311とは何だったのか？？ 1/2 ― 2013/03/11 23:12
311とは何だったのか？？
今日は３月１１日。
あの日から丁度2年が経ったことになる。
亡くなった方に心からのご冥福をお祈りすると同時に、被災された方、家族を亡くされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、今後、二度とこのような人工的な災害が起きないように、世界中に情報を伝達していきたいと思います。
それが、原爆ホロコーストや東京ホロコースト、そして３１１人工地震津波＋原発爆破テロに遭ってきた私達
日本人の責務であると当ブログは考えています。
本日は、一年前に書いた記事を再掲載したいと思います。
ここでもう一度３１１について考えたい。
３１１について考えるためには、もう一度９１１を考え直す必要がある。
まず、９１１について復習。確実に分っていること＝常識を振り返っていこう。
９１１とは何だったのか？
９１１の実行犯とされるオサマ・ビン・ラディンは、もともとアメリカのC哀Aが育てた対ソ連作戦のエージェントだった。
オサマ・ビン・ラディンは、アフガニスタンやパキスタンの麻薬ルートを通じて、イスラムの民兵に資金や武器を流していた。
９１１テロとビンラディンとブレジンスキー
http://ccplus.exblog.jp/14712512/
その作戦を立案し、実行した時のアメリカ大統領は、カーターである。
そして、当時の大統領安全保障担当主席補佐官が、現在のオバマ大統領のブレーンであるブレジンスキーである。
そして、当時のC哀A長官が、ブッシュ（父）である。
北朝鮮による拉致事件も同時期に起きている。
以下引用
北朝鮮による拉致事件は、カーター大統領時代に起きており、その当時の主席大統領補佐官が、オバマ大統領のブレーンであるブレジンスキーですし、当時のラングレー長官がブッシュ（父）なんです。
で、ラングレー作ったダレス兄弟と□ックフェラーと、北朝鮮作った金日成は、キリスト教の同じ宗派の牧師の息子だか孫だかです。
拉致被害者とは何か？？
拉致被害者の蓮池さんの兄は、たまたま東京電力から出向した日本原燃のプルサーマル担当の人で、福島第一原発の安全管理担当の人物だったわけです。
こんな偶然あるわけないですね。
そして、横田めぐみさんのお父上は、たまたま日本銀行に勤めていて、プラザ合意から国際金融マフィアのエージェントとして働いた 澄田智（児童ポルノ法の提案主体の日本ユニセフ協会の理事長。ラザールフレールに天下り。父親は満州事変の謀略担当の一派）や、日本新興銀行の件で捕まった、木村剛（郵便貯金をアメリカに売り渡そうとした竹中のお友達）と同時期に働いていらっしゃった方ですね。
大韓航空機爆破事件の金賢姫（キム・ヒョンヒ）何しに来たの？？
http://ccplus.exblog.jp/12982168 も参考に
で、横田恵さんのお母上は、ブッシュ一族御用達のキリスト教原理主義団体に加入。
なるほど。。
もしかして 横田基地の恵みってことか。。
ふう。。
薬害イレッサ訴訟と癌対策の暗闇
http://ccplus.exblog.jp/17208504/ も参考に
付け加えるなら、３１１の前後にカーター元大統領と、ブッシュを宗教的リヴァイヴァルさせてアフガン戦からイラク戦へ導いたビリーグラハムの一派が北朝鮮に何度も出向いていることにも注目。
フランクリン・グラハムが来日 キリスト教原理主義の乗っ取り計画？
http://ccplus.exblog.jp/13633365
３１１地震の真実が見えてくる年表
http://ccplus.exblog.jp/14718384/
ブッシュ家とビンラディン家にはビジネス上の深い繋がりがあり、９１１の後、ビンラディン家の人達は、米国の保護のもと特別機で避難している。
９１１でハイジャックされたとされる飛行機のうち、ホワイトハウスを狙ったとされるUA93便に搭乗していたのは、ほとんどが米国の軍人だった。
撃ち落とされたとされる現場の残骸があまりにも少ない。
つまり、墜落などしていない。
ペンタゴンに突入したのは、旅客機ではなく、大きさから言ってミサイルである。
９１１の実行犯とされる１８人のほとんどは、実際には飛行機に乗っていない。
以上のことは、疑う余地がほとんどないので、ここでは常識とさせていただく。
実は、当ブログは、以前、この９１１が本当にテロだと考えていた。
しかし、様々勉強していくにつれ、これは『テロ』ではなく、『作戦』だったと思うようになった
では、この９１１とは何だったのだろう？
それを考えた時、まず調べるべきは動機である。
何の為にワールドトレードセンターが破壊されたのか？ということだ。
そこに、９１１の真実が詰まっていると思う。
ジャーナリスト達が言っているワールドトレードセンターが狙われた根拠について、一番鋭いと思ったのは、ベンジャミン・フルフォードが言っている『７０年ものの債券』の話だ。
満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きたのは、１９３１年の９月１８日。
1931/09/18，昭和6/09/18
奉天の郊外、柳条湖で、関東軍の陰謀により満鉄の線路が爆破される（満州事変の発端）。
歴史データベースより抜粋
この事件に絡む債券が発行され、その満期が２００１年の９月１８日だった。
その１週間前に、その債券の元本やデータが、ビルごと破壊されたというのである。
この説はなかなか鋭い。
ワールドトレードセンターには、世界中の主要な金融機関が入居しており、様々な債券の元本やデータがあったはずであり、そのことを知っているエリートの人々も通っていたはずだからである。
しかし、鋭いとは思ったものの、管理人は、この説は『どこか腑に落ちない』と思ったのも確かである。
そう、『７０年もの』という中途半端な期間がおかしいと思ったのだ。
では、管理人が腑に落ちる長さ、つまり、５０年ものの債券が発行されたとしたらどうだろう？？
２００１年９月１１日の５０年前は、１９５１年９月１１日である。
その周辺に何かが起きていたのではないか？
これが、管理人が閃いた仮説である。
で、調べてみると、こんなことがあったのである。
1951/09/08，昭和26/09/08
対日講和条約に49ヵ国が調印する。北方4島を千島列島に含めないと主張する基礎となるが、ソ連はこの条約の調印を拒否する。
1951/09/08，昭和26/09/08
日米安全保障条約が調印される。
歴史データベースより引用
５０年前に、日本の講和条約が結ばれ、日米安全保障条約が調印されていたのである。
以下引用
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。
1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟の根幹をなす条約であり、条約には日米地位協定付属している(※在日米軍裁判権放棄密約なども付属物のみなす意見もある)。
形式的には1951年に署名され52年に発行した旧安保条約を失効させ、あらたな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。アメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約などともいわれる。新･旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約、日米安保条約。
1951年9月8日、アメリカを始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結された。このさい同時に締約された条約が旧日米安全保障条約であり、この条約に基づき、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、日本政府が米軍の駐留を希望するという形式をとるものであり、また米国の「駐留権」にもとづく片務的な性格を持つ条約であった。
この旧安保条約に代わるものとして岸信介首相とアイゼンハワー大統領との間で新安保条約が署名され（1960年1月19日）、同年6月23日に発効した。新条約では集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。
新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。当条約は締結後10年が経過した1970年（昭和45年）以後も破棄されておらず、現在も効力を有している。
新安保条約は、同時に締結された日米地位協定によりその細目を定めている。日米地位協定では日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士･軍属などへの裁判権などを定めている。
条文
第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。
第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。
第4条
（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会（日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成（いわゆる「2+2」で構成）される会合）の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）に定められる。
第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条
当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。
wikipedia
当然のことながら、この講和条約と安全保障条約の締結の際に、日本が持っていた資金が、債券として担保になった可能性が極めて高いのである。
そして、日本陸軍や海軍が持っていた秘密資金、そして天皇が所持していた国家予算規模の天文学的な資金の一部が、その債券になっていた可能性もまた極めて高いのである。
それらは、実際には無いことになっているお金なので、表には出て来なくて、秘密裏に債券になっていたと考えられるわけだ。
その債券の満期が５０年後だったと考えると、ものすごく辻褄が合うわけである。
管理人の考えでは、今の資産でいう数百兆円規模の財産が、秘密裏に債券化され、その債券の元本やデータが、９１１によって破壊されたのではないか？と考えている。
もちろん、これは仮説であるし、妄想である。
しかし、こう考えると、管理人は、様々な出来事の関連が、完全に腑に落ちるのである。
イタリア国境で捕まった１３兆円の偽債券の日本人の話や
先日の４２６兆円の偽米国債でイタリアで逮捕劇があったのは、このためだろう。
つまり、債券自体を持っているが、元本やデータが９１１で無くなっているために偽の債券として処理されたのだ。
なるほどそうか。
これくらい大きな理由が無いと、あれほど派手なことはしないと思う。
以下2/2へ
今日は３月１１日。
あの日から丁度2年が経ったことになる。
亡くなった方に心からのご冥福をお祈りすると同時に、被災された方、家族を亡くされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、今後、二度とこのような人工的な災害が起きないように、世界中に情報を伝達していきたいと思います。
それが、原爆ホロコーストや東京ホロコースト、そして３１１人工地震津波＋原発爆破テロに遭ってきた私達
日本人の責務であると当ブログは考えています。
本日は、一年前に書いた記事を再掲載したいと思います。
ここでもう一度３１１について考えたい。
３１１について考えるためには、もう一度９１１を考え直す必要がある。
まず、９１１について復習。確実に分っていること＝常識を振り返っていこう。
９１１とは何だったのか？
９１１の実行犯とされるオサマ・ビン・ラディンは、もともとアメリカのC哀Aが育てた対ソ連作戦のエージェントだった。
オサマ・ビン・ラディンは、アフガニスタンやパキスタンの麻薬ルートを通じて、イスラムの民兵に資金や武器を流していた。
９１１テロとビンラディンとブレジンスキー
http://ccplus.exblog.jp/14712512/
その作戦を立案し、実行した時のアメリカ大統領は、カーターである。
そして、当時の大統領安全保障担当主席補佐官が、現在のオバマ大統領のブレーンであるブレジンスキーである。
そして、当時のC哀A長官が、ブッシュ（父）である。
北朝鮮による拉致事件も同時期に起きている。
以下引用
北朝鮮による拉致事件は、カーター大統領時代に起きており、その当時の主席大統領補佐官が、オバマ大統領のブレーンであるブレジンスキーですし、当時のラングレー長官がブッシュ（父）なんです。
で、ラングレー作ったダレス兄弟と□ックフェラーと、北朝鮮作った金日成は、キリスト教の同じ宗派の牧師の息子だか孫だかです。
拉致被害者とは何か？？
拉致被害者の蓮池さんの兄は、たまたま東京電力から出向した日本原燃のプルサーマル担当の人で、福島第一原発の安全管理担当の人物だったわけです。
こんな偶然あるわけないですね。
そして、横田めぐみさんのお父上は、たまたま日本銀行に勤めていて、プラザ合意から国際金融マフィアのエージェントとして働いた 澄田智（児童ポルノ法の提案主体の日本ユニセフ協会の理事長。ラザールフレールに天下り。父親は満州事変の謀略担当の一派）や、日本新興銀行の件で捕まった、木村剛（郵便貯金をアメリカに売り渡そうとした竹中のお友達）と同時期に働いていらっしゃった方ですね。
大韓航空機爆破事件の金賢姫（キム・ヒョンヒ）何しに来たの？？
http://ccplus.exblog.jp/12982168 も参考に
で、横田恵さんのお母上は、ブッシュ一族御用達のキリスト教原理主義団体に加入。
なるほど。。
もしかして 横田基地の恵みってことか。。
ふう。。
薬害イレッサ訴訟と癌対策の暗闇
http://ccplus.exblog.jp/17208504/ も参考に
付け加えるなら、３１１の前後にカーター元大統領と、ブッシュを宗教的リヴァイヴァルさせてアフガン戦からイラク戦へ導いたビリーグラハムの一派が北朝鮮に何度も出向いていることにも注目。
フランクリン・グラハムが来日 キリスト教原理主義の乗っ取り計画？
http://ccplus.exblog.jp/13633365
３１１地震の真実が見えてくる年表
http://ccplus.exblog.jp/14718384/
ブッシュ家とビンラディン家にはビジネス上の深い繋がりがあり、９１１の後、ビンラディン家の人達は、米国の保護のもと特別機で避難している。
９１１でハイジャックされたとされる飛行機のうち、ホワイトハウスを狙ったとされるUA93便に搭乗していたのは、ほとんどが米国の軍人だった。
撃ち落とされたとされる現場の残骸があまりにも少ない。
つまり、墜落などしていない。
ペンタゴンに突入したのは、旅客機ではなく、大きさから言ってミサイルである。
９１１の実行犯とされる１８人のほとんどは、実際には飛行機に乗っていない。
以上のことは、疑う余地がほとんどないので、ここでは常識とさせていただく。
実は、当ブログは、以前、この９１１が本当にテロだと考えていた。
しかし、様々勉強していくにつれ、これは『テロ』ではなく、『作戦』だったと思うようになった
では、この９１１とは何だったのだろう？
それを考えた時、まず調べるべきは動機である。
何の為にワールドトレードセンターが破壊されたのか？ということだ。
そこに、９１１の真実が詰まっていると思う。
ジャーナリスト達が言っているワールドトレードセンターが狙われた根拠について、一番鋭いと思ったのは、ベンジャミン・フルフォードが言っている『７０年ものの債券』の話だ。
満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きたのは、１９３１年の９月１８日。
1931/09/18，昭和6/09/18
奉天の郊外、柳条湖で、関東軍の陰謀により満鉄の線路が爆破される（満州事変の発端）。
歴史データベースより抜粋
この事件に絡む債券が発行され、その満期が２００１年の９月１８日だった。
その１週間前に、その債券の元本やデータが、ビルごと破壊されたというのである。
この説はなかなか鋭い。
ワールドトレードセンターには、世界中の主要な金融機関が入居しており、様々な債券の元本やデータがあったはずであり、そのことを知っているエリートの人々も通っていたはずだからである。
しかし、鋭いとは思ったものの、管理人は、この説は『どこか腑に落ちない』と思ったのも確かである。
そう、『７０年もの』という中途半端な期間がおかしいと思ったのだ。
では、管理人が腑に落ちる長さ、つまり、５０年ものの債券が発行されたとしたらどうだろう？？
２００１年９月１１日の５０年前は、１９５１年９月１１日である。
その周辺に何かが起きていたのではないか？
これが、管理人が閃いた仮説である。
で、調べてみると、こんなことがあったのである。
1951/09/08，昭和26/09/08
対日講和条約に49ヵ国が調印する。北方4島を千島列島に含めないと主張する基礎となるが、ソ連はこの条約の調印を拒否する。
1951/09/08，昭和26/09/08
日米安全保障条約が調印される。
歴史データベースより引用
５０年前に、日本の講和条約が結ばれ、日米安全保障条約が調印されていたのである。
以下引用
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。
1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟の根幹をなす条約であり、条約には日米地位協定付属している(※在日米軍裁判権放棄密約なども付属物のみなす意見もある)。
形式的には1951年に署名され52年に発行した旧安保条約を失効させ、あらたな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。アメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約などともいわれる。新･旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約、日米安保条約。
1951年9月8日、アメリカを始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結された。このさい同時に締約された条約が旧日米安全保障条約であり、この条約に基づき、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、日本政府が米軍の駐留を希望するという形式をとるものであり、また米国の「駐留権」にもとづく片務的な性格を持つ条約であった。
この旧安保条約に代わるものとして岸信介首相とアイゼンハワー大統領との間で新安保条約が署名され（1960年1月19日）、同年6月23日に発効した。新条約では集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。
新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。当条約は締結後10年が経過した1970年（昭和45年）以後も破棄されておらず、現在も効力を有している。
新安保条約は、同時に締結された日米地位協定によりその細目を定めている。日米地位協定では日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士･軍属などへの裁判権などを定めている。
条文
第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。
第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。
第4条
（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会（日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成（いわゆる「2+2」で構成）される会合）の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）に定められる。
第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条
当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。
wikipedia
当然のことながら、この講和条約と安全保障条約の締結の際に、日本が持っていた資金が、債券として担保になった可能性が極めて高いのである。
そして、日本陸軍や海軍が持っていた秘密資金、そして天皇が所持していた国家予算規模の天文学的な資金の一部が、その債券になっていた可能性もまた極めて高いのである。
それらは、実際には無いことになっているお金なので、表には出て来なくて、秘密裏に債券になっていたと考えられるわけだ。
その債券の満期が５０年後だったと考えると、ものすごく辻褄が合うわけである。
管理人の考えでは、今の資産でいう数百兆円規模の財産が、秘密裏に債券化され、その債券の元本やデータが、９１１によって破壊されたのではないか？と考えている。
もちろん、これは仮説であるし、妄想である。
しかし、こう考えると、管理人は、様々な出来事の関連が、完全に腑に落ちるのである。
イタリア国境で捕まった１３兆円の偽債券の日本人の話や
先日の４２６兆円の偽米国債でイタリアで逮捕劇があったのは、このためだろう。
つまり、債券自体を持っているが、元本やデータが９１１で無くなっているために偽の債券として処理されたのだ。
なるほどそうか。
これくらい大きな理由が無いと、あれほど派手なことはしないと思う。
以下2/2へ
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