秘密保全法パブリックコメント募集中9月17日まで ― 2013/09/14 16:13
秘密保全法という言論統制法案が間近に迫っています。
戦時中の治安維持法とほぼ同じと考えて良いでしょう。
その秘密保全法のパブリックコメントが9月17日まで募集中だそうです。
こちらにまとまってます。
【まだ間に合う】今なら秘密保全法を阻止できる！
9月17日までパブコメ募集中！ - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2137906455445518901
*パブコメはこちらから ↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
最下部の【意見提出フォームへ】をクリックし
自分の考えを書き込むだけで良いです。
住所、氏名等の情報は、任意なので特に記入する必要はありません。
もしくは、↓次のいずれかで日本語にて提出してください。
1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区１－６－１
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
(3) ＦＡＸの場合以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
ちなみに、「秘密保全法」ってなに？という方は、こちらのサイトをご覧ください。
日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
皆でパブリックコメント送りましょう。
以下秘密保全法案について、櫻井ジャーナルさん
より引用します。
情報の統制は独裁体制にとって死活にかかわる問題。安倍晋三政権は「秘密保護法案」なるものを臨時国会へ提出するつもりらしいが、これも支配層にとって都合の悪い情報を隠すことが真の目的である。
昔から日本では官僚機構が情報を独占、主権者であるはずの国民は重要なことを知らされていない。つまり、国民は主権者として扱われていない。そうした国だが、最近はアメリカの支配層から情報を庶民に知らせるなと強く命令されている可能性が高い。これまで以上に情報を統制し、情報の漏洩（内部告発も含まれる）に対して厳罰で望むように言われているのだろう。それほどアメリカの支配システムは揺らいでいる。
こうした情報隠しを正当化するために持ち出される口実が「国家安全保障」だが、プロのスパイにとって、秘密保護法、スパイ防止法、情報保全法といった類いの法律は何の意味もない。この法律が取り締まる対象は庶民、つまり被支配者。戦後のFBIやCIAが監視していたのは戦争に反対する人びとだったことは本ブログで何度も書いてきた。
本来、国民のものである情報を隠し、その国民を監視するシステムを支配層は築き上げてきた。2001年以降、急速に監視システムは強化されている。街頭には監視カメラが溢れ、通話、電子メール、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録が収集されるだけでなく、学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが蓄積、そして分析され始めている。最近ではスマートフォンが個人の情報を集め、追跡する重要なツールになっている。
支配層にとって都合の良いシステム、つまり民主主義を否定し、庶民を管理しやすい体制を築こうとしても、その過程で計画が知られては反対されてしまい、実現は困難。そこで秘密裏に「新秩序」を作り上げていくことが必要になる。TPPの交渉が秘密にされている理由もここにある。
クーデターとも言えるTPPでは、ISDS条項よって通常の経済活動、自然環境、人間の健康、労働者、消費者などを守るための規制を最終的に決めるのは国でなく巨大資本になる。これまでに漏れてきた話だけからでも、これは間違いないだろう。
情報統制は「支配層の安全保障」にとって絶対的に必要なことであり、内部告発者は厳罰に処すことになる。日本のマスコミはとうの昔に「言論の自由」を放棄し、国民をミスリードするためのプロパガンダ機関になっているが、その事実を多くの人が知ってしまった現在、支配層にとってマスコミの存在意義は薄らいでいる。今後、マスコミ以外の情報を厳しく取り締まるつもりだろう。
以上引用
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309130000/
戦時中の治安維持法とほぼ同じと考えて良いでしょう。
その秘密保全法のパブリックコメントが9月17日まで募集中だそうです。
こちらにまとまってます。
【まだ間に合う】今なら秘密保全法を阻止できる！
9月17日までパブコメ募集中！ - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2137906455445518901
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自分の考えを書き込むだけで良いです。
住所、氏名等の情報は、任意なので特に記入する必要はありません。
もしくは、↓次のいずれかで日本語にて提出してください。
1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区１－６－１
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
(3) ＦＡＸの場合以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
ちなみに、「秘密保全法」ってなに？という方は、こちらのサイトをご覧ください。
日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
皆でパブリックコメント送りましょう。
以下秘密保全法案について、櫻井ジャーナルさん
より引用します。
情報の統制は独裁体制にとって死活にかかわる問題。安倍晋三政権は「秘密保護法案」なるものを臨時国会へ提出するつもりらしいが、これも支配層にとって都合の悪い情報を隠すことが真の目的である。
昔から日本では官僚機構が情報を独占、主権者であるはずの国民は重要なことを知らされていない。つまり、国民は主権者として扱われていない。そうした国だが、最近はアメリカの支配層から情報を庶民に知らせるなと強く命令されている可能性が高い。これまで以上に情報を統制し、情報の漏洩（内部告発も含まれる）に対して厳罰で望むように言われているのだろう。それほどアメリカの支配システムは揺らいでいる。
こうした情報隠しを正当化するために持ち出される口実が「国家安全保障」だが、プロのスパイにとって、秘密保護法、スパイ防止法、情報保全法といった類いの法律は何の意味もない。この法律が取り締まる対象は庶民、つまり被支配者。戦後のFBIやCIAが監視していたのは戦争に反対する人びとだったことは本ブログで何度も書いてきた。
本来、国民のものである情報を隠し、その国民を監視するシステムを支配層は築き上げてきた。2001年以降、急速に監視システムは強化されている。街頭には監視カメラが溢れ、通話、電子メール、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録が収集されるだけでなく、学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが蓄積、そして分析され始めている。最近ではスマートフォンが個人の情報を集め、追跡する重要なツールになっている。
支配層にとって都合の良いシステム、つまり民主主義を否定し、庶民を管理しやすい体制を築こうとしても、その過程で計画が知られては反対されてしまい、実現は困難。そこで秘密裏に「新秩序」を作り上げていくことが必要になる。TPPの交渉が秘密にされている理由もここにある。
クーデターとも言えるTPPでは、ISDS条項よって通常の経済活動、自然環境、人間の健康、労働者、消費者などを守るための規制を最終的に決めるのは国でなく巨大資本になる。これまでに漏れてきた話だけからでも、これは間違いないだろう。
情報統制は「支配層の安全保障」にとって絶対的に必要なことであり、内部告発者は厳罰に処すことになる。日本のマスコミはとうの昔に「言論の自由」を放棄し、国民をミスリードするためのプロパガンダ機関になっているが、その事実を多くの人が知ってしまった現在、支配層にとってマスコミの存在意義は薄らいでいる。今後、マスコミ以外の情報を厳しく取り締まるつもりだろう。
以上引用
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309130000/
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