日本が危ない!!ACTAを全力で阻止しよう!!明日9月6日(木)衆議院本会議で採決2012/09/05 21:02

懸念のACTAですが、読者の方の情報で、9月6日(木)衆議院本会議での採決が決まったと、新たな情報が入ってきております。

明日の本会議での否決目指して、出来る限りのことをしましょう。

まわりの友人にも是非伝えてください。

ACTAはTPPの前段階というだけでなく、それ自身が非常に危険です。極東戦争が起きる可能性も否定出来ない危険性を持っています。


明日、行ける人は、国会を取り囲みましょう。

よろしくお願いします。



以下引用



i更新ありがとうございます。 以下情報 https://twitter.com/saitoyasunori/status/243236360994054145


衆議院議員 斎藤 やすのり‏@saitoyasunori

すみません、止められず。役立たず…です。 #ACTA 6日に衆議院本会議 5委員会12件を採決。外務委員会のACTA協定含む4件の採決も含む。問責が採決したので、野田総理は法案や協定の採決をする資格なし。しかも野党欠席で外国との条約批准はこの50年間、例はなし。暴挙です。


http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php 本会議セットされています。



再びACTAについてカレイドスコープさんのところでやっていますので、情報をシェアしたいと思います。

ぜひ、リンク先も見てみてください。

よろしくお願いします。


以下引用


ACTAは他の3ヵ国で否決されれば無効となる
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1538.html


衆議院外務委員会(8月31日)で、反対する野党議員欠席のまま強行採決されたACTA。

TPPの“前説” ACTAの何が問題なのか理解できない国会議員たち

衆議院外務委員会でACTAを強行採決した与党議員のほとんどが、ACTA(模造品海賊版拡散防止条約)の本当の驚異について、まったくといっていいほど理解できないようです。

メディアのほうも、ACTAの危険性について取り上げたのは、わずかに東京新聞(下)と東スポなど、その他数紙くらいなものでしょうか。

記事を読んでみると、マスコミもACTAに関する情報が不足していて十分な報道ができないことがわかります。
それなのに、なぜ民主党の議員たちは、ACTAに反対する野党議員欠席のまま、採決をすることができるのでしょうか。まったく不思議です。

この国の国会議員の低能化、幼稚化、劣化は致命的レベルまで来ています。



テレビでは報道ステーションの古館一郎が、「我々の知らないところで重要法案が採決されている」と言っていましたが、彼はそうかもしれませんが、少なくとも報道局デスクの連中は、EU議会でACTAが完全に否決されたことを知らなかったとは言わせない。

ACTAは、7月31日の参議院外交防衛委員会において、ACTA批准が全会一致で可決され、8月31日には、民主党の田中真紀子議員を委員長とする衆議院外務委員会で、野党議員不在のまま強行採決。

これで参議院、衆議院ともに通過したのですから、最終の場、衆院本会議で批准されれば、日本は、世界で最初にACTAを批准した国になるわけです。

ただし、ACTAは6ヶ国以上の参加国が批准しなければ発効しません。
当然、日本一国だけが批准しても条約として成立しません。

現在、ACTAに署名(ここで言う「署名」の意味は、協議に参加する意思を表明する手続きのことであって、ACTAを自国に導入するという決定をしたという意味ではない)を済ませている国は、

①日本
②オーストラリア
③ニュージーランド
④韓国
⑤モロッコ
⑥シンガポール
⑦米国
⑧カナダ(※)
(茶色の国はTPP加盟国、あるいは加盟を表明している国。
ただし、カナダは、将来的にアメリカ、メキシコとともに北米連合にしようとワシントンのグローバル・エリートたちのアジェンダとして組み込まれているので、カナダはアメリカと同じ意思を表明するものと考えられます)

の8ヶ国です。

このうち、日本は、数日後の衆院本会議で批准されれば、最初にACTA発効の権利を持つ国となります。日本が、世界のネット言論を規制する先陣を切る形になります。

日本とアメリカを除く6ヶ国は、どの国も他国の様子見を決め込んでいるようで、現在のところ、どの国も批准していません。

アメリカは、「ACTAは国際条約ではなく政府間の行政協定だから、そもそもアメリカ議会にかける必要がなく、オバマがサインするだけで法的な手続きは完了する」という強弁を使って、ACTAを強引に批准するつもりです。

アメリカの事情は特殊です。

アメリカでは先に、SOPA(ソパ:「オンライン海賊行為防止法」)と、PIPA(パイパ:「知的財産保護法」)という法案が取り沙汰されていました。

SOPAは下院で、PIPAは上院で議論されているものですが、ここでは瑣末的なことは省いて、両者ほぼ同じものであると理解していいでしょう。

両方とも「オンラインコンテンツの著作権を守ろうという法案」ですが、SOPAのほうは、DNS(Domain Name Service)サーバーまで遡って自由なアクセスや閲覧を規制できるという点でPIPAより強力に作用する法律です。

この動きに対して、いくつかのインターネット関連事業者がSOPAの成立を阻止しようと抗議活動に乗り出しました。

そしてSOPAは、公にその姿を見せてからたった6日で、アメリカのネット事業者や市民の手によってつぶされたのです。

当初から、SOPAとPIPAは噛ませ犬に過ぎず、本命はACTAであると言われてきました。

このときは、もしSOPAが発効してしまったら、と考えてウィキペディア英語版が1月18日の24時間、自主的に閉鎖しました。

また、実際に著作権侵害のコンテンツを大量にアップしていたMegauploadが1月19日、FBIによって閉鎖されたり、同じく動画ファイル共有サイトであるFilesonicが、実質、機能停止状態にされたり、RapidShareやMediaFireも、対応に迫られるという、自由を愛する米国のネットユーザーが、まさに震撼する事態が実際に起きたのです。

(以上、SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ!)

SOPA、PIPAでジャブを打ったところ、あまりに米国のネット事業者や国民の反対が大きかったので、アメリカの支配層は、ネット規制法案は議会に諮ることをせず、大統領の一存で通過させてしまう方法を考え出したに違いありません。

このSOPA、PIPAは、米国内だけ規制をかける国内法ですから、明らかに政府の「テスト」であったことが分かります。

SOPAをひと言で言えば、
「規制当局のネット監視・検閲によって、著作権の侵害行為を犯しているサイトを発見した場合は、最終的には裁判所命令によって、プロバイダや検索エンジンに、そのサイトが提供している一切のサービスを停止させることができる」というアメリカ国内だけで発効される国内法。

日本では、改正著作権(違法ダウンロード刑事罰化が加わって、より厳しくなったが)の下でも、著作権侵害を申し立てるのは、その権利者による親告が必要です。

国や、仮に規制当局ができたとしても、勝手に告発できないのです。
「あのサイトは、私の作ったイラストやループを無断使用しているけれど、世の中に役に立っているから特別に許可してやろう」という場合もあるのです。

しかし、SOPAの場合は、権利者による親告罪に限定されず、第三者の規制当局が発見したとき、最悪の場合は、DNSレベルでサイトを閉鎖されてしまうので、文字通り「サイトの死刑」に相当します。

これでは、猛反対にあうのは当然です。
SOPAで実験したアメリカ政府は、法律を通すためには米国民の意思を斟酌することなく、強行突破する以外にない、と決意したのです。

それが、オバマの「ACTA行政協定論」です。
ACTAは多国間条約ですから、これが本命です。

ACTAの後ろには、さらに大御所のTPPが控えているのです。

ACTAは日本が批准しても、3ヶ国で否決されれば無効となる

さて、日本のACTAですが、先に完全に否決したEUは、加盟国全27カ国のうち22ヶ国(オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリ シャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイ ン、スウェーデン、イギリス)が署名はしたものの、最終段階のEU議会で478:39(棄権165)の圧倒的多数で否決しました。

また、メキシコは、署名はしたものの(署名さえしていないという報道もあるが)、ACTAを批准しない、という固い意思表明をしていますから、メキシコも参加しないでしょう。

アメリカは、そうした事情で参加を決定したのと同様ですから、残るは、
オーストラリア
ニュージーランド
韓国
モロッコ
シンガポール
カナダ(※)

の6ヶ国のうち4ヶ国が批准すれば、国際条約としてのACTAが30日後に、参加国に発効されるのです。
逆に言えば、このうち3ヶ国以上でACTAが否決されれば、ACTAは条約として成立せず、無効となります。

カナダは、前述したような理由で(北米連合の関係で)アメリカと軌を一にするでしょう。

また、シンガポールのリー・シェンロン首相が、昨年11月、野田佳彦がTPP交渉参加の意向を伝えたところ、歓迎の意を表したことから、「日本が批准したなら」とACTA可決に傾斜しそうです。

残るは、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、モロッコの4ヵ国。このうち3ヵ国がACTAを否決すれば、この条約は無効となるわけです。

オーストラリアとニュージーランドは、市民のTPP反対運動が勢いづいているのですが、オーストラリア首相のギラード内閣が、まったくグローバル・エリートの傀儡になってしまっているので不透明。

ここでTPP(Trans-Pacific Partnership=環太平洋パートナーシップ)参加を巡っての今までの各国の動きを思い出してみましょう。

TPPは、ACTA+と言われているように、TPPの一部縮小版と言えるものです。

まず、ニュージーランドは、一般市民がTPPに猛烈に反対しています。
TPPに反対するニュージーランドの学者、ジェーン・ケルシー博士は来日して、政府関係者にレクチャーなども行っています。

ケルシー博士は、TPPはグローバリスト企業のアジェンダである、と明言して日本に参加しないよう警告しています。

ニュージーランドは、当初、アメリカと組んで日本をTPPに参加させ、日本、韓国などの国をぶっ潰そう、と威勢のいいことをいっていたようです。

ACTAは、TPPにとても似ている条約ですから、目覚めたニュージーランドの国民が勝てば、当然、ACTAを否決するでしょう。

オーストラリアは、TPP参加国、あるいは参加の意向を示している国々の中で、アメリカ、日本に次いで第三番目のGDPを誇る国ですが、ここも交渉を開始してから5年も経つのに、いまだに中身のわからないブラックボックス状態にされたままでいるのです。

日本の立場から考えると、どうもキーになるのが、ベトナムとマレーシアになりそうです。
というのは、仙谷親分率いるチーム仙谷の議員たちが、海外への原発輸出を強行に進めようとしているからです。

特に仙谷由人は、ジェイビック(JBIC:国際協力銀行)とがっちり組んで、ベトナムに対して、日本の原発メーカーへの支払いに充てるため、政府の債務保証付きの融資まで行っているのです。
これは回収できるかどうか分らない「税金」です。

他に原発未開拓市場のタイ、マレーシアなどが次のターゲットになっているようです。

チーム仙谷のやろうとしていることは、まさにアメリカの作ったマニュアルどおりです。
もちろん、仙谷はTPP推進です。

原発輸入国とTPPを、どうもリンクさせたいようです。

2010年11月14日、APECの最終日、先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国と、新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国の政府首脳はオバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同しました。

しかし、オバマが頼みとする当の日本が、原発事故によってTPPを一時棚上げにしました。
日本は、せめても、「これが不幸中の幸いだった」という結果にしなければなりません。

「有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできない」

ともかく、衆議院外務委員会の田中真紀子議員は、国民の反対が強いことを感じ取って、形式的に外務委員会で、再度、審議する委員たちに再考する機会を与えたようです。

これは、その動画です。
8月31日に開かれた衆議院外務委員会の国会中継の動画です。(画像をクリック)

衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は誤解と繰り返し否定しているのですが、どうも苦しい抗弁です。

ACTA可決/衆議院外務委員会で発言する村越祐民議員(8月31日)


すでに賛成を決めている各委員が、(形式的に)質疑に立っているのですが、村越祐民議員のこの質疑には、ACTAを真剣に研究している国民の反発を招いたようです。

1:08:50~

「反対のFAXが大量に送られてきていて、FAXが機能停止してしまっています。
電話の留守電にたくさん入っている。
メールもたくさん来ています。

中には、セブンイレブンなんとか店から送ってます、ってやつがあったり…。

まあ、非常に、キャンペーンという、非常に心配されている方が多いということなんでしょうけれど…。

聞くところによる、今日、集会と言うか、デモみたいなものも呼びかけられているというふうに聞いてますけども、なんで、ここまでACTAに関する評判が悪いのか、非常に私は理解できない。

ここまで、国民の皆さんが心配をされておられる経緯というのが、非常に、よくわからない」。

1:15:30~

「誤解を受ける原因は、説明不足もあるのかなと思いますし…。

ただ、ご批判の声は真摯に受け止めなければいけないんだと思いますが、あまりにFAXの上に表示されている送信者名とですね、署名の苗字が違っていたり、どこのだれべいか、そもそもはっきりしないものであったり、まったく使いまわしの文面がですね、何百通も送られてくる、というのは、やはり、ちょっとおかしいんじゃないかな、と私、思ってしまいます。

中でも、件(くだん)の欧州議会の大差で否決されたというお話しですけれども、欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取ったと。

したがって、その人たちがつくっているキャンペーンの機材みたいなものをですね、議会で掲げて反対の行動を取ったと。

やはり、我々が他の議会の事を言っても仕方がないですけれど、きちんと中身を精査して、国民のご批判は、きちんと受け止めなければいけないですけれども、中には、これ今日、採決したら、あんた落選させるぞ、と、お前らに投票しないぞ、というおだやかでないFAXが多数ありましたけれども、そんなものビクついていたら、我々、仕事はできはないわけでありまして、ちゃんと中身を見据えて、ちゃんと議論しなければいけないんじゃないかな、と思った次第です。

今、副大臣からお話がありましたけれども、このFAXのご心配の主たる中身というのが、インターネットにおける言論空間と言うものが、政府が、このACTAによって、さらに追加規制をして、よびやかされるんじゃないかと。

インターネットにおける表現の自由が、まさに規制されるんじゃないかと。人権侵害だと。

まあ、そういう、中には放射能瓦礫が反対だとか、TPP反対だとか、政治家は余分な給料ばっか取って、どうだとか、文脈が意味不明なものもありましたけれども…

先ほど、副大臣のお話にあったかもしれませんけれども、このACTAがインターネットにおける個人使用の制限であるとか、あるいはプロバイダーに政府が入っていって、常時監視を義務付ける中身なんじゃないか、というような心配をされている方々がたくさんおられます」。

とまあ、村越祐民は、こんな愚痴を、国会で長々と言っているわけです。
まるで反対する国民が悪いような口ぶりです。

UEの22ヶ国が署名しながら、議会で否決したという事実を、「欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取った」と言っているのです。

つまり、村越祐民は、EU議会の議員たちがキャーペーンのお祭り騒ぎの雰囲気にのまれてガイ・フォークスのお面を付け、行きがかり上否決したに過ぎない、と主張しているのです。

「なぜ反対するのか分らない」と彼は言っています。
そして、「ACTAの中身も精査して」と言ってもいます。

そして、有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできないんだ、と言っています、

彼は、自分こそがACTAの中身を精査していないから、国民が反対する意味が分らない、と自ら言っているのです。
そして、開き直って、国民の意見など知ったこっちゃない、と暴言を吐いているのです。

支離滅裂の答弁。
いったい彼は、何がしたくて政治家になったのか。

民主党は、「最小不幸社会を目指す」という、こちらの気分が暗くなるようにスローガンを掲げて、ヨーロッパ型の高福祉中負担型の社会を引き合いに出していました。

しかし、今回のACTA否決のような事態に直面すると、ACTA反対のキャンペーンに乗せられて(ガイ・フォークスの)お面を付けて議員たちが反対している、と半ば非難しているのです。

村越祐民は、ACTA否決がEU議会の決定であることを、都合よくコロリと忘れてしまうのです。
当然、最初から議員になるべき人間ではなかったのです。

以上引用おわり 全文は

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1538.html


みなさんも、友人とACTAについて話合うとか、首相官邸前に行くとか、国会議員にファックスするとか、様々出来ますので、是非行動を起こしてください。
よろしくお願いいたします。

ACTAに対する ご意見は 
 地元の衆議院議員へ 
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/giin_f.htm

ACTAやデモの件ですが、読者の方から、こんな意見2012/08/30 20:46

ACTAやデモの件ですが、読者の方から、こんな意見を頂きましたので、掲載します。


以下引用


こんにちは

こんな記事を見つけたので貼らせて頂きます。

カバラバカの生態観察日誌 から

海外の方からアドバイスいただきました!拡散して下さい!

率直に言って、当日のデモが、直接的にその日の投票結果に影響を及ぼすとは考えていません。それでもデモするなら、以下のようにテコきかせてみるのはいかがでしょうか?

投票直前で時間がないときは、

国会議員の事務所の電話回線に直接かけけるのが効果的でしょう。電話係が他の事ができなくなるので、心理的な効果が大きいです。特に中立無知の立場の議員にとっては。(議員にとって遠くでシュプレヒコールが鳴り続ける事 < 耳元の電話が鳴り続けること。)

デモの見物人に「衆議院議員電話番号リスト+カンペ」を配るなどして、その場ですぐ携帯電話からかけるようお願いするのが理想でしょう。即席路上コールセンターを作るみたいで、絵として実際楽しいはず。

アメリカの市民運動http://www.caclean.org/ は、登録している自分の携帯に電話してきて、そのまま議員に転送してもいいか?とまできいてきました。

衆議院採決なら委員会メンバー以上に広範囲にアピールしないとですね。。 http://dandomina.blogspot.com/ よりJA系TPP反対議員名簿です http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320745163.pdf 

アクタはモンサントが促進している事を強調し、反対票を入れるように念押しするのが良いと思います。

補足だそうです!


情報ありがとうございます。

懸念のACTA 31日金曜日が山場か??2012/08/30 14:17

懸念のACTAですが、衆院の外務委員会で採決は回避されたそうですが、明日の金曜日に再び委員会を開くとのことで、要注意です。

議員さん達に、直接働きかけてACTA反対にまわってもらいましょう。

あまりにも怪しい条約で、EU議会では470対30の圧倒的大差で否決したものを何の審議もなしに通過させることがあってはなりません。


土の上のブログさんが、詳しくまとめておられるようなので引用します。



以下引用


2012年8月29日 外務委員会 
衆議院 インターネット中継
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42095&media_type=wb

案件:
欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件(180国会条8)
偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件(180国会条9)
二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件(180国会条10)
千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件(180国会条11)
理事の補欠選任


 田中真紀子(外務委員長)  9時 02分  01分
 田中真紀子(外務委員長)  9時 25分  02分
 玄葉光一郎(外務大臣)  9時 27分  04分
 大泉ひろこ(民主党・無所属クラブ)  9時 31分  13分
 田中真紀子(外務委員長)  11時 05分  01分
 笠井亮(日本共産党)  11時 27分  05分



2012年8月29日 - 9:07
衆議院議員 斎藤 やすのり‏@saitoyasunori7時間
#ACTA 午前9時から始まる衆議院外務委員会でACTA協定の採決が行われることになりましたが、民主党の強行的な会議運営に抗議し、野党は欠席で休憩中。私は朝イチで外務委員のある理事にこの協定は危ないので反対するように申し入れました。  http://bit.ly/Rr52BY


衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG
 http://saito-san.sblo.jp/article/57852240.html

これに対しての私の考え方をまとめました。抗議文です。これを国民の生活が第一、きづなの政調に提出しました。

『ACTA』について

衆議院議員 新党きづな 斎藤やすのり

今、国会中に衆議院で採決されると言われているACTAについて、今国会中の採決については拙速であると考えます。その理由は以下の通り。

1)国内法より上位にきてしまう国際条約が、国会でろくな審議がされないまま、採決されようとしている。参議院の質疑は半日だけ。衆議院は質疑しないで採決?。
2) 外務省は偽造品と模倣品を取り締まる法案と掲げつつ、中身は知的財産権の権利と保護強化であることが国会議員に周知されておらず、各党の議論も生煮えの状況。

さらに、このACTAそのものも批准に反対すべきであると考えます。その理由は以下の通り。

1)ACTA協定で明記されている規制はすでに国内法で実施されているものの、協定には日本の社会にはなじまない『法定損害賠償』、『非親告罪』などが書かれています。
外務省はこれを国内法を根拠に実施しないから問題ないとコメントしていますが、そもそもこのような中身の条例に批准してもいいのか疑問ですし、時の政権が『国際条約だから実施すべき』という方針を定めた場合、止めることはできません。

2)さらにTPP加盟後に、知財侵害や著作権侵害があった場合、TPP協定参加国から『ACTA協定に書かれていることを実施されていない』と訴えられた場合、国内法で守られているのでということは通じなくなるのです。そもそもTPPには法廷損害賠償も非親告罪も米国が要求していると言われており、ACTAに批准しなくても、今回、問題になっている多くのことがTPPで実施されるリスクがあります。

最後に、このACTAは交渉が秘密裏に進められました。欧州で250万人のデモが発生し、欧州議会で否決された理由の多くはここです。リークサイトから情報が漏洩し、欧米市民の多くがこのACTAについては反対です。ACTA研究の第一人者である駿河台大学の八田先生によると「最も推進しているUSTRは『米国国内法はACTAレベルになっているから』と米国議会を通さず無理やり通そうとしたが、反対運動や専門家による問題点の指摘等があり、批准しない流れに。ヨーロッパの国々、メキシコなども米国と同様で、批准の見込みがあるのは、唯一日本のみ」。つまり、日本は梯子をはずされたのです。
                                     以上



2012年8月29日 - 13:52 ·
衆議院議員 斎藤 やすのり‏@saitoyasunori2時間
#ACTA きょうの外務委員会、結局、採決に至らず。31日に再度、委員長職権で委員会を開くそうだ。そこで採決?。きょう、問責決議案が採決されて、”休会状態”になってもやるってこと?。野党の出席なしで海外の条約を決めるなんてことはあり得ない。ただ、あり得ないことをするのが今の政権。
https://twitter.com/saitoyasunori/status/240673236327735296


 
2012年8月29日 - 13:43
笠井あきら‏@akibacsi3時間
今日の衆院外務委員会。民主党は、ACTA含む4条約の採決強行を狙いましたが、他野党欠席のなか、きちんとした与野党出席下の落ち着いた慎重審議を求め、今日は採決なし。その代わり31日午前のわずかな審議で採決する日程を無理やり決めました。またまた、とんでもない‼
 https://twitter.com/akibacsi/status/240671033294725121

中略


ACTAに対する ご意見は 
 衆議院 外務委員会 
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm
 
 地元の衆議院議員へ 
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/giin_f.htm


 ぜひ、フレンドリーにお伝え下さい。

 全文は、

http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/6391721.html

次の国会で出てくる秘密保全法について勉強しましょう2012/08/15 23:21


本日は時間が足りないので、文章書いている暇がありません。

nyoのどうにも真実が気になるさんが、例によって、秘密保全法について詳しくやってますので、そちらをご覧いただけたらと思います。


ちょっとだけ引用



 アンバランスだが、「内閣総理大臣及び国務大臣にあっては、極めて高度な政治的性格を有する職であることから、適性評価の対象外とする」と「意味不明」な根拠で、こんな「配慮」を行うのが有識者会議の人権感覚だ。


 報告書は、法制化によって取材の自由を「不当に制限するものではない」と断言し、「刑罰法令に触れる」取材は処罰対象だと強調する。要するに政府の恣意的な秘密範囲を拡大し、取材制限するということだ。

 明らかに民衆の知る権利の規制強化であり、情報統制へとつながる。

以上引用

以下

http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/14059382.html#more


秘密保全法、怪しそうですねえ。。


私達が調べなければならないのは、明らかに大臣や政務官、そして衆議院や参議院の委員会のメンバーがどういう人物なのか?

そして、それを行う官僚や、バックの企業が誰か?ということですよね。

偽名の人が県知事や大臣や、まして総理大臣になれる、全くおかしいこの国、変えていきたいですね。

コンピューター監視法 参議院法務委員会の審議2011/06/16 14:19

 懸念のコンピューター監視法ですが、参議院法務委員会の審議が始まっていまして、今日法務委員会を通過し、今日明日中に参議院を通過する可能性が高い模様です。

とりあえず、参議院法務委員会の参考人意見陳述をリンクしときます。 http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2011/06/post-a799.html

で、やはり問題はここなんです。

以下引用

 国会は、平成16年4月、サイバー犯罪条約を批准することを承認する決議をしていますので、この法案が成立すると速やかに批准されることが予想されます。  サイバー犯罪条約20条は、締約国に対して、リアルタイムで通信履歴--サイバー犯罪条約は「通信記録」と言いますが--を収集することを、サイバー犯罪条約21条は通信内容を傍受することを、それぞれ国内法で整備することを求めています。  サイバー犯罪条約21条が、自国の国内法に定める重大な犯罪について、通信内容の傍受、すなわち収集又は記録することを、国内法で整備することを求めている点については、通信傍受法によって担保されていると考えられます。  これに対して、サイバー犯罪条約20条が、特に犯罪を限定することなく、通信の履歴をリアルタイムで収集又は記録することを国内法で整備することを求めています。

以上引用終わり

これが、米国に対するサイバー攻撃は『戦争』とみなしてミサイル攻撃するらしいという理屈に繋がっていくわけでありましてhttp://ccplus.exblog.jp/14880029/

アメリカは、大規模なサイバーテロは国家の支援が無いと出来ないから、サイバー攻撃を受けた場合、国家へのミサイル攻撃をするのだそうですよ。

えーと、イランの核施設にウィルス感染させて2年間使えなくしたのは、アメリカとイスラエルってニューヨークタイムスに出てたそうですが、それは良いのか??

http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_730.html

それと、サイバー犯罪条約を批准した国は、常時監視されるけど、批准していない国は監視されてないということになると、当然のことながら、サイバー犯罪は、批准してない国を通じて行いますよね。

で、批准した国は、それを通じたウィルスに感染すると、プロバイダ差し押さえて全部中身を知られるということになる。

つまり、企業の開発データその他、重要なものを全て、サイバー犯罪を通じて誰かさん達が知ることが出来る条約になるんじゃないですかね??

日弁連の人達は、適切な運用とか言ってますけど、軍事的なものが適切に運用された試しなど一回もありません。

また、大量破壊兵器があると嘘ついて他国爆撃するようになりますよ。 もっとお手軽に

こちらが、審議の模様 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

この法案への反対のほどよろしくお願いします。

コンピューター監視法を廃案にする方法 http://ccplus.exblog.jp/14897437/

非常事態!コンピューター監視法が衆議院法務委員会を通過し、本会議でも可決された模様 http://ccplus.exblog.jp/14873577/

台風と気象操作とG8とコンピューター監視法を結ぶ線 http://ccplus.exblog.jp/14852206/

コンピューター監視法を廃案にする方法2011/06/04 22:55

コンピューター監視法を廃案にする方法

コンピューター監視法ですが、参議院法務委員会が7日(火)だそうなので、それまでに参議院の方々に皆でお願いすれば、なんとかなるかもしれません。
お願いする時は、丁寧にお願いしましょう。



以下、こちらのサイトで送るべき相手を書いてますので転載

http://a8fjw92ns762.blog138.fc2.com/blog-entry-44.html


参議院法務委員会が7日だから、遅くとも6日(月曜日)までに、
意見なり応援なりのメッセージを届ける必要がある。
参院法務委員会に、有田氏がいた。有田氏ならいや他の議員にも懇切丁寧に説明すれば、
反対に持っていけるかも知れん
今やるべき事は

以下のメンバーに意見を送る事
   ~理事~
浜田 昌良http://www.hamada-m.com/(右下)
中村  哲治info@tezj.jp
前川  清成http://www.maekawa-kiyoshige.net/(左欄
活動実績にて冤罪の防止を訴えており信頼できます
金子 原二郎 http://www.kaneko-genjiro.jp/(右下)
桜内文城 メールhttp://www.sakurauchi.jp/voice.html

小川  敏夫http://www.ogawatoshio.com/channel/(→上)
今野東http://www.k-azuma.gr.jp/メールアドレス(左下)
田城   郁mailto:info@tashiro-kaoru.com
那谷屋 正義http://www.nataniya.jp/contact.htmlメールアドレス(
丸山和也http://maruyama-kazuya.jp/office/
溝手  顕正http://mizote.info/メールアドレス
森  まさこhttp://www.morimasako.com/dispdtinfo.asp?prm=&M_ID=12&C_ID=2 

山崎  正昭http://www.m-yamazaki.com/reference.htmlメール
木庭 健太郎http://www.kobakentaro.jp/profile/index.html真ん中

井上哲士http://www.inoue-satoshi.com/メール(左下
長谷川 大紋http://www.tamon-h.net/jimusyo.htmlメール

有田芳生mailto:dpj61@gol.com


6日までに送達可能な人は手紙も有効だけど、
それ以外の人は即日送信可能な電子メールのほうが有効


以上引用終わり

よろしくお願いします。


非常事態!コンピューター監視法が衆議院法務委員会を通過し、本会議でも可決された模様
http://ccplus.exblog.jp/14873577/

米国に対するサイバー攻撃は『戦争』とみなしてミサイル攻撃するらしい2011/06/01 20:58


またまたアメリカ様がとんでもない事を言ってますよ@@

以下引用


2011年6月1日 00時43分

 【ワシントン時事】米国防総省がサイバー攻撃に対処する戦略の検討に着手し、米国の原子力発電所や送電網などの重要インフラに重大な脅威をもたらす外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」ととらえることが可能と結論付けたことが31日、分かった。同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。
 同省のラパン副報道官は31日、記者団に「米国に対するサイバー攻撃への対処には、あらゆる適切な選択肢が用意される」と指摘。同省の戦略の検討は最終段階で、今後数週間で公表されるとした。
 同省当局者は「他国の送電網を遮断するようなコンピューターネットワークへの精巧な攻撃能力は、国家の支援がなければ取得できない」と指摘。サイバー攻撃を仕掛ける国に対して、「被害が生じた場合にはミサイルを撃ち込む」などの警告を発することを検討している。
 ただ、サイバー攻撃源を正確に特定できるかどうかや、武力行使の対象となるサイバー攻撃の定義付けが課題として残っているという。


以上引用終わり


http://www.excite.co.jp/News/world_g/20110601/Jiji_20110601X134.html


えー、大規模なサイバーテロは国家の支援が無いと出来ないから、サイバー攻撃を受けた場合、国家へのミサイル攻撃をするってこと??


おいおい


じゃあ、たとえば中国や北朝鮮の工作員が日本からアメリカにサイバー攻撃仕掛けたらどうなるのよ??

日本攻撃されちゃうじゃん。


んなもの、どうやって特定するんだよ。

ネットワーク上のものなど、たとえ国家が仕掛けていたとしても、もっと巧妙なやりかたをするでしょう??

違法サイトですら、海外のわけわからないところのサーバー使ってるくらいなんだから、それくらい偽装するの当たり前です。


これって、結局アメリカが、自作自演で攻撃を受けたと言って、どこでもミサイル攻撃出来る理屈ってことですよ。


ウィキリークスとか、これの布石なんだよ。


原発や送電線へのサイバー攻撃を考慮に考えてるってことは、自分達がした事に対する報復を恐れてそう言ってるのでしょうね。


中国は、今回の311地震は、「日本の海底核実験によるものでは無い」なんて意味深なこと言ってましたし、ロシアは、核実験監視システムで異常を感知したそうですからねえ。。

岩手沖から千葉沖までの海底で広範囲に核物質が見つかってしまってますし。。


そりゃ、ロシアも、自分のところが攻撃されたら、「大陸を全て破壊出来るだけのシステムは出来ている」なんていう強気な発言もするでしょうしね。



ちなみに、コンピューター監視法に関しては、内閣不信任案をちらつかせて内閣を脅し、逆側には現内閣潰すから協力を要請ってカタチで操ってるんでしょうね。


コンピューター監視法が出来ると、本当に危ないと思いますよ。
ウィルスを理由に難癖つけて、サーバー情報抑えて都合悪いやつ逮捕とかしそうです。

非常事態!コンピューター監視法が衆議院法務委員会を通過し、本会議でも可決された模様2011/05/31 18:36

コンピューター監視法が衆議院法務委員会を通過し、本会議でも可決された模様。
http://blog.livedoor.jp/jproject/archives/51792496.html



非常事態である。


この法案が通ると、自分のコンピューターが、コンピューターウィルスに感染すると、ウィルスを撒いた罪で逮捕されちゃうのだ。

まるっきり無茶苦茶である。

コンピュータ持ってる人を誰でも逮捕出来るとんでもない法律である。


参院通過するまでに徹底的に廃案に追い込まないとマズい。
国会議事堂取り囲むくらいの事しないとダメかも。


国会議員も含め、皆、事態が分っていない。
3・11の意味とはスリーイレブン。つまり、11番目の数字Kが3個、KKKということである。

KKKとは、アメリカ建国に携わった北方系の白人が都合の良いように、有色人種やラテン系や異教徒を奴隷化する為の組織のことだ。

つまり、彼らの元で今、支配者の側にあろうとも、いつか必ず手羽先も奴隷になるのである。


右翼とか左翼とか自民党とか民主党とか、半島系とかチャイナロビーとか、そんな事言ってる場合では無いのだ。
日本人全員で抵抗しなければ、我々は奴隷になる。

その為の法案なのだ。



以下、過去記事再掲載する


311大震災のどさくさに紛れて『コンピュータ監視法案』なるものが提出されたらしい。

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html


以下、各紙の報道をダイジェストで紹介します。

全文はリンク先をどうぞ。


以下引用

菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。

「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」

だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。

そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。

その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。

※週刊ポスト2011年4月29日号

以上引用終わり 全文は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol

なるほど
そもそも、小泉政権時代の2003年に提出された法案ってことは、誰かさん達に都合が良い=つまり一般の我々には都合が悪い 怪しい法案かつ、イラク戦争とその続きを遂行するための危険法案ってことじゃあるまいか?



では、次を見てみよう。



以下引用

Q:ジャーナリストなどの取材源の秘匿ができなくなるといわれていますが、どうしてですか。

A:たとえば、なんらかの刑事事件を取材している記者が、被疑者とおもわれる人物やその関係者に携帯電話やメールで接触したとします。警察が被疑者の通信履歴を監視していれば、とうぜんこの記者からのコンタクトを知ることになります。警察が悪意をもってマスコミを見張るというケースもあると思いますが、そうではない場合であっても、ジャーナリストの取材行動はこれまで以上に大幅に把握されていしまいます。この点については、マスメディアの関心が薄いのが大変気にかかります。



Q:共謀罪とどのように関係しますか。

A:共謀は、相談の事実を把握することなしには立件できません。したがって、通信の監視は、共謀罪捜査の大前提となります。先の記者のメールが監視される場合も、その結果として共謀の罪に問われるというケースもありうると考えなければなりません。たとえば、権力犯罪の取材では、部外秘の情報を内密に内部の提供者から得るなどが必要な場合がありますが、こうした調査報道が大変困難になると思われます。また、もうひとつの問題として、共謀罪が成立すれば、共謀の容疑で捜査を開始できることになり、この段階でコンピュータ監視も開始されると考えてよいでしょう。たとえば、選挙違反は、共謀罪の対象犯罪になりますから、選挙の開始とともに、選挙運動全体を警察がひそかに監視するということも可能なのです。共謀罪に反対するということは、同時に、この法案にもりこまれているコンピュータ監視の立法にも反対することであるという理解が必要です。共謀罪が成立すれば、警察はまさに秘密警察そのものになるのです。

以上 引用終わり 全文は
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/qacs.html


なるほど〜

記者達が何を探っているのか、あらかじめ調べることが出来ちゃうわけですか、そうですか。
そりゃ、権力者の方にとって、こんなに都合が良い法律はありませんな。
でも、日本の権力者なんて、そもそも偉い人達の中間管理職に過ぎないので、あなた達もみな危ないので、反対した方がいいと思うよ。特に菅直人 あなたが一番刺されやすいと思うよ


さて、以下引用


「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。

また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メールを送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。

以上引用終わり
http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5



いやあ、「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役ってことは、コンピューターウィルスに感染して、なにがしかの違法画像をコンピューターが自動的に撒いてしまった場合、逮捕ってことですか、そうですか。

そりゃ、誰でも逮捕出来ますね。

ようするにこの法案、児童ポルノ法単純所持規制と共謀罪を足して二で割ったような、怪しい法案のようです。

みんなで反対しましょう!


反対行動

▼6/1(水)

国会前行動  
■8:30〜11:00 衆院第二議員会館前
 ・8:30〜9:30地下鉄駅頭チラシまき ・座り込み 衆院第二議員会館前

共謀罪と一体のコンピュータ監視法に反対する弁護士と市民の院内集会
■11:30〜13:30 衆議院第二議員会館 第1会議室(B1F)
  ※議員会館の入館証は11時から議員会館入口でお渡しします。
講演:村井敏邦さん(一橋大学名誉教授、刑事訴訟法)
 呼びかけ(敬称略、順不同) 足立昌勝(関東学院大学教授) 山下幸夫(弁護士) 山際永三(人権と報道・連絡会) 他

▼6/6(月)

コンピュータ監視法を許すな!関西集会Part2   〜共謀罪法案の復活を許さない〜
■6月6日(月) 午後6時30分〜(6時15分開場) エルおおさか709号室  資料代:¥500
「こんなになっている日本の治安・管理体制」
講演:小倉利丸さん(JCA−NET代表/盗聴法に反対する市民連絡会/ネットワーク反監視プロジェクト/富山大学教員)
コーディネーター:永嶋靖久さん(弁護士)
主催:関西救援連絡センター(大阪市北区浪速町11-14)
問合せ先:pc0314shukai◎gmail.com (※◎を@に変換)

以上引用 
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20110526


以下関連


宮城県で児童ポルノ法単純所持規制が動き出した
http://ccplus.exblog.jp/13880561/

選挙 児童ポルノ法 ディロン・リード
http://ccplus.exblog.jp/10601962

足利事件+飯塚事件+宮崎勤事件=言論統制?
http://ccplus.exblog.jp/10381486/


台風と気象操作とG8とコンピューター監視法を結ぶ線
http://ccplus.exblog.jp/14852206/

台風と気象操作とG8とコンピューター監視法を結ぶ線2011/05/27 23:04

台風と気象操作とG8とコンピューター監視法を結ぶ線



今週はG8(主要国首脳会議)ということもあり、全国で気象改変用薬剤散布が行われているようで
http://hidemaro36.bbs.fc2.com/

全国的に曇りから雨の天気になり、平均より10日以上早く梅雨入り宣言だそうですけど、それ、ほんとに梅雨か?

昨日の雨とか、前線がはるか太平洋の沖合にあり、日本列島は高気圧に覆われていたはずなのに、なぜか関東地方に雨雲かかってましたけど。。


いやあ、都合が良い天気ですねえ、誰かさん達にとっては。。
これでデモ潰れますねえ。



それはそうと台風2号です。
これ、メチャメチャ強くない??


2011年5月27日 18時0分現在
名称ソングダー 強さ猛烈な
地域フィリピンの東方向・速さ北北西に20km/h
緯度北緯19度50分中心気圧920hPa
経度東経123度10分最大風速55m/s
最大瞬間風速75m/s

http://tenki.jp/typhoon/


で、見てもらえば分るのだけど、この予報では日本列島直撃ルートです。

いやあ、地震に津波に竜巻に今度は巨大台風ですか、そうですか。


特に被災した地域におかれましては、堤防がひび割れていたりしますので、なんとか応急処置などを施しまして、切り抜けましょう。
再び厳戒態勢です。


で、当然のことながら、このタイミングで巨大台風が日本直撃って、あまりにも出来過ぎた話なわけですよ。


なんといっても、観測史上、5月に日本列島に台風が上陸したのは、わずかに2回しかないのです。

しかも、海水温の低いはずの5月(注 海水温は陸上の3ヶ月遅れくらいですので、まだ3月末くらいの感じなのです。)にこんなカテゴリー5の猛烈な台風っていうのもおかしな話。。


で、やはりこれも気象操作でしょうか?
頻発する大地震と気象改変技術の関係とは?http://ccplus.exblog.jp/14674962/も参考に


気象操作で台風とか、無理とか陰謀論だとか言う人多いと思いますけど、NHKがBBCとかと組んでちゃんと気象操作による台風の操作について番組作ってるくらいの事実であります。


以下引用




国際共同制作ドラマ
スーパーストーム(全3回)
毎年、世界中で大被害を出すハリケーン。その経路を変えられないか。
一見無謀に見えるこの研究が、今、現実のものになろうとしている。
科学者たちは1950年代から、気象を操作する研究に取り組んできた。当初は、 一見無謀にも見える研究だったが、その後、コンピューター・シミュレーシ ョン技術やカオス理論が進み、ハリケーンの発生メカニズが解き明かされ、 今では、進路変更は理論上可能だと考えられている。「スーパーストーム」 は近未来の気象操作の可能性と限界を描き出す3回シリーズ。

以上引用終わり

http://www.nhk.or.jp/frontier/schedule/20070915.html



以下は日経サイエンスの記事


台風をあやつる 夢ではない天気の制御

毎年,大きな被害をもたらす台風やハリケーン。その勢力を弱めたり,進路を変えたりすることができるだろうか?近年の研究から実現のシナリオが浮かび上がってきた。
 高度な気象予報モデルに基づいて,ハリケーンの発達のカギとなる複雑な過程が精密に再現された。その結果,ハリケーンや台風などの巨大なカオス的システムは初期条件の微小な変化に非常に影響されやすいことがはっきりした。例えば周辺や中心部の気温や湿度がわずかに変わるだけで大きな影響が出る。

中略

1992年に発生した2つのハリケーン「イニキ」と「アンドリュー」についてシミュレーション実験を行った。この結果,温度や風の初期値をわずかに変えることでハリケーンの進路を誘導したり,暴風の及ぶ範囲を縮小できることがわかった。
 将来は,太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し,ハリケーンの温度を変更できるだろう。ハリケーンの進路に当たる海洋上に生分解性の油をまき,海面からの蒸発を抑えてハリケーンの発達をコントロールすることも考えられる。このように,いずれはハリケーンの発達に人為的に介入する具体的な道が開かれ,人命や財産を守ることが可能になるだろう。

以上引用 全文は

http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0411/typhoon.html


このように、台風の操作に関しては、思いっきり研究が進んでいるのである。


そして、このカオス理論による気象操作っていう事を考えるなら、この研究の最先端はロスアラモス研究所だろうと思う。

そう、原爆を開発したマンハッタン計画や、新型インフルエンザの研究でおなじみのロスアラモスである。

豚インフルエンザ・ロスアラモス・フォート・デトリック
http://ccplus.exblog.jp/10150044


さて、この台風がどれほど被害をもたらすのかは分らないが、その影で、コンピュータ監視法の審議が始まっているとか。

コンピュータ監視法については
311大震災のどさくさに紛れた『コンピュータ監視法案』
http://ccplus.exblog.jp/14644601を参考に



で、抗議活動とかあるそうなので転載しときます。


▼6/1(水)

国会前行動  
■8:30〜11:00 衆院第二議員会館前
 ・8:30〜9:30地下鉄駅頭チラシまき ・座り込み 衆院第二議員会館前

共謀罪と一体のコンピュータ監視法に反対する弁護士と市民の院内集会
■11:30〜13:30 衆議院第二議員会館 第1会議室(B1F)
  ※議員会館の入館証は11時から議員会館入口でお渡しします。
講演:村井敏邦さん(一橋大学名誉教授、刑事訴訟法)
 呼びかけ(敬称略、順不同) 足立昌勝(関東学院大学教授) 山下幸夫(弁護士) 山際永三(人権と報道・連絡会) 他

▼6/6(月)

コンピュータ監視法を許すな!関西集会Part2   〜共謀罪法案の復活を許さない〜
■6月6日(月) 午後6時30分〜(6時15分開場) エルおおさか709号室  資料代:¥500
「こんなになっている日本の治安・管理体制」
講演:小倉利丸さん(JCA−NET代表/盗聴法に反対する市民連絡会/ネットワーク反監視プロジェクト/富山大学教員)
コーディネーター:永嶋靖久さん(弁護士)
主催:関西救援連絡センター(大阪市北区浪速町11-14)
問合せ先:pc0314shukai◎gmail.com (※◎を@に変換)

以上引用 
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20110526


洞爺湖サミットの時も秋葉原連続殺傷事件の影に隠れてネット規制法やろうとしてましたし、セオリー通りなので、守備を堅くよろしくお願いします。