TPPに沿って水道民営化や種子法廃止、農協の株式会社化などが推進されている ― 2017/03/30 17:27
この記事、読んだ方が良いと思います。
TPPに沿って水道民営化や種子法廃止、農協の株式会社化などが推進されているようです。
以下一部抜粋 引用
【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―TPP協定に沿い法整備する日本政府
日本政府は、米韓FTAで韓国が200本の法律を変えたように、TPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。
その一環として「農協改革」があります。協同組合という考えがありませんから全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案(以下、競争力支援法)や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというTPP協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。
TPP協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません。
そして日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。
以上引用
以下全文は
jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php
TPPに沿って水道民営化や種子法廃止、農協の株式会社化などが推進されているようです。
以下一部抜粋 引用
【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―TPP協定に沿い法整備する日本政府
日本政府は、米韓FTAで韓国が200本の法律を変えたように、TPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。
その一環として「農協改革」があります。協同組合という考えがありませんから全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案(以下、競争力支援法)や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというTPP協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。
TPP協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません。
そして日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。
以上引用
以下全文は
jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php
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