小池百合子の都民ファーストの会ですが、住所の記載が見当たらないんですけど。。2017/06/24 15:40

えー、みなさまにちょっとおたずねしたいのですが、都議会議員選挙が始ったということもあり、都民ファーストの会の事務所の住所を調べたのですが、ホームページに掲載されていないみたいなのです。

都民ファーストの会
tomin1st.jp



で、更に、都民ファーストの会だけでなく、小池百合子政経塾 希望の塾 公式ホームページにも、小池百合子公式ホームページにも住所が記載されていないようです。


小池百合子政経塾 希望の塾 公式ホームページ
koikejyuku.tokyo/


小池百合子公式ホームページ
yuriko.or.jp


小池百合子事務所の住所すら記載されてませんよ。
そんなのありですか?


さらに、様々検索してみたのですが、検索しても出てこないのです。
都民ファーストの会の選挙対策本部が新宿区に設立されたという記事が出てくるだけです。


お手すきの皆様、調べていただけると嬉しいです。


選挙の台風の眼と言われている政治団体の住所の記載が無いとか、
とんでもない話ですから。

都議選武蔵野市で都民ファーストの会から出てくる鈴木邦和は、米国大使館「TOMODACHI」プロジェクト出身2017/06/24 19:47

都民ファーストの会の住所調べてたら、鈴木邦和という候補が出てきまして、どんな奴?と調べてみると、非常に興味深いことが分かりました。


都議選の武蔵野市で小池百合子の都民ファーストの会から出馬する鈴木邦和は、311の時に東大でボランティア団体のUT-Aidを作ったらしい。
そのUT-Aidの活動調べてみると。。

簡単に言うと、カート・トン在日米国大使館首席公使(駐日米国臨時代理大使)に招かれてアメリカ大使館「TOMODACHI」プロジェクトに参加
カート・トンは、ネタニヤフ等のボストンコンサルティンググループ出身の国務省系の人物、また米韓FTAをとりまとめた人物で、TPP推進したAPEC担当大使、妻の丸本美加はマッキンゼー出身という人物。
なるほど〜アメリカ大使館「TOMODACHI」プロジェクトで育てられたわけですか、そうですか。

というわけで、米国務省のジャパンハンドラーっていうか、アジアンハンドラーの手先みたいですね。

311はショックドクトリンだったわけですからね。


以下引用

東日本大震災のときに、ボランティアで被災地に行ったんですけれども、圧倒的に人手が足りていないのを目の当たりにしたんですね。そこで、「時間があるけどお金がない」学生と「お金はあるけど時間がない」社会人をうまくマッチングできないだろうか、と考えまして、復興支援団体「UT-Aid」を設立しました。
以上引用
htomin1st.jp/news/archives/648/

以下引用
平成24年度 公益財団法人 社会貢献支援財団「東日本大震災における貢献者表彰」受賞
アメリカ大使館主催「TOMODACHIプロジェクト」特別レセプション招待
2011年6月~合計1800名のボランティアを被災地に派遣
utaid.yu-yake.com/about/main.html

以下引用

―復興支援団体での活動の後、鈴木さんは「日本政治.com」という政治サイトを設立されていますね。「日本政治.com」は、若い世代を中心に累計150万人の有権者が利用したと聞いていますが、どういったきっかけで創設されたんでしょうか?
以上引用
htomin1st.jp/news/archives/648/


なんだ、それ?

以下引用

会社情報 - 日本政治.com


社名 株式会社KADOS
KADOS Inc.
設立 2016年5月12日
代表取締役 鈴木邦和
本店 東京都新宿区中落合2丁目17番10号
資本金 1,000,000円
企業理念
株式会社KADOSは、有権者と政治家・行政の新しいコミュニケーションをデザインし、双方にとって有益な仕組みをITによって築くことを目的としています。

株式会社KADOSは、特定の政党・議員・候補者に対する支持・不支持の立場になく、企業として一切の政治献金を行なっておりません。

事業内容
1.政治活動に関するインターネット広報プラットフォーム事業

2.インターネットを利用した選挙及び政治行政に関する調査

3.政治家及び選挙立候補者に関するコンサルティング事業

4.オープンガバメントを推進するITサービスの開発・運営事業

5.政治行政の業務の電子化に関するコンサルティング事業

6.政治行政のPRに関するコンサルティング事業

7.上記各号に関する委託業務全般

8.前各号に付帯関連する一切の業務

以上引用
nihonseiji.com/footercontents/company

ふーん

この住所 東京都新宿区中落合2-17-10検索しても何もヒットしません。変ですね。
株式会社なんでしょ?
実態が全く不明です。

どこから資金出てるのでしょうか。

というか、都民ファーストの会はおろか、小池百合子の事務所すらホームページに書かれてませんが。。


以下引用

「Youth up!」は、「日本政治.com」及び日本政治報道株式会社が運営しており、一切の営利活動を行いません。
「Youth up!」への賛同・賛同取りやめは自由であり、年齢制限も設けません。
「Youth up!」は、若い世代のための政策を推進する政党・候補者をサポートするのが主目的です。
 本活動の賛同者に対して、特定の政党・候補者への投票を義務付けるものではありません。
「Youth up!」が一定の成果を収めた場合、非営利のNPO法人格の取得を検討します。
「Youth up!」へのお問い合わせは、info@youthup.jpまでお願いします。

以上引用
youthup.jp


株式会社なのにNPOって矛盾してませんか?

そもそも政治報道が偏っているのは、株式会社(巨大資本)がメディアを牛耳っているから偏っているのであって、株式会社作って政治報道って、どう考えても偏るだろ。
東大だったら、それくらい気付けよ。
東大話法そのものです。


以下はカート・トンに関するメモ 引用

カート・トンは2014年7月に米国国務省首席次官補代理(経済・ビジネス局)に就任した。
首席次官補代理就任前は、在日米国大使館首席公使を3年間務めた。また、アジア太平洋経済協力(APEC)担当大使として米国のAPECへの参加全般を統括するとともに、国務省東アジア太平洋局の経済調整官を兼務し、同局の経済政策課題への取り組みを主導した。

1990年に国務省入省。以来、経済担当の外交官として、国家安全保障会議(NSC)アジア経済担当部長(2006-08年)、在韓国米国大使館経済担当公使(2003-06年)などを務めた。それ以前は、在中国米国大使館参事官(環境・科学・保健担当)、在日米国大使館財務副担当官、在マニラ米国大使館経済担当官として勤務。1995-96年には、東京大学経済学部で客員研究員として研究活動に従事。入省前は、東京のボストン・コンサルティング・グループにアソシエートとして勤務。

プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール(公共・国際政策学部)で学士号を取得後、国務省付属の外務研修所で大学院レベルの経済学を学んだ。他に北京教育学院、台北のアメリカ・カナダ大学連合中国研究プログラム、東京のアメリカ・カナダ大学連合日本研究センターと国際基督教大学で学んだ。

日本語と標準中国語を話す。フォーリン・ポリシー誌、日本経済研究センター発行の学術論文誌「日本経済研究」で論文を発表している。オハイオ州に生まれ、マサチューセッツ州で育つ。サッカー、テニスなどのスポーツを愛好。
americancenterjapan.com/event/201511203355/

プロフィール

カート・トン
カート・トン 2011年12月から在日米国大使館首席公使。首席公使就任前はアジア太平洋経済協力(APEC)担当大使として米国のAPECへの参加全般を統括するとともに、国務省東アジア太平洋局の経済調整官を兼務し、同局の経済政策課題への取り組みを主導した。プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール(公共・国際政策学部)で学士号を取得後、国務省付属の外務研修所で大学院レベルの経済学を学んだ。他に北京教育学院、台北のアメリカ・カナダ大学連合中国研究プログラム、東京のアメリカ・カナダ大学連合日本研究センターと国際基督教大学で学んだ。
丸本美加(まるもと・みか)
1985年、津田塾大学国際関係学科卒業。1987年、カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校経済修士取得。1988年、国際基督教大学大学院行政学研究科卒業。ICU卒業後、マッキンゼー&カンパニーに勤務。1990年、カート・トン氏との結婚を機に、フィリピン、ワシントンDC、東京、北京、ソウルへ赴任。その間、アジア開発銀行、国際金融公社、国連開発計画、国連人口基金でコンサルタントとしてプロジェクト評価にあたる。2004年、ソウルで延世大学国際大学院に入学し、米国ハーバード燕京研究所を経て、2007年、延世大学国際学博士号取得。現在、語学教育・リサーチに従事。

以上引用
icualumni.com/interview/guest043.html