吉祥寺刺殺事件の容疑者がわざわざ日野警察署に出頭の理由とは?2013/03/03 21:23

さて、当店目の前の殺人事件ですが、犯人とされるもう一人の日本人は、昨夜3月2日深夜11時過ぎに、知人と日野警察署に出頭だそうです。


WBCが始まった夜の11時に警察に出頭。

翌日の日曜のワイドショーネタに合わせて逮捕。

なるほど、セオリー通りですね。


加害者がプライバシーを公開出来ない少年というのも、セオリー通り。


では、なぜわざわざ日野警察署から出頭したのか?


恒例の地元政治家見てみましょうか。


もうお分かりですね。

マエハラと並ぶ、民主党におけるジャパンハンドラーの最右翼
長島 昭久です。



東京都第21区(とうきょうとだい21く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。

行政区域 立川市、昭島市、日野市


長島 昭久(ながしま あきひさ、1962年2月17日 - )は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員(4期)、日本スケート連盟副会長[1]、国家基本問題研究所理事。
防衛副大臣(野田第3次改造内閣)、内閣総理大臣補佐官(野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣)、防衛大臣政務官(鳩山由紀夫内閣・菅内閣)等を歴任した。

来歴

神奈川県横浜市生まれ(本籍地は東京都立川市)。幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業し、1990年に慶大大学院法学研究科博士課程を単位取得退学。大学院博士課程在学中、自由民主党の石原伸晃衆議院議員事務所に入所し、石原の公設第一秘書を務めるかたわら、東京文化短期大学で憲法学の講義を行っていた。


1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加した。1993年からアメリカ合衆国テネシー州のヴァンタービルト大学客員研究員を務め、ジェームズ・アワーの指導を受けた。1995年からワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SAISで学び、国際関係論で修士号を取得する。1996年、論文「安全保障のビッグバン」で第3回読売論壇新人賞の最優秀賞を受賞する。1997年、米国外交問題評議会研究員(アジア政策担当)に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンらの知己を得る。

その後、2000年に上席研究員に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』(日本評論社)として上梓した。

2000年帰国し、衆議院補欠選挙に立候補するが落選。2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、当選する。民主党では「次の内閣」の防衛庁副長官、衆議院安全保障委員会理事、拉致問題特別委員会理事となる。また、イラク復興特別委員会、武力攻撃事態対処特別委員会、文部科学委員会に所属した。
2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では小選挙区で敗れるも重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、再選。選挙後の代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねる。前原新代表の下で「次の内閣」の防衛庁長官に抜擢されるとともに、安全保障委員会の野党側筆頭理事に就任、党内の安全保障政策の取りまとめにあたる。また、2003年より慶應義塾大学大学院で非常勤講師(国家安全保障政策担当)、2006年より中央大学大学院公共政策研究科で客員教授を務める。その後、前原誠司に代わり代表に就任した小沢一郎の「次の内閣」でも防衛庁長官に留任した。

2006年9月より、外務委員会理事、外交・安全保障担当の政策調査副会長および国会対策副委員長に就任した。防衛庁の省昇格法案の審議では、法案賛成に向け党内論議をリードし防衛省内の信頼を確固としたものにする。また、麻生政権時代には、野党でありながらソマリア沖に蔓延り我が国はじめ世界各国の商船を苦しめていた海賊に対処するための海上自衛艦隊艦艇の派遣を提唱、再三質問に立ち国会論議を主導し、2008年3月からの護衛艦部隊派遣の原動力となった。

第21回参議院議員通常選挙に際して鈴木寛候補の選対事務局長を務め当選を果たすが、直後に行われた立川市長選挙では応援した弁護士を当選させられなかった。
2009年、第45回衆議院議員総選挙に東京都第21区から民主党公認で立候補し、3回目の当選を果たす。9月18日、鳩山由紀夫内閣の防衛大臣政務官に就任。

2010年6月8日に発足した菅内閣においても防衛大臣政務官に再任された。同年9月菅第1次改造内閣の発足に伴い退任。その後、党の外交安全保障調査会事務局長に就任し、2010年末に政府が決定した防衛計画の大綱見直しに向け、与党の提言取りまとめに尽力し、南西方面の防衛力増強、日本版NSCの創設、武器輸出三原則やPKO五原則の緩和などに道筋をつけた。
2011年9月、野田内閣発足に伴い、内閣総理大臣補佐官(外交および安全保障担当)に就任。2012年10月野田第3次改造内閣で防衛副大臣に任命された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、東京都第21区で4選。なおこの総選挙において、東京都の小選挙区で議席を獲得したのは民主党では長妻昭、長島の2人に留まった。

wikipedia


以上のように、そのまんまです。

石原伸晃公設第一秘書
大前研一の平成維新の会に参加
ヴァンタービルト大学客員研究員を務め、ジェームズ・アワーの指導を受けた。1995年からワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SAISで学び、国際関係論で修士号を取得する。

1997年、米国外交問題評議会研究員(アジア政策担当)に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンらの知己を得る。

その後、2000年に上席研究員に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』(日本評論社)として上梓した。

衆議院安全保障委員会理事、拉致問題特別委員会理事
イラク復興特別委員会、武力攻撃事態対処特別委員会、文部科学委員会に所属

麻生政権時代には、野党でありながらソマリア沖に海賊に対処するための海上自衛艦隊艦艇の派遣を提唱


なるほどねえ。
見えてきますね。いろいろなものが。


そういえば、金曜日、政府がロッキードマーティンのF35戦闘機を武器輸出三原則の例外にしましたね。



あ、そうだ。
今日は、怪しい人、ほとんど居なかったです。
10年間、毎日道行く人を見てれば分かりますよ。
いつもの人と、そうじゃない人。

今日は普通の日曜日でした。


なぜなんでしょう??

日本国民全員見るべき! 「リーク草案でわかったTPPの正体とは?」2013/03/03 21:37

ただいま、ネットでこのビデオが話題騒然となっております。

これ、日本国民全員見るべきです。

是非、拡散してください。


http://democracynow.jp/video/20120614-2

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48



以下、文章要約




デモクラシーナウ キャスター   エイミー・グットマン女史

「リーク草案でわかったTPPの正体とは?」


パブリック・シチズン  

ウォラック女史
「表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です」

「全26章の内、貿易関係は2章のみ」


「他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです」


「これでは国庫の略奪です」


「これは、1%が私たちの生存権を奪うツールです」


「600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら
 上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」


「ワイデン氏は、核関連の機密も知る立場なのに
 貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない」


「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる」


「企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない
 民主主義と説明責任に反します」


「意見をいうことはできるが、環境から消費者、労働者まで
 公益はなにひとつ反映されない」


「TPP交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった」


「TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です
 一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない」

「リーク草案が示唆するのは司法の2重構造です
 国民は国内法や司法をつかって、権利を護り要求を推し進めますが
 企業は別建ての司法制度を持ち、
 利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちが
 いんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し
 勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです
 規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか
 不当な扱いを受けたとか言って
 国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに」
 
 


「NAFTA以来 大企業は貿易協定を姑息に使って
  規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました
  交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した
  今回がとどめです いったん固まれば門戸を開き
  広く参加国を募ります
  企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません
  為替と貿易制裁が強制手段です
  TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります」


 「世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です
  旧来の悪弊が一層ひどくなる
  さらに、交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され
  進歩的な良法が無くなるばかりか
  新法の制定さえもできなくなる
  
  医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため
  後発医薬品を阻止する案まである
  各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない
  米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです」
  
 

「TPPは地域産業の優先を禁じます
  地産地消や国産品愛好は許されないのです
  環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません
  TPPは企業に凄まじい権力を与えます
  密室だから過激になった
  どこの国の人々も、こんなものは御免です
  過激な条項を推進するのは米国政府です
  だから、陽の目にさらして分析することが重要です
  何が起きているか人々に知ってほしい」
 

 
「クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった」

 
「1%の夢なのです。ありったけの金とロビイング力をつぎこんで
   未来永劫に力を振るうのです」  


以上引用おわり


「600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら
 上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」


どうも、政府関係者すら、内容知らないみたいですね。

もしかすると、オバマでさえ知らない可能性があると言ってました。

まして、日本の政治家など。。


本当にTPP交渉参加してはいけません。

絶対にです。