様々動きがありますが、もんじゅは廃炉の方針のようです。 ― 2016/09/14 20:23
様々動きがありますが、もんじゅは廃炉の方針のようです。
以下引用
もんじゅ廃炉で最終調整 巨額追加費用で政府判断
09/13 00:24
高速増殖炉もんじゅ=福井県敦賀市
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。
所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
以上引用
dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0315503.html
何しろ、もんじゅ動かした2度とも大地震が起きましたからね。。
で、もんじゅが大火災になったのは、リメンバーパールハーバーの12月8日でしたし。。
しかも、数兆円つぎ込んで全く何も出来ず、これですから、廃炉にする他ないでしょう。
以下引用
もんじゅ廃炉で最終調整 巨額追加費用で政府判断
09/13 00:24
高速増殖炉もんじゅ=福井県敦賀市
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。
所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
以上引用
dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0315503.html
何しろ、もんじゅ動かした2度とも大地震が起きましたからね。。
で、もんじゅが大火災になったのは、リメンバーパールハーバーの12月8日でしたし。。
しかも、数兆円つぎ込んで全く何も出来ず、これですから、廃炉にする他ないでしょう。
気象操作が疑われる台風の被害について ― 2016/09/14 20:25
偏西風が吹いてるはずなのに、西南西へ進み、発達し、一周して戻ってきた台風10号
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/28/8164905
ですが、北海道新聞に被害が出ています。
以下引用
農林水産被害440億円 4台風で道推計 農業は341億円
09/13 07:00
道は12日、8月後半に道内に続けて上陸した三つの台風(7、11、9号)と、その後の台風10号による農林水産業の被害推計額が440億6千万円に上ったことを明らかにした。うち農業被害は、広範囲で河川が氾濫した十勝やオホーツクの両管内を中心に341億円に達し、1970年以降の風水害では最大だった「56水害」(81年)の農業被害約645億円に次ぐ規模。その他の河川や橋なども合わせた全体の被害総額は2千億円に迫り、さらに膨らむ可能性もある。
農林水産業の被害額は農業341億円(うち台風10号が151億2千万円)、水産業52億1千万円(同50億4千万円)、林業47億5千万円(同10億円)。
国管理の河川や橋などの被害は8日時点で730億円。激甚災害指定の対象となる道と市町村の道路、農地の災害復旧事業などは7日時点で955億円に上る。今回の農林水産業の被害額のうち、道と市町村の被害に含まれていない分は250億円を超え、総計で約1940億円となる。
農業被害のうち、農作物の冠水や強風で倒れるなどの被害は道内全体で2万4405ヘクタールで確認された。被害額は149億5千万円で、十勝とオホーツク、上川の3管内で9割を占めた。畑の表土が流されるなどの農地の損壊は119億3千万円、用水路など農業用施設が壊れる被害が31億4千万円だった。
以上引用
hdd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0315492.html
TPP関連の動きから考えて、これ、狙われたくさいよね。
北海道にあれだけ台風が行くとは考え辛い。
また890ヘクトパスカルの台風が発生しているようですが、こちらも要注意です。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/28/8164905
ですが、北海道新聞に被害が出ています。
以下引用
農林水産被害440億円 4台風で道推計 農業は341億円
09/13 07:00
道は12日、8月後半に道内に続けて上陸した三つの台風(7、11、9号)と、その後の台風10号による農林水産業の被害推計額が440億6千万円に上ったことを明らかにした。うち農業被害は、広範囲で河川が氾濫した十勝やオホーツクの両管内を中心に341億円に達し、1970年以降の風水害では最大だった「56水害」(81年)の農業被害約645億円に次ぐ規模。その他の河川や橋なども合わせた全体の被害総額は2千億円に迫り、さらに膨らむ可能性もある。
農林水産業の被害額は農業341億円(うち台風10号が151億2千万円)、水産業52億1千万円(同50億4千万円)、林業47億5千万円(同10億円)。
国管理の河川や橋などの被害は8日時点で730億円。激甚災害指定の対象となる道と市町村の道路、農地の災害復旧事業などは7日時点で955億円に上る。今回の農林水産業の被害額のうち、道と市町村の被害に含まれていない分は250億円を超え、総計で約1940億円となる。
農業被害のうち、農作物の冠水や強風で倒れるなどの被害は道内全体で2万4405ヘクタールで確認された。被害額は149億5千万円で、十勝とオホーツク、上川の3管内で9割を占めた。畑の表土が流されるなどの農地の損壊は119億3千万円、用水路など農業用施設が壊れる被害が31億4千万円だった。
以上引用
hdd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0315492.html
TPP関連の動きから考えて、これ、狙われたくさいよね。
北海道にあれだけ台風が行くとは考え辛い。
また890ヘクトパスカルの台風が発生しているようですが、こちらも要注意です。
米国に押し付けられ導入したミサイル防衛システムは、迎撃どころか想定通りの警報も出せず、役立たずを露呈 ― 2016/09/14 23:02
日刊ゲンダイにこのような記事が出ています。
以下抜粋引用
北の核実験を受け「もっと抑止力強化を」という議論が出ているが、ちょっと待って欲しい。米国に押し付けられ導入した現状のミサイル防衛システムは、迎撃どころか想定通りの警報も出せず、役立たずを露呈。1兆円超が壮大な“無駄遣い”になっていたことがハッキリしたのだ。
ミサイル防衛システムの限界を指摘するのは、軍事評論家の田岡俊次氏だ。
「8月3日に北朝鮮は弾道ミサイル2発を秋田沖に発射しましたが、日本政府が第1報を発表したのは発射から1時間15分後でした。イージス艦などへ破壊措置命令は出されず、自治体などへの警報『Jアラート』も機能しないノーマーク状態でした。その後、常時『破壊措置命令』を出したままにして政府は警戒を続けていましたが、9月5日に弾道ミサイル3発が北海道沖に発射された際も第1報は1時間32分後。最も早かった警報は海上保安庁から船舶への『航行警報』で、それでも発射から19分後でした。これはミサイル落下の10分後で、警報の意味がなかった。ミサイル発射が探知されれば、その警報を船に伝えるのを意図的に遅らせるはずはない。つまり、日本のミサイル防衛能力の限界を露呈したものと考えざるをえません」
nikkan-gendai.com/articles/view/news/189698
中略
ちなみに、去年12月と今年2月に北朝鮮がテポドン2で小型人工衛星を打ち上げた際は、事前通告もあり対応準備ができたため、政府は発射2分後から逐一、飛行状況を発表していた。ところが、移動式の発射機から発射された8月と9月のミサイルにはお手上げ。防衛省は「事前通告がなかった」「移動式の発射機だったので分からなかった」と変な言い訳をした。
「実戦では相手はミサイル発射を予告してはくれませんし、自走発射機に載せて発射位置をしばしば変えるのが一般的です。防衛省の釈明は、本物の弾道ミサイルには対応できないことを自ら明らかにしたようなものです」(田岡俊次氏)
nikkan-gendai.com/articles/view/news/189698/2
ミサイル防衛には今年度予算までに1兆5787億円が投じられている。ドブに捨てたようなものだが、官邸や防衛省は、さらなる増強に躍起。価格2倍のミサイル購入やイージス艦を増やしたり、ミサイル発射探知用に独自の静止衛星打ち上げの話まで出ている。
以上引用
役に立たないミサイル防衛システム買わされるための、ロッキードマーティン+レイセオンによる朝鮮半島プロレスですが、多くの人々が大迷惑です。
役に立たないミサイル防衛システム構築するより、核戦争が心配なのであれば、まず普通は核シェルター作りますよね。
日本は、核シェルターの普及率が、たったの0.02%です。お話になりません。
以下■人口あたりの核シェルター普及率
スイス 100%
イスラエル 100%
ノルウェー 98%
アメリカ 82%
ロシア 78%
イギリス 67%
シンガポール 54%
日本 0.02%
日本核シェルター協会調べ
核の脅威から国民を守るという発想は、そもそも全く見えません。
原発にしても、アメリカのための核兵器の材料は作れと命令されて危険を承知で作らされていただけで。
原発爆発しても、アンダーコントロールだの、風評被害だの。。
核戦争の脅威から身を守るためには、まず、隣国と良い関係を築くことが大前提となります。
他国を侵略しない。
互恵関係を築く。
それこそが、真の防衛力です。
日本の最大の貿易相手国である中国を仮想敵国にする必要は全くありませんし、ロシアとも互恵関係を築き、平和条約結ぶ時期が熟してきています。
世界中で、ロシアや中国と友好関係を築こうという試みが広がっています。
もはや、中国を敵視しているのは、日本と米国の一部だけでしょう。
EUやイギリスも、ロシアとの関係改善に大きく動きだしていますし、中東は、サウジアラビアやトルコ、イスラエルでさえ、ロシアと友好関係を築く方向に向かっています。
アメリカの好戦派が敵視していたイランは、EU諸国や日本や韓国とも関係を改善しています。
世界は、友好関係を構築する方向に大きく変わっているのです。
日ソ国交回復の時に出された2島返還で平和条約締結もあり。みたいな記事がスプートニクにも出ていました。
「もしかしたら二島譲渡はあり得るかもしれない。最近の世論調査では過半数の日本人が二島返還という妥協案に賛成の立場を示しており、そうした傾向はこれまでは見られなかった」(情報通信社「レグナム」元駐日ロシア大使アレクサンドル・パノフ氏)
jp.sputniknews.com/russia/20160913/2764586.html
日露平和条約は可能と思います。
これで、日米韓が北朝鮮と国交回復すれば、ほぼ東アジアの脅威は取り除かれます。
そのためには、米国の世界支配妄想を取り除く必要があります。
まともな社会を取り戻しましょう。
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