オーストラリアでさえ得が無いTPP ― 2014/12/03 20:10
重要な記事なので、マスコミに載らない海外記事さんから抜粋して転載
詳しくはリンク先をご覧下さい。
以下引用
TPPによるオーストラリアの経済成長はゼロであることを示すアメリカの報告書
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/tpp-a0cf.html
アメリカの報告書は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で得られる、オーストラリアの経済成長はゼロであることを示している。
“アメリカ農務省は、たとえ全ての関税や他の輸入障壁が除去されても、オーストラリアが、TPPで期待できる経済成長はゼロであることを示す報告書を発表しました
中略
“報告書21ページにある表は、もしTPPで、あらゆる関税(輸入品に対する税金)が無くなって、ゼロになり、他の全ての輸入に対する制約も除かれたら、TPP参加国それぞれが、どれだけ経済成長するだろうかを評価しています。これは、TPP参加国の一部とは、農産品貿易の増加はあるという事実にもかかわらず、GDPの総合的な増加は、オーストラリアや他の5ヶ国にとってはゼロで、他の国々では、10年間で、ごくわずか増えることを示しています”とラナルド博士は述べた。
“この調査は、オーストラリアに負の影響をもたらしうる、医薬品価格をより高くしたり、著作権費用をより高くしたり等の影響がある、協定中の関税以外の条項については、経済効果を評価しようとしていません。つまり我が国政府は、まさに経済成長の可能性ゼロと引き換えに、ISDSとして知られている、我が国の法律を変更したことに対し、外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、その他諸々の、アメリカからの要求に合意しようとしている可能性があるのです。政府はそのような交渉から立ち去るべきです。”
以上引用
農業大国・資源大国のオーストラリアでさえ得が無いTPP
日本にとっては、植民地的強奪です。
TPPに反対しましょう。
詳しくはリンク先をご覧下さい。
以下引用
TPPによるオーストラリアの経済成長はゼロであることを示すアメリカの報告書
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/tpp-a0cf.html
アメリカの報告書は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で得られる、オーストラリアの経済成長はゼロであることを示している。
“アメリカ農務省は、たとえ全ての関税や他の輸入障壁が除去されても、オーストラリアが、TPPで期待できる経済成長はゼロであることを示す報告書を発表しました
中略
“報告書21ページにある表は、もしTPPで、あらゆる関税(輸入品に対する税金)が無くなって、ゼロになり、他の全ての輸入に対する制約も除かれたら、TPP参加国それぞれが、どれだけ経済成長するだろうかを評価しています。これは、TPP参加国の一部とは、農産品貿易の増加はあるという事実にもかかわらず、GDPの総合的な増加は、オーストラリアや他の5ヶ国にとってはゼロで、他の国々では、10年間で、ごくわずか増えることを示しています”とラナルド博士は述べた。
“この調査は、オーストラリアに負の影響をもたらしうる、医薬品価格をより高くしたり、著作権費用をより高くしたり等の影響がある、協定中の関税以外の条項については、経済効果を評価しようとしていません。つまり我が国政府は、まさに経済成長の可能性ゼロと引き換えに、ISDSとして知られている、我が国の法律を変更したことに対し、外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、その他諸々の、アメリカからの要求に合意しようとしている可能性があるのです。政府はそのような交渉から立ち去るべきです。”
以上引用
農業大国・資源大国のオーストラリアでさえ得が無いTPP
日本にとっては、植民地的強奪です。
TPPに反対しましょう。
期日前投票の不正選挙を監視するために必要なこと ― 2014/12/03 20:38
不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という国民殺しの法律作ったの誰？？ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220711
のつづきです。
昨日から衆院選公示だそうで、ということは、期日前投票の受付も開始されるわけで、期日前投票の投票箱すり替えなどの悪質な不正選挙を防ぐために、皆様、監視しましょう。
具体的には、期日前投票の箱を徹底的に監視する。
今回調べて分かったのは、竹中平蔵のパソナや、関連のランスタッドなどが、期日前投票の受付や報告などの派遣を行っているということです。
CIA吉田茂の孫である麻生太郎のアソウヒューマニーセンターが、今回の衆議院選挙も出口調査を担当するそうです ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/24/7502466
竹中平蔵のパソナが、12.14衆院選の開票と出口調査を担当 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/25/7503214
パソナの関連会社、ランスタッド株式会社が、パソナと同じように、選挙の出口調査や期日投票前受付、当日の受付業務から報告まで手がけている
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/29/7506298
この、報告と、現実の結果が合っているか、それぞれの役所の職員が監視すべきです。
また、期日前投票に来る人が、現実的にその本人かどうか？を、派遣社員以外の人が確認作業を行わなければならないと思います。（現実的に、派遣会社員が工作員である可能性は否定出来ないわけですから）
もう一つは、これらの会社が、そういった役割を自治体から競争入札で勝ち取ったはずなのですが、その際に、談合などが無かったのか？調査することです。
そして、前回の参院選や衆院選で、「プラスチックが焼ける匂いがする」などの報告が全国各地で上がっていることから、現実的に期日前投票の票を抜き取って燃やし、入れ替え作業を行っている勢力が全国各地にあると考えられます。
そのような匂いがした地域の住民の方は、是非現場を抑えてください。
現行犯逮捕可能な案件ですから。
以下は、期日前投票について（総務省より引用）
期日前投票制度の概要
「期日前投票制度」とは
選挙は、選挙期日（投票日）に投票所において投票することを原則としていますが（これを投票日当日投票所投票主義といいます。）、期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じく投票を行うことができる（つまり、投票用紙を直接投票箱に入れることができる）仕組みです。
対象となる投票
従来の不在者投票のうち、名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会で行う投票が対象となります。
投票対象者
選挙期日に仕事や用務があるなど現行の不在者投票事由に該当すると見込まれる者です。したがって、投票の際には、現行の不在者投票と同じく一定の事由（現行の不在者投票事由と同じ）に該当すると見込まれる旨の宣誓書の提出が必要となります。
投票期間
選挙期日の公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までの間です。この点、従来の不在者投票の投票期間（選挙期日の公示日又は告示日から選挙期日の前日までの間）から変更がなされています。（※）
投票場所
各市区町村に一箇所以上設けられる「期日前投票所」です。（※）
投票時間
従来の不在者投票と同じく、午前8時30分から午後8時までです。（※）
投票手続
期日前投票は選挙期日の投票所における投票と同じく確定投票となるため、基本的な手続きは選挙期日の投票所における投票と同じです。
選挙権認定の時期
選挙権の有無は、期日前投票を行う日に認定され、これにより選挙期日前であっても投票用紙を直接投票箱に入れることが可能となるものです。したがって、期日前投票を行った後に、他市町村への移転、死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取扱われることとなります。
※ 期日前投票所が複数設けられる場合、それぞれの期日前投票所の間で投票期間や投票時間が異なることがあります。
期日前投票制度のメリット
選挙人に対するメリット
選挙期日前の投票であっても、選挙期日における投票と同じく、投票用紙を直接投票箱に入れることができ、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名するという手続が不要となるので、投票がしやすくなります。
選挙事務執行に対するメリット
不在者投票の受理不受理の決定、外封筒及び内封筒の開封などの事務作業がなくなることから、事務負担が大幅に軽減されます。
その他のメリット
地方選挙に電磁的記録式投票を導入している団体の場合、選挙期日前の投票についても電磁的記録式投票機によって行うことができます。
以上引用
soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/kijitsumae/kijitsumae01.html
この法改正で、、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名するという手続きが不要になったということですね。
以前書いたように、
不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という法律を（大量破壊兵器があると嘘ついて行ったイラク戦争に憲法を無視して自衛隊を派遣した２００３年のコイズミ内閣で作ったわけです。
不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という国民殺しの法律作ったの誰？？ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220711
前は、２重の封筒に入れられて、外側には投票者の氏名が書いてあり確認出来るものだったのにも関わらず、それを無くし、ただ単に箱に入れて投票出来るようにした。
その上で、期日前投票と当日投票を混ぜ、期日前投票の票がおかしな偏りになっていないか確かめることを出来なくしたのです。
これは、本当に悪質です。
では、以下、国会の議事録から引用
第156回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（平成15年5月16日（金曜日））
shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h15ugoki/156/156senky.htm
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案１件、議員提出法律案７件（うち、継続審査６件）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。
内閣提出法律案の、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、併せてさいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正を行う公職選挙法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]期日前投票制度の導入理由及びメリット、[2]期日前投票における本人確認の重要性、[3]在外投票における郵便等投票において選挙の公正が確保できるとする理由、[4]今回の改正法における在外投票に関する事項を速やかに施行することに対する総務省の見解、[5]さいたま市に係る選挙区を改正することとした理由等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
中略
４ 決議
「選挙権行使の機会の拡充に関する件」について決議を行った。その内容は以下のとおりである。
○選挙権行使の機会の拡充に関する件（15. 7.15）
本委員会は、公職選挙法の一部を改正する法律案を提出することに決した。
本案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうち自ら投票の記載をすることができない者について代理記載の制度を設けるものである。
民主政治の確立のためには、すべての国民が選挙を通じて政治に参加するとともに、選挙が公正かつ自由に行われることが不可欠である。
本委員会は、引き続き、すべての国民が選挙権行使の機会を確保できるよう検討を進めていくとともに、この法律の施行後４年を目途として新法の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
右、決議する。
以上引用
以上のように、上記の法律は、内閣から提出されたものである。
以下は、当時の内閣の国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎 衆議院 自由民主党 自由民主党総裁
総務大臣 片山虎之助 参議院 自由民主党（橋本派）
法務大臣 森山眞弓 衆議院 自由民主党（高村派）
外務大臣 川口順子 民間人
財務大臣 塩川正十郎 衆議院 自由民主党（森派）
文部科学大臣 遠山敦子 民間人 国立国会図書館連絡調整委員会委員
厚生労働大臣 坂口力 衆議院 公明党
農林水産大臣 大島理森 衆議院 自由民主党（高村派） 2003年4月1日辞任
亀井善之 衆議院 自由民主党（山崎派） 2003年4月1日任命
経済産業大臣 平沼赳夫 衆議院 自由民主党（江藤・亀井派）国際博覧会担当
国土交通大臣 林寛子 （扇千景） 参議院 保守党 首都機能移転担当
環境大臣 鈴木俊一 衆議院 自由民主党（堀内派） 地球環境問題担当
内閣官房長官 男女共同参画担当大臣 福田康夫 衆議院 自由民主党（森派）
国家公安委員会委員長 産業再生機構担当大臣 食品安全担当大臣 谷垣禎ー 衆議院 自由民主党（小里派）
防衛庁長官 石破茂 衆議院 自由民主党（橋本派）
沖縄及び北方対策担当大臣 個人情報保護担当大臣 科学技術政策担当大臣 細田博之 衆議院 自由民主党（森派） 情報通信技術(IT)担当
金融担当大臣 経済財政政策担当大臣 竹中平蔵 民間人
規制改革担当大臣 石原伸晃 衆議院 自由民主党（無派閥）行政改革担当
防災担当大臣 構造改革特区担当大臣 鴻池祥肇 参議院 自由民主党（無派閥）
以上のメンバーが、この期日前投票の不正選挙を行い易くした法律を作ったメンバーである。
そして、以下のメンバーが、この法律を通したメンバー
もちろん、この中には、この法案に反対した人も居ると思いますけれども
この中の誰が反対したのかは、分かりませんが（分かる方が居たら、是非教えてください）
委員長 高橋 一郎君 自民
理事 竹下 亘君 自民 理事 竹本 直一君 自民
理事 林 幹雄君 自民 理事 町村 信孝君 自民
理事 阿久津幸彦君 民主 理事 堀込 征雄君 民主
理事 井上 義久君 公明 理事 東 祥三君 自由
逢沢 一郎君 自民 金田 英行君 自民
亀井 久興君 自民 川崎 二郎君 自民
栗原 博久君 自民 小泉 龍司君 自民
小西 理君 自民 下村 博文君 自民
田村 憲久君 自民 高鳥 修君 自民
福井 照君 自民 松岡 利勝君 自民
松野 博一君 自民 水野 賢一君 自民
柳本 卓治君 自民 加藤 公一君 民主
佐藤 観樹君 民主 島 聡君 民主
手塚 仁雄君 民主 中山 義活君 民主
松崎 公昭君 民主 山井 和則君 民主
山花 郁夫君 民主 斉藤 鉄夫君 公明
山名 靖英君 公明 高橋 嘉信君 自由
大幡 基夫君 共産 穀田 恵二君 共産
今川 正美君 社民 植田 至紀君 社民
金子善次郎君 保守新党
ソース
shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h15ugoki/156/156senky.htm
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605
不正選挙関連まとめ その１ 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220711
のつづきです。
昨日から衆院選公示だそうで、ということは、期日前投票の受付も開始されるわけで、期日前投票の投票箱すり替えなどの悪質な不正選挙を防ぐために、皆様、監視しましょう。
具体的には、期日前投票の箱を徹底的に監視する。
今回調べて分かったのは、竹中平蔵のパソナや、関連のランスタッドなどが、期日前投票の受付や報告などの派遣を行っているということです。
CIA吉田茂の孫である麻生太郎のアソウヒューマニーセンターが、今回の衆議院選挙も出口調査を担当するそうです ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/24/7502466
竹中平蔵のパソナが、12.14衆院選の開票と出口調査を担当 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/25/7503214
パソナの関連会社、ランスタッド株式会社が、パソナと同じように、選挙の出口調査や期日投票前受付、当日の受付業務から報告まで手がけている
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/29/7506298
この、報告と、現実の結果が合っているか、それぞれの役所の職員が監視すべきです。
また、期日前投票に来る人が、現実的にその本人かどうか？を、派遣社員以外の人が確認作業を行わなければならないと思います。（現実的に、派遣会社員が工作員である可能性は否定出来ないわけですから）
もう一つは、これらの会社が、そういった役割を自治体から競争入札で勝ち取ったはずなのですが、その際に、談合などが無かったのか？調査することです。
そして、前回の参院選や衆院選で、「プラスチックが焼ける匂いがする」などの報告が全国各地で上がっていることから、現実的に期日前投票の票を抜き取って燃やし、入れ替え作業を行っている勢力が全国各地にあると考えられます。
そのような匂いがした地域の住民の方は、是非現場を抑えてください。
現行犯逮捕可能な案件ですから。
以下は、期日前投票について（総務省より引用）
期日前投票制度の概要
「期日前投票制度」とは
選挙は、選挙期日（投票日）に投票所において投票することを原則としていますが（これを投票日当日投票所投票主義といいます。）、期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じく投票を行うことができる（つまり、投票用紙を直接投票箱に入れることができる）仕組みです。
対象となる投票
従来の不在者投票のうち、名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会で行う投票が対象となります。
投票対象者
選挙期日に仕事や用務があるなど現行の不在者投票事由に該当すると見込まれる者です。したがって、投票の際には、現行の不在者投票と同じく一定の事由（現行の不在者投票事由と同じ）に該当すると見込まれる旨の宣誓書の提出が必要となります。
投票期間
選挙期日の公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までの間です。この点、従来の不在者投票の投票期間（選挙期日の公示日又は告示日から選挙期日の前日までの間）から変更がなされています。（※）
投票場所
各市区町村に一箇所以上設けられる「期日前投票所」です。（※）
投票時間
従来の不在者投票と同じく、午前8時30分から午後8時までです。（※）
投票手続
期日前投票は選挙期日の投票所における投票と同じく確定投票となるため、基本的な手続きは選挙期日の投票所における投票と同じです。
選挙権認定の時期
選挙権の有無は、期日前投票を行う日に認定され、これにより選挙期日前であっても投票用紙を直接投票箱に入れることが可能となるものです。したがって、期日前投票を行った後に、他市町村への移転、死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取扱われることとなります。
※ 期日前投票所が複数設けられる場合、それぞれの期日前投票所の間で投票期間や投票時間が異なることがあります。
期日前投票制度のメリット
選挙人に対するメリット
選挙期日前の投票であっても、選挙期日における投票と同じく、投票用紙を直接投票箱に入れることができ、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名するという手続が不要となるので、投票がしやすくなります。
選挙事務執行に対するメリット
不在者投票の受理不受理の決定、外封筒及び内封筒の開封などの事務作業がなくなることから、事務負担が大幅に軽減されます。
その他のメリット
地方選挙に電磁的記録式投票を導入している団体の場合、選挙期日前の投票についても電磁的記録式投票機によって行うことができます。
以上引用
soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/kijitsumae/kijitsumae01.html
この法改正で、、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名するという手続きが不要になったということですね。
以前書いたように、
不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という法律を（大量破壊兵器があると嘘ついて行ったイラク戦争に憲法を無視して自衛隊を派遣した２００３年のコイズミ内閣で作ったわけです。
不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という国民殺しの法律作ったの誰？？ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220711
前は、２重の封筒に入れられて、外側には投票者の氏名が書いてあり確認出来るものだったのにも関わらず、それを無くし、ただ単に箱に入れて投票出来るようにした。
その上で、期日前投票と当日投票を混ぜ、期日前投票の票がおかしな偏りになっていないか確かめることを出来なくしたのです。
これは、本当に悪質です。
では、以下、国会の議事録から引用
第156回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（平成15年5月16日（金曜日））
shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h15ugoki/156/156senky.htm
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案１件、議員提出法律案７件（うち、継続審査６件）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。
内閣提出法律案の、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、併せてさいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正を行う公職選挙法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]期日前投票制度の導入理由及びメリット、[2]期日前投票における本人確認の重要性、[3]在外投票における郵便等投票において選挙の公正が確保できるとする理由、[4]今回の改正法における在外投票に関する事項を速やかに施行することに対する総務省の見解、[5]さいたま市に係る選挙区を改正することとした理由等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
中略
４ 決議
「選挙権行使の機会の拡充に関する件」について決議を行った。その内容は以下のとおりである。
○選挙権行使の機会の拡充に関する件（15. 7.15）
本委員会は、公職選挙法の一部を改正する法律案を提出することに決した。
本案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうち自ら投票の記載をすることができない者について代理記載の制度を設けるものである。
民主政治の確立のためには、すべての国民が選挙を通じて政治に参加するとともに、選挙が公正かつ自由に行われることが不可欠である。
本委員会は、引き続き、すべての国民が選挙権行使の機会を確保できるよう検討を進めていくとともに、この法律の施行後４年を目途として新法の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
右、決議する。
以上引用
以上のように、上記の法律は、内閣から提出されたものである。
以下は、当時の内閣の国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎 衆議院 自由民主党 自由民主党総裁
総務大臣 片山虎之助 参議院 自由民主党（橋本派）
法務大臣 森山眞弓 衆議院 自由民主党（高村派）
外務大臣 川口順子 民間人
財務大臣 塩川正十郎 衆議院 自由民主党（森派）
文部科学大臣 遠山敦子 民間人 国立国会図書館連絡調整委員会委員
厚生労働大臣 坂口力 衆議院 公明党
農林水産大臣 大島理森 衆議院 自由民主党（高村派） 2003年4月1日辞任
亀井善之 衆議院 自由民主党（山崎派） 2003年4月1日任命
経済産業大臣 平沼赳夫 衆議院 自由民主党（江藤・亀井派）国際博覧会担当
国土交通大臣 林寛子 （扇千景） 参議院 保守党 首都機能移転担当
環境大臣 鈴木俊一 衆議院 自由民主党（堀内派） 地球環境問題担当
内閣官房長官 男女共同参画担当大臣 福田康夫 衆議院 自由民主党（森派）
国家公安委員会委員長 産業再生機構担当大臣 食品安全担当大臣 谷垣禎ー 衆議院 自由民主党（小里派）
防衛庁長官 石破茂 衆議院 自由民主党（橋本派）
沖縄及び北方対策担当大臣 個人情報保護担当大臣 科学技術政策担当大臣 細田博之 衆議院 自由民主党（森派） 情報通信技術(IT)担当
金融担当大臣 経済財政政策担当大臣 竹中平蔵 民間人
規制改革担当大臣 石原伸晃 衆議院 自由民主党（無派閥）行政改革担当
防災担当大臣 構造改革特区担当大臣 鴻池祥肇 参議院 自由民主党（無派閥）
以上のメンバーが、この期日前投票の不正選挙を行い易くした法律を作ったメンバーである。
そして、以下のメンバーが、この法律を通したメンバー
もちろん、この中には、この法案に反対した人も居ると思いますけれども
この中の誰が反対したのかは、分かりませんが（分かる方が居たら、是非教えてください）
委員長 高橋 一郎君 自民
理事 竹下 亘君 自民 理事 竹本 直一君 自民
理事 林 幹雄君 自民 理事 町村 信孝君 自民
理事 阿久津幸彦君 民主 理事 堀込 征雄君 民主
理事 井上 義久君 公明 理事 東 祥三君 自由
逢沢 一郎君 自民 金田 英行君 自民
亀井 久興君 自民 川崎 二郎君 自民
栗原 博久君 自民 小泉 龍司君 自民
小西 理君 自民 下村 博文君 自民
田村 憲久君 自民 高鳥 修君 自民
福井 照君 自民 松岡 利勝君 自民
松野 博一君 自民 水野 賢一君 自民
柳本 卓治君 自民 加藤 公一君 民主
佐藤 観樹君 民主 島 聡君 民主
手塚 仁雄君 民主 中山 義活君 民主
松崎 公昭君 民主 山井 和則君 民主
山花 郁夫君 民主 斉藤 鉄夫君 公明
山名 靖英君 公明 高橋 嘉信君 自由
大幡 基夫君 共産 穀田 恵二君 共産
今川 正美君 社民 植田 至紀君 社民
金子善次郎君 保守新党
ソース
shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h15ugoki/156/156senky.htm
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605
不正選挙関連まとめ その１ 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
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