熊本県警が違法に指紋を採取して偽の証拠をでっちあげる ― 2017/03/30 16:56
このニュース、まじ怖い。
以下引用
熊本県警、５人を懲戒処分 指紋違法採取し証拠偽造
熊本県警は２８日、警察署の鑑識を担当する警部補らが複数の事件で、容疑者の指紋を違法に採取し証拠を偽造していたとして、５０代の警部補を停職６カ月、巡査部長ら２０～４０代の４人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。
県警は発覚時、各事件の立証には使われなかったと説明していた。
県警によると警部補らは、スキャンして指紋を読み取る機器を取り調べで使った際、読み取り部分に付着した容疑者の指紋を採取し、現場に残っていた証拠と偽っていた。
以上引用
sankei.com/affairs/news/170328/afr1703280046-n1.html?platform=hootsuite
警察が違法に指紋を採取して偽の証拠をでっちあげるって。。
共謀罪がどんな法律か分かるっていうものです。
それにしても、この案件が懲戒免職じゃなくて『戒告』って、どういうこと？？
かいこく
【戒告】
《名・ス他》言葉に出していましめること。特に、.
公務員に対する懲戒処分の一つ。当人に、いましめを言いわたすもの。
行政法上、義務不履行の場合に、一定期間に義務の履行を督促する通知。
違法に採取して偽の証拠でっちあげても辞めさせられないって、本当に無茶苦茶です。
以下引用
熊本県警、５人を懲戒処分 指紋違法採取し証拠偽造
熊本県警は２８日、警察署の鑑識を担当する警部補らが複数の事件で、容疑者の指紋を違法に採取し証拠を偽造していたとして、５０代の警部補を停職６カ月、巡査部長ら２０～４０代の４人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。
県警は発覚時、各事件の立証には使われなかったと説明していた。
県警によると警部補らは、スキャンして指紋を読み取る機器を取り調べで使った際、読み取り部分に付着した容疑者の指紋を採取し、現場に残っていた証拠と偽っていた。
以上引用
sankei.com/affairs/news/170328/afr1703280046-n1.html?platform=hootsuite
警察が違法に指紋を採取して偽の証拠をでっちあげるって。。
共謀罪がどんな法律か分かるっていうものです。
それにしても、この案件が懲戒免職じゃなくて『戒告』って、どういうこと？？
かいこく
【戒告】
《名・ス他》言葉に出していましめること。特に、.
公務員に対する懲戒処分の一つ。当人に、いましめを言いわたすもの。
行政法上、義務不履行の場合に、一定期間に義務の履行を督促する通知。
違法に採取して偽の証拠でっちあげても辞めさせられないって、本当に無茶苦茶です。
TPPに沿って水道民営化や種子法廃止、農協の株式会社化などが推進されている ― 2017/03/30 17:27
この記事、読んだ方が良いと思います。
TPPに沿って水道民営化や種子法廃止、農協の株式会社化などが推進されているようです。
以下一部抜粋 引用
【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府
日本政府は、米韓ＦＴＡで韓国が200本の法律を変えたように、ＴＰＰ協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。
その一環として「農協改革」があります。協同組合という考えがありませんから全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案（以下、競争力支援法）や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというＴＰＰ協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。
ＴＰＰ協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません。
そして日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。
以上引用
以下全文は
jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php
TPPに沿って水道民営化や種子法廃止、農協の株式会社化などが推進されているようです。
以下一部抜粋 引用
【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府
日本政府は、米韓ＦＴＡで韓国が200本の法律を変えたように、ＴＰＰ協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。
その一環として「農協改革」があります。協同組合という考えがありませんから全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案（以下、競争力支援法）や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというＴＰＰ協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。
ＴＰＰ協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません。
そして日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。
以上引用
以下全文は
jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php
フィリピン マニラの水道民営化失敗の記事 ― 2017/03/30 17:38
フィリピン マニラの水道民営化失敗の記事が出ています。
マニラの水道民営化失敗
jacses.org/sdap/water/report04.html
まとめると
・民営化後、まず行われたのは雇用削減であった。当初5400人いた職員は2000人にまで削られた
・水道料金の高騰
2003年1月までに、マニラッドの水道基本料金は1立方メートルあたり21.11ペソと、当初の4倍に跳ね上がり、マニラ・ウォーターの場合は1立方メートルあたり12.21ペソと、ほぼ500％にまで上昇した。
サービスも改善されてないと書かれています。
マニラの水道民営化失敗
jacses.org/sdap/water/report04.html
まとめると
・民営化後、まず行われたのは雇用削減であった。当初5400人いた職員は2000人にまで削られた
・水道料金の高騰
2003年1月までに、マニラッドの水道基本料金は1立方メートルあたり21.11ペソと、当初の4倍に跳ね上がり、マニラ・ウォーターの場合は1立方メートルあたり12.21ペソと、ほぼ500％にまで上昇した。
サービスも改善されてないと書かれています。
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