サイバー攻撃があれこれ起きているようですが、他の国の名前でサイバー攻撃を行っているCIAとかいう組織がありましたよね ― 2017/05/16 21:35
サイバー攻撃があれこれ起きているようですが、以下引用
スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」
ＮＳＡ・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。
イルナー通信によりますと、スノーデン氏は１３日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界７４カ国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。
１２日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。
チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする５７カ国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。
スノーデン氏は２０１３年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。
このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。
以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i30106
さらに引用
世界的サイバー攻撃に米情報当局の跡
国際
2017年05月13日 23:10
米政治メディア「ポリティコ」は、12日に発生した世界的なサイバー攻撃に、米国家安全保障局(NSA)が用いたというスパイウェアが用いられたと伝えた。
メディアの専門家によると、攻撃にはランサムウェア「WannaCry」とともに、「eternal blue 」というプログラムが用いられた。そのプログラムはNSAが開発したもので、ファイル共有プロトコルを用いて拡散されている。
同メディアによると、攻撃には、シャドウ・ブローカーズと名乗るハッカー集団が拡散したスパイウェアを用いられた。同集団は、ハッキングされたコンピュータの復旧と引き換えに身代金を要求している。同集団は、NSAが開発したとするプログラムにアクセスできたと主張している。
アナリストの見解に、調査を行っている西側諸国の安全保障機関の関係者も数人賛成している。彼らは、同集団が犯罪集団に関与している可能性もあるとも見ている。
jp.sputniknews.com/russia/201705143634119/
サイバー攻撃で最も被害を受けたのはロシア＝カスペルスキー
2017年05月14日 13:10短縮
ロシアのカスペルスキー・ラボ社は、ランサムウェア「WannaCry」に最も多く感染したのはロシアだと発表した。
スプートニク日本
同社の専門家は、全世界で74カ国、4万5000件ほどの感染を全部で確認した。
ロシアメディアが報じるところ、カスペルスキー・ラボ社は、暗号解除のための身代金として、600ドル(約6.8万円)相当のビットコインを要求していると強調した。
専門家は、サイバー攻撃が「Microsoft Security Bulletin MS17-010」のよく知られているネットワークの脆弱性を通じ、感染したシステムにスクリプトセットをインストールし、それを用いて悪性プログラムが起動されたと確認。
カスペルスキー・ラボ社の広報担当は、感染リスクを下げるためマイクロソフトからの特別なパッチをインストールするよう企業に推奨している。
以上引用
jp.sputniknews.com/russia/201705143634119/
こんなのありましたよね。
ウィキリークス アメリカのＣＩＡが、他の国の名前でサイバー攻撃を行っている
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/04/02/8440742
スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」
ＮＳＡ・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。
イルナー通信によりますと、スノーデン氏は１３日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界７４カ国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。
１２日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。
チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする５７カ国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。
スノーデン氏は２０１３年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。
このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。
以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i30106
さらに引用
世界的サイバー攻撃に米情報当局の跡
国際
2017年05月13日 23:10
米政治メディア「ポリティコ」は、12日に発生した世界的なサイバー攻撃に、米国家安全保障局(NSA)が用いたというスパイウェアが用いられたと伝えた。
メディアの専門家によると、攻撃にはランサムウェア「WannaCry」とともに、「eternal blue 」というプログラムが用いられた。そのプログラムはNSAが開発したもので、ファイル共有プロトコルを用いて拡散されている。
同メディアによると、攻撃には、シャドウ・ブローカーズと名乗るハッカー集団が拡散したスパイウェアを用いられた。同集団は、ハッキングされたコンピュータの復旧と引き換えに身代金を要求している。同集団は、NSAが開発したとするプログラムにアクセスできたと主張している。
アナリストの見解に、調査を行っている西側諸国の安全保障機関の関係者も数人賛成している。彼らは、同集団が犯罪集団に関与している可能性もあるとも見ている。
jp.sputniknews.com/russia/201705143634119/
サイバー攻撃で最も被害を受けたのはロシア＝カスペルスキー
2017年05月14日 13:10短縮
ロシアのカスペルスキー・ラボ社は、ランサムウェア「WannaCry」に最も多く感染したのはロシアだと発表した。
スプートニク日本
同社の専門家は、全世界で74カ国、4万5000件ほどの感染を全部で確認した。
ロシアメディアが報じるところ、カスペルスキー・ラボ社は、暗号解除のための身代金として、600ドル(約6.8万円)相当のビットコインを要求していると強調した。
専門家は、サイバー攻撃が「Microsoft Security Bulletin MS17-010」のよく知られているネットワークの脆弱性を通じ、感染したシステムにスクリプトセットをインストールし、それを用いて悪性プログラムが起動されたと確認。
カスペルスキー・ラボ社の広報担当は、感染リスクを下げるためマイクロソフトからの特別なパッチをインストールするよう企業に推奨している。
以上引用
jp.sputniknews.com/russia/201705143634119/
こんなのありましたよね。
ウィキリークス アメリカのＣＩＡが、他の国の名前でサイバー攻撃を行っている
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/04/02/8440742
トランプとロシアの関係」というフェイクニュースを流す本当の理由。ヒラリー陣営と民主党がサンダースを候補から落とすなどの不正を働き、党スタッフだったセス・リッチが耐えられず、ウィキリークスに内部告発。暗殺された ― 2017/05/16 22:03
皆様のツイートから引用
ワシントンポストが、「トランプとロシアの関係」というフェイクニュースを流す本当の理由。ヒラリー陣営と民主党がサンダースを候補から落とすなどの不正を働き、党スタッフだったセス・リッチが耐えられず、ウィキリークスに内部告発。そして暗殺された。探偵がセスとウィキリークスの接触を暴いた
セス・リッチはウィキリークスにメールしていた！ 元殺人課刑事ロッド・ウィーラーが暴く : Evidence Showing DNC Staffer Seth Rich Was Emailing With WikiLeaks
foxnews.com/politics/2017/05/16/slain-dnc-staffer-had-contact-with-wikileaks-investigator-says.html
セス・リッチの死を「銃規制」の必要性を示すものと語り、選挙戦で利用したヒラリー・クリントン。なんて女！
事実。セスリッチはスタッフとして、民主党委員会がサンダースを落としヒラリーを党候補とするための不正を働いていることを目の当たりにした。セスはその不正をウィキリークスに内部告発。民主党はセスに消えてもらいたかった。セスは暗殺された。ワシントン警察はこの件を強盗事件として隠蔽
「ロシアがハッキングし情報をウィキリークスに流し、ヒラリーを敗北させた」―これがロシアゲート。しかしウィキリークスに情報を流したのは、ヒラリー陣営の腐敗と不正に我慢がならなかった民主党スタッフのセス・リッチ。セスがウィキリークスにメールしていたことが明らかに。今夜のFOXが詳報！
ウィキリークスにヒラリーの不正情報を流したのはロシアではなく、内部告発者のセスリッチ。その証拠が出てきた！ だからワシントンポストは、ヒラリー・クリントンのために「トランプが機密をロシアに漏らした」というストーリーで全メディアの見出しを埋めようと必死。誰が殺した、セスリッチ！
誰が殺した、セスリッチ？ 当時、ヒラリーの選挙参謀ジョン・ポデスタは「内部告発者は見せしめにしてやる！」とメールしていた！
ロッド・ウィーラー。元ワシントン市警殺人課刑事。FBIや警察の「もう捜査するな」という圧力に屈せず真実を暴いた男！ 今夜FOXで詳細を発表。クリントン陣営・ネオコンは、メディアを総動員しフェイクニュースで対抗！ トランプのテープに、ロシア機密漏えいにシリアのスローターハウス
以上引用
櫻井ジャーナルさんも、前に記事にしていたようです。
以下引用
内部告発を支援しているWikiLeaksは8月9日、民主党全国委員会（DNC）のデータ担当スタッフだったセス・リッチが殺された事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んだ。リッチは7月11日に複数回の銃撃を受けて殺されている。警察は強盗にあったと発表したが、何も盗まれていない。そのリッチについて、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはDNCの電子メールを提供した人物だと示唆している。
以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608110000/
ワシントンポストが、「トランプとロシアの関係」というフェイクニュースを流す本当の理由。ヒラリー陣営と民主党がサンダースを候補から落とすなどの不正を働き、党スタッフだったセス・リッチが耐えられず、ウィキリークスに内部告発。そして暗殺された。探偵がセスとウィキリークスの接触を暴いた
セス・リッチはウィキリークスにメールしていた！ 元殺人課刑事ロッド・ウィーラーが暴く : Evidence Showing DNC Staffer Seth Rich Was Emailing With WikiLeaks
foxnews.com/politics/2017/05/16/slain-dnc-staffer-had-contact-with-wikileaks-investigator-says.html
セス・リッチの死を「銃規制」の必要性を示すものと語り、選挙戦で利用したヒラリー・クリントン。なんて女！
事実。セスリッチはスタッフとして、民主党委員会がサンダースを落としヒラリーを党候補とするための不正を働いていることを目の当たりにした。セスはその不正をウィキリークスに内部告発。民主党はセスに消えてもらいたかった。セスは暗殺された。ワシントン警察はこの件を強盗事件として隠蔽
「ロシアがハッキングし情報をウィキリークスに流し、ヒラリーを敗北させた」―これがロシアゲート。しかしウィキリークスに情報を流したのは、ヒラリー陣営の腐敗と不正に我慢がならなかった民主党スタッフのセス・リッチ。セスがウィキリークスにメールしていたことが明らかに。今夜のFOXが詳報！
ウィキリークスにヒラリーの不正情報を流したのはロシアではなく、内部告発者のセスリッチ。その証拠が出てきた！ だからワシントンポストは、ヒラリー・クリントンのために「トランプが機密をロシアに漏らした」というストーリーで全メディアの見出しを埋めようと必死。誰が殺した、セスリッチ！
誰が殺した、セスリッチ？ 当時、ヒラリーの選挙参謀ジョン・ポデスタは「内部告発者は見せしめにしてやる！」とメールしていた！
ロッド・ウィーラー。元ワシントン市警殺人課刑事。FBIや警察の「もう捜査するな」という圧力に屈せず真実を暴いた男！ 今夜FOXで詳細を発表。クリントン陣営・ネオコンは、メディアを総動員しフェイクニュースで対抗！ トランプのテープに、ロシア機密漏えいにシリアのスローターハウス
以上引用
櫻井ジャーナルさんも、前に記事にしていたようです。
以下引用
内部告発を支援しているWikiLeaksは8月9日、民主党全国委員会（DNC）のデータ担当スタッフだったセス・リッチが殺された事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んだ。リッチは7月11日に複数回の銃撃を受けて殺されている。警察は強盗にあったと発表したが、何も盗まれていない。そのリッチについて、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはDNCの電子メールを提供した人物だと示唆している。
以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608110000/
平成の治安維持法 共謀罪＝「テロ等準備罪」１７日採決か？ ― 2017/05/16 22:13
これは、超危険！こんなニュースが出ています。
以下引用
「テロ等準備罪」新設法案、与党は１７日採決の構え
“共謀罪”の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与野党の攻防が激しくなっています。
与党側は、１７日の衆議院法務委員会で最後の１時間、安倍総理も出席して審議を行うことを提案しましたが、民進党側は、１７日採決しないことを確約するよう求めたため、協議は難航しました。
最終的には、自民党所属の鈴木委員長が職権で１７日の委員会を開くことを決めました。与党側は１７日採決する構えを崩していませんが、民進党は与党側が採決に踏み切った場合、金田法務大臣の不信任案の提出も検討しています。
以上引用
news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3054683.htm
これは、平成の治安維持法だ、超危険であり許されない！
以下櫻井ジャーナルさんより引用
共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた
タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。この法律は一般的に共謀罪と呼ばれている。
「テロ」というと何かおどろおどろしく、大多数の人には無関係の行為のように思えるのだが、何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。しかも「等」なる文字が入っている。庶民の常識と一致しなくても、状況によって支配層は自由に定義することになる。
2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロ」の象徴として掲げてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘したように、これはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。つまり傭兵の名簿。「アル・カイダ」はアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われるのだ。
このアル・カイダ系武装集団をアメリカ支配層が侵略の手先に使っていることは2011年のリビアに対する攻撃で明確になった。その際、NATOの航空兵力と連携、地上で戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは、そのグループの指導者も認めている。
リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。
リビアでの「仕事」を終えた戦闘員をCIAが武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運んだことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その時に化学兵器もシリアへ持ち込まれたとも言われている。（詳細は割愛）
バラク・オバマ政権はシリアの反政府軍を支援していたが、それを正当化するために「穏健派」というタグを使っていた。が、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した報告書は、反政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI、つまり「穏健派」は存在しないと報告している。また、そうした政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国をつくることになるとも警告していた。その警告はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になったわけだ。
アル・カイダ系武装集団がテロリストだとするならば、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど支援国の政府や有力メディアはテロリストの黒幕、あるいは支援者である。
勿論、「テロ等準備罪」はこうした勢力を摘発の対象だとは考えていない。そんなことをすれば、日本の政府やマスコミも取り締まらねばならなくなる。
歴史を振り返ると、アメリカの支配層がもっとも警戒している対象はコミュニストや戦争に反対する人びとだ。例えば、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、レッドパージの嵐が吹き荒れた1950年代、FBIはCOINTELPROという国民監視プロジェクトを始動させた。反戦集会やデモに捜査官を潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施している。（アンソニー・サマーズ著、水上峰雄訳、『大統領たちが恐れた男』、新潮社、1995年）
ベトナム戦争に対する反対運動の盛り上がりを受け、1967年8月にCIAはMHケイアスというプロジェクトは始めている。このプロジェクトはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて本部の地下に特別室を作っていた。
電子情報機関のNSAも国民を監視、その仕組みは現在に至るまで姿を変えつつ生きながらえている。その間、1970年代の前半にはNSAの内部告発、半ばには議会の調査、その後もダンカン・キャンベルらによる報道でその一端は明らかにされてきた。エドワード・スノーデンの内部告発はその延長線上にある。スノーデンが始めて明らかにした話ではなく、彼の話に驚いていることが驚きだ。
これも本ブログで指摘してきたことだが、日本はアメリカの命令で中国と戦争する準備を進めているように見える。それが現実になった場合、共謀罪も威力を発揮することになるのだろう。大逆事件や横浜事件のようなでっち上げも想定できる。
以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705150000/
以下引用
「テロ等準備罪」新設法案、与党は１７日採決の構え
“共謀罪”の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与野党の攻防が激しくなっています。
与党側は、１７日の衆議院法務委員会で最後の１時間、安倍総理も出席して審議を行うことを提案しましたが、民進党側は、１７日採決しないことを確約するよう求めたため、協議は難航しました。
最終的には、自民党所属の鈴木委員長が職権で１７日の委員会を開くことを決めました。与党側は１７日採決する構えを崩していませんが、民進党は与党側が採決に踏み切った場合、金田法務大臣の不信任案の提出も検討しています。
以上引用
news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3054683.htm
これは、平成の治安維持法だ、超危険であり許されない！
以下櫻井ジャーナルさんより引用
共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた
タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。この法律は一般的に共謀罪と呼ばれている。
「テロ」というと何かおどろおどろしく、大多数の人には無関係の行為のように思えるのだが、何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。しかも「等」なる文字が入っている。庶民の常識と一致しなくても、状況によって支配層は自由に定義することになる。
2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロ」の象徴として掲げてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘したように、これはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。つまり傭兵の名簿。「アル・カイダ」はアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われるのだ。
このアル・カイダ系武装集団をアメリカ支配層が侵略の手先に使っていることは2011年のリビアに対する攻撃で明確になった。その際、NATOの航空兵力と連携、地上で戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは、そのグループの指導者も認めている。
リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。
リビアでの「仕事」を終えた戦闘員をCIAが武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運んだことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その時に化学兵器もシリアへ持ち込まれたとも言われている。（詳細は割愛）
バラク・オバマ政権はシリアの反政府軍を支援していたが、それを正当化するために「穏健派」というタグを使っていた。が、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した報告書は、反政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI、つまり「穏健派」は存在しないと報告している。また、そうした政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国をつくることになるとも警告していた。その警告はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になったわけだ。
アル・カイダ系武装集団がテロリストだとするならば、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど支援国の政府や有力メディアはテロリストの黒幕、あるいは支援者である。
勿論、「テロ等準備罪」はこうした勢力を摘発の対象だとは考えていない。そんなことをすれば、日本の政府やマスコミも取り締まらねばならなくなる。
歴史を振り返ると、アメリカの支配層がもっとも警戒している対象はコミュニストや戦争に反対する人びとだ。例えば、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、レッドパージの嵐が吹き荒れた1950年代、FBIはCOINTELPROという国民監視プロジェクトを始動させた。反戦集会やデモに捜査官を潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施している。（アンソニー・サマーズ著、水上峰雄訳、『大統領たちが恐れた男』、新潮社、1995年）
ベトナム戦争に対する反対運動の盛り上がりを受け、1967年8月にCIAはMHケイアスというプロジェクトは始めている。このプロジェクトはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて本部の地下に特別室を作っていた。
電子情報機関のNSAも国民を監視、その仕組みは現在に至るまで姿を変えつつ生きながらえている。その間、1970年代の前半にはNSAの内部告発、半ばには議会の調査、その後もダンカン・キャンベルらによる報道でその一端は明らかにされてきた。エドワード・スノーデンの内部告発はその延長線上にある。スノーデンが始めて明らかにした話ではなく、彼の話に驚いていることが驚きだ。
これも本ブログで指摘してきたことだが、日本はアメリカの命令で中国と戦争する準備を進めているように見える。それが現実になった場合、共謀罪も威力を発揮することになるのだろう。大逆事件や横浜事件のようなでっち上げも想定できる。
以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705150000/
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