした。

米国で民主党政権が誕生すると、必ずトヨタ車を燃やすデモとかが起きました。

これは、日本を仮想敵に見立てて、あなた達、米国人労働者の雇用を守りますという米国のパフォーマンスだったわけです。

しかし、今回、米国のトップの人達は、米国の労働者達の雇用を奪いそうなTPPという制度を作ろうとしています。

当然、米国の民主党を支持している労働者達は怒りました。

日本が参加すると、米国人労働者達の利益が損なわれるわけですから当然です。

米国の労働者達は、反日デモに向かわず、TPP反対デモに向かったのです。


そこで米国がとった策略は、中国に反日デモをやらせるという戦略でした。

中国と日本を領土問題で敵対させ、安全保障上の理由で日本をTPPに引きずり込もうとするさくせんです。

元々、中国は、国民党軍と共産党軍が闘っていましたから、両者の内戦で凄まじい犠牲者が出たわけです。


それを悪いのは全て日本のせいということにして、自国内の反乱勢力を鎮めてきた過去があります。


元々反日デモを、都合が悪い歴史の隠蔽や、政府への攻撃を逸らすガス抜きとして利用してきた側面があるのです。

なので、そうした反日デモを米国のエージェントが支援することで、中国政府が、デモを弾圧出来ないようにした。

デモを弾圧すると、日帝の肩を持つのか？と言われてしまうわけですから。

もちろん、すでに中国政府は、反日デモに米国のエージェントが裏から手を引いていることは理解していると思います。


チベットデモで中国旗を焼く尖閣諸島上陸犯人の写真
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/006/134559277920813110679_10749_1510723_f5540.jpg

尖閣諸島に上陸した香港の活動家は何故か台湾国旗を掲げてる
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/809.html

そのため、さりげなく、日本企業を守るために動いたりしているわけです。



そして、現在、日中韓FTAの交渉が行われているわけですが、このタイミングに合わせて、米韓合同演習『フリーダム・ガーディアン』自由の防衛作戦が行われる一方、中ロの間で安全保障会議が行われています。

米国は、アジア諸国の二国間交渉に神経を尖らせているようです。