velvetmorning blog

都民ファーストの会の住所調べてたら、鈴木邦和という候補が出てきまして、どんな奴？と調べてみると、非常に興味深いことが分かりました。


都議選の武蔵野市で小池百合子の都民ファーストの会から出馬する鈴木邦和は、３１１の時に東大でボランティア団体のUT-Aidを作ったらしい。
そのUT-Aidの活動調べてみると。。

簡単に言うと、カート・トン在日米国大使館首席公使（駐日米国臨時代理大使）に招かれてアメリカ大使館「TOMODACHI」プロジェクトに参加
カート・トンは、ネタニヤフ等のボストンコンサルティンググループ出身の国務省系の人物、また米韓FTAをとりまとめた人物で、TPP推進したAPEC担当大使、妻の丸本美加はマッキンゼー出身という人物。
なるほど〜アメリカ大使館「TOMODACHI」プロジェクトで育てられたわけですか、そうですか。

というわけで、米国務省のジャパンハンドラーっていうか、アジアンハンドラーの手先みたいですね。

３１１はショックドクトリンだったわけですからね。


以下引用

東日本大震災のときに、ボランティアで被災地に行ったんですけれども、圧倒的に人手が足りていないのを目の当たりにしたんですね。そこで、「時間があるけどお金がない」学生と「お金はあるけど時間がない」社会人をうまくマッチングできないだろうか、と考えまして、復興支援団体「ＵＴ－Ａｉｄ」を設立しました。
以上引用
htomin1st.jp/news/archives/648/

以下引用
平成24年度 公益財団法人 社会貢献支援財団「東日本大震災における貢献者表彰」受賞
アメリカ大使館主催「TOMODACHIプロジェクト」特別レセプション招待
2011年6月～合計1800名のボランティアを被災地に派遣
utaid.yu-yake.com/about/main.html

以下引用

―復興支援団体での活動の後、鈴木さんは「日本政治.ｃｏｍ」という政治サイトを設立されていますね。「日本政治.com」は、若い世代を中心に累計１５０万人の有権者が利用したと聞いていますが、どういったきっかけで創設されたんでしょうか？
以上引用
htomin1st.jp/news/archives/648/


なんだ、それ？

以下引用

会社情報 - 日本政治.com


社名 株式会社KADOS
KADOS Inc.
設立 2016年5月12日
代表取締役 鈴木邦和
本店 東京都新宿区中落合２丁目１７番１０号
資本金 1,000,000円
企業理念
株式会社KADOSは、有権者と政治家・行政の新しいコミュニケーションをデザインし、双方にとって有益な仕組みをITによって築くことを目的としています。

株式会社KADOSは、特定の政党・議員・候補者に対する支持・不支持の立場になく、企業として一切の政治献金を行なっておりません。

事業内容
1.政治活動に関するインターネット広報プラットフォーム事業

2.インターネットを利用した選挙及び政治行政に関する調査

3.政治家及び選挙立候補者に関するコンサルティング事業

4.オープンガバメントを推進するITサービスの開発・運営事業

5.政治行政の業務の電子化に関するコンサルティング事業

6.政治行政のPRに関するコンサルティング事業

7.上記各号に関する委託業務全般

8.前各号に付帯関連する一切の業務

以上引用
nihonseiji.com/footercontents/company

ふーん

この住所　東京都新宿区中落合2-17-10検索しても何もヒットしません。変ですね。
株式会社なんでしょ？
実態が全く不明です。

どこから資金出てるのでしょうか。

というか、都民ファーストの会はおろか、小池百合子の事務所すらホームページに書かれてませんが。。


以下引用

「Youth up!」は、「日本政治.com」及び日本政治報道株式会社が運営しており、一切の営利活動を行いません。
「Youth up!」への賛同・賛同取りやめは自由であり、年齢制限も設けません。
「Youth up!」は、若い世代のための政策を推進する政党・候補者をサポートするのが主目的です。
　本活動の賛同者に対して、特定の政党・候補者への投票を義務付けるものではありません。
「Youth up!」が一定の成果を収めた場合、非営利のNPO法人格の取得を検討します。
「Youth up!」へのお問い合わせは、info@youthup.jpまでお願いします。

以上引用
youthup.jp


株式会社なのにNPOって矛盾してませんか？

そもそも政治報道が偏っているのは、株式会社（巨大資本）がメディアを牛耳っているから偏っているのであって、株式会社作って政治報道って、どう考えても偏るだろ。
東大だったら、それくらい気付けよ。
東大話法そのものです。


以下はカート・トンに関するメモ　引用

カート・トンは2014年7月に米国国務省首席次官補代理（経済・ビジネス局）に就任した。
首席次官補代理就任前は、在日米国大使館首席公使を３年間務めた。また、アジア太平洋経済協力(APEC)担当大使として米国のAPECへの参加全般を統括するとともに、国務省東アジア太平洋局の経済調整官を兼務し、同局の経済政策課題への取り組みを主導した。

1990年に国務省入省。以来、経済担当の外交官として、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア経済担当部長（2006-08年）、在韓国米国大使館経済担当公使（2003-06年）などを務めた。それ以前は、在中国米国大使館参事官（環境・科学・保健担当）、在日米国大使館財務副担当官、在マニラ米国大使館経済担当官として勤務。1995-96年には、東京大学経済学部で客員研究員として研究活動に従事。入省前は、東京のボストン・コンサルティング・グループにアソシエートとして勤務。

プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール（公共・国際政策学部）で学士号を取得後、国務省付属の外務研修所で大学院レベルの経済学を学んだ。他に北京教育学院、台北のアメリカ・カナダ大学連合中国研究プログラム、東京のアメリカ・カナダ大学連合日本研究センターと国際基督教大学で学んだ。

日本語と標準中国語を話す。フォーリン・ポリシー誌、日本経済研究センター発行の学術論文誌「日本経済研究」で論文を発表している。オハイオ州に生まれ、マサチューセッツ州で育つ。サッカー、テニスなどのスポーツを愛好。
americancenterjapan.com/event/201511203355/

プロフィール

カート・トン
カート・トン 2011年12月から在日米国大使館首席公使。首席公使就任前はアジア太平洋経済協力(APEC)担当大使として米国のAPECへの参加全般を統括するとともに、国務省東アジア太平洋局の経済調整官を兼務し、同局の経済政策課題への取り組みを主導した。プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール（公共・国際政策学部）で学士号を取得後、国務省付属の外務研修所で大学院レベルの経済学を学んだ。他に北京教育学院、台北のアメリカ・カナダ大学連合中国研究プログラム、東京のアメリカ・カナダ大学連合日本研究センターと国際基督教大学で学んだ。
丸本美加（まるもと・みか）
１９８５年、津田塾大学国際関係学科卒業。１９８７年、カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校経済修士取得。１９８８年、国際基督教大学大学院行政学研究科卒業。ICU卒業後、マッキンゼー＆カンパニーに勤務。１９９０年、カート・トン氏との結婚を機に、フィリピン、ワシントンDC、東京、北京、ソウルへ赴任。その間、アジア開発銀行、国際金融公社、国連開発計画、国連人口基金でコンサルタントとしてプロジェクト評価にあたる。２００４年、ソウルで延世大学国際大学院に入学し、米国ハーバード燕京研究所を経て、２００７年、延世大学国際学博士号取得。現在、語学教育・リサーチに従事。

以上引用
icualumni.com/interview/guest043.html