ついに、衆院選の「無効」初のやり直し命令が出たわけですが、「１票の格差」是正のバックが怪しいことについて ― 2013/03/26 20:14
ついに、衆院選の「無効」初のやり直し命令が出たわけですが。
以下引用
昨年衆院選は「無効」 初のやり直し命令 「１票の格差」２・４３倍 広島高裁判決
2013.3.25 17:10 ［衆院選］
最大２・４３倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は２５日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年１１月２６日の経過後に発生する」とした。
同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
一連の訴訟で小選挙区についての判決は８件目で、違憲判断は６件目。
これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」、名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。
以上引用
sankei.jp.msn.com/affairs/news/130325/trl13032517120004-n1.htm
さらに引用
岡山２区も衆院選無効 広島高裁に続き２件目
2013.3.26 11:36
「１票の格差」訴訟の判決で広島高裁岡山支部に入る原告の弁護士＝２６日午前
最高裁が違憲状態とした「１票の格差」がさらに拡大した昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた全国訴訟で２６日午前、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山２区の選挙無効判決を言い渡した。
無効判決は２５日の広島高裁判決に続き２件目。
２６日午前は広島高裁松江支部と東京高裁でも判決が言い渡され、いずれも「違憲」と判断。選挙無効の請求は棄却した。
衆院選小選挙区をめぐっては山口邦明弁護士らのグループと升永英俊弁護士らのグループが全国１４の高裁・高裁支部に１６件の選挙無効請求訴訟を起こした。これまで出た１１訴訟の判決では「違憲、無効」が２件、「違憲・有効」７件、「違憲状態」２件。２６日午後には大阪高裁など４高裁・高裁支部でも判決がある。
弁護士側は「投票価値の平等に反し、改正のための合理的期間は過ぎている」と主張していた。
以上引用おわり
sankei.jp.msn.com/affairs/news/130326/trl13032611360010-n1.htm
で、衆院選やり直しになれば、めでたいですね。と考えるところですが、当ブログは、そんなにものごとを単純に考えていないわけです。
一票の格差の是正自体は、誰がどう考えても正しいことなんですが、それを言ってる人たちが良い人ばかりとは限らないわけです。
そして、この、一票の格差をどうこう言っている人たちの新聞広告を見て、『怪しい人たちが沢山居る』ことに、当ブログは気づいています。
一人一票実現国民会議
一人一票実現国民会議（ひとりいっぴょうじつげんこくみんかいぎ）は、日本の一票の格差の是正を目的とする運動組織。2009年7月発足。
発起人・賛同者
• 荒井寿光 - 元内閣官房・知的財産戦略推進事務局長
• 池田裕彦 - 弁護士
• 泉徳治 - 元最高裁判所事・弁護士
• 伊藤真 - 伊藤塾塾長・弁護士・事務局長
• 岩倉正和 - 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・弁護士
• 太田洋 - 弁護士
• 大宅映子 - 評論家
• 奥谷禮子 - 株式会社ザ・アール社長
• 角川歴彦 - 株式会社角川グループホールディングス会長
• 川本裕子 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
1988年 - オックスフォード大学大学院修了。
1988年 - マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社。マッキンゼー・アンド・カンパニー・シニアエクスパート在職中に、道路関係四公団民営化推進委員会委員を始め、政府関係委員を歴任してきた。2002年12月「金融問題タスクフォース」のメンバー
2007年6月 - 年金記録問題検証委員会委員に任命
• 北修爾 - 阪和興業株式会社社長
• 久保利英明 - 弁護士・共同代表
• 黒田健二 - 弁護士
• 頃安健司 - 元大阪高検検事長・弁護士
• 三枝成彰 - 作曲家
• 櫻井よしこ - ジャーナリスト
• 佐々木かをり - 株式会社イー・ウーマン社長
• すぎやまこういち - 作曲家
• 武藤佳恭 - 慶應義塾大学環境情報学部教授
• 田中克郎 - 弁護士
• 田中良和 - グリー株式会社社長
• 田辺克彦 - 弁護士
• 出口治明 - ライフネット生命保険株式会社社長
• 戸松秀典 - 学習院大学法科大学院教授
• 中村修二 - カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授
• 中山信弘 - 東京大学名誉教授・弁護士
• 長嶋一茂 - 野球評論家
• 野村修也 - 中央大学法科大学院教授・弁護士
• 廣中平祐 - 数学者
• 堀田力 - 元検事・弁護士・財団法人さわやか福祉財団理事長
1972年 外務省在アメリカ合衆国日本大使館1等書記官
東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査、米国での嘱託尋問を担当し、起訴後公判検事として田中角栄元首相に論告求刑をした
1989年 最高検察庁検事
1990年 法務大臣官房長
2012年 復興庁復興推進委員会委員
• 堀紘一 - 株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長・評論家
• 堀義人 - グロービス経営大学院大学学長
• 升永英俊 - 弁護士・共同代表
• 三木谷浩史 - 楽天株式会社会長兼社長
• 宮内義彦 - オリックス株式会社グループCEO
• 村上光鵄 - 元東京高裁裁判長・元京都大学法科大学院教授・弁護士
• 村上隆 - 現代美術家
• 森稔 - 森ビル株式会社社長
• 屋山太郎 - ジャーナリスト
• 吉田邦夫 - 東京大学名誉教授
• 鷲尾悦也 - 財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会理事長、元連合会長
• 渡辺章博 - GCAホールディングス株式会社代表取締役社長
wikipedia
当ブログの記事に良く出てきた、郵政民営化＝国家財産私物化計画の中枢メンバーがずらり並んでますよね。
奥谷 禮子（おくたに れいこ、1950年4月3日[1] - ）は、日本の実業家。本名は米澤 禮子（よねざわ れいこ）。名前に使われている漢字「禮」は旧字体であり、著書などでは奥谷 礼子とも記される。なお「奥谷」は旧姓。株式会社ザ・アール代表取締役社長[2]。格差論は甘え、過労死は自己責任の発言で有名。
2006年5月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブの3者が同比率である。また、2004年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである。
現職
ローソン・楽天野球団各社の経営諮問委員会委員[5]、経済同友会幹事、独立行政法人国立新美術館運営協議会評議委員、神戸市市長諮問委員会委員、神戸市神戸経済特区研究会委員、WOWOW放送番組審議会委員[6]、エンジン01文化戦略会議幹事[7]。
過去の公職
厚生労働省労働政策審議会臨時委員（労働条件分科会会員）[8]、郵政省郵政審議会委員[9]、内閣府未来生活懇談会委員[10]、国土交通省交通政策審議会委員[11]、通商産業省産業構造審議会委員、通商産業省航空機宇宙産業審議会委員、内閣府規制改革会議委員、公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」会員[12]。
2002年、小泉内閣に、製造業での派遣労働解禁などを提言した[13]諮問機関『総合規制改革会議』（宮内義彦議長）の委員。
経済同友会初の女性会員
1986年に経済同友会に初めて女性会員が誕生した際、奥谷はその一人であった。元代表幹事である牛尾治朗とは、現在も親しくしている。
wikipedia
キリスト教原理主義アムウェイのお友達で、オリックスのお仲間。
怪しすぎる経歴。
で、
宮内 義彦（みやうち よしひこ、1935年9月13日 - ）は、日本の実業家。学位は経営学修士（ワシントン大学）。オリックス株式会社取締役・代表執行役会長・グループ最高経営責任者、オリックス野球クラブ株式会社オーナー、社団法人日本経済団体連合会副議長、一般社団法人日本取締役協会会長、財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団理事長。
wikipedia
阪神淡路大震災の復興利権 x 郵政民営化のインナーサークル
TPP推進している社団法人日本経済団体連合会副議長
最近は、宗教右翼と大イスラエル主義カルトの番組作ってた人たちと、地震予測サイト『ハザードラボ』をやってますね。
今話題の地震予測サイト『ハザードラボ』とは何者なのか？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/13/6720123
で、
荒井 寿光（あらい ひさみつ、1944年1月10日 - ）は、日本の通産官僚。元通商産業審議官。東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長、財団法人機械産業記念事業財団参与。
来歴
長野県中野市出身[1]。1966年（昭和41年）4月に通商産業省入省。同期には、広瀬勝貞（元通商産業事務次官、大分県知事）、林康夫（元中小企業庁長官）、小林興起（元衆議院議員）、北修爾、前田正博、桑原茂樹、門脇秀一（NIRA理事、造水促進センター専務理事）、長藤史郎（荏原製作所常務執行役員）、小島襄（北海道通産局長）らがいる。
特許庁長官、知的財産戦略推進事務局長を歴任。知財事務局長時代には知的財産推進計画を取りまとめるなどして、日本の知財立国政策を推進した。自ら知財評論家と名乗っており、知的財産に関する多数の著作がある。世界知的所有権機関（WIPO）政策委員、東京理科大学客員教授も務めている。
略歴
1962年（昭和37年）3月 - 長野県長野高等学校卒業[1]
1966年（昭和41年）3月 - 東京大学法学部卒業
1966年（昭和41年）4月 - 通商産業省入省
1973年（昭和48年）6月 - ハーバード大学大学院修了
1991年（平成3年）6月 - 通商政策局国際経済部長
1992年（平成4年）6月 - 資源エネルギー庁公益事業部長
1993年（平成5年）6月 - 機械情報産業局次長
1994年（平成6年）6月 - 防衛庁装備局長
1996年（平成8年）7月 - 特許庁長官
1998年（平成10年）6月 - 通商産業審議官
2001年（平成13年）1月 - 経済産業省顧問
2001年（平成13年）4月 - 独立行政法人日本貿易保険理事長
2001年（平成13年）8月 - 知的財産国家戦略フォーラム代表
2003年（平成15年）4月1日 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長
2006年（平成18年）11月20日 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長を退任
2007年（平成19年） - 東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長
著書
これからは日本もプロ・パテント（特許重視）の時代（1997年10月、発明協会、ISBN 978-4827104653）
特許はベンチャービジネスを支援する（1998年5月、発明協会、ISBN 978-4827104943）
特許戦略時代 - ルールが変わる、競争が変わる（1999年2月、日刊工業新聞社、ISBN 978-4526043086）
Intellectual Property Policies for the Twenty-first Century（2000年、世界知的所有権機関）
知財立国 - 日本再生の切り札100の提言（2002年5月、日刊工業新聞社、ISBN 978-4526049507） - 編著
知的財産立国を目指して - 「2010年」へのアプローチ（2003年5月、IMS出版、ISBN 978-4901385169）
知財立国への道（2003年12月、ぎょうせい、ISBN 978-4324072547） - 共著
世界知財戦略―日本と世界の知財リーダーが描くロードマップ（2006年4月、日刊工業新聞社、ISBN 978-4526056543） - カミール・イドリスWIPO事務局長と共著
知財革命（2006年9月、角川書店、ISBN 978-4047100565）
wikipedia
1994年（平成6年）6月 - 防衛庁装備局長
ハーバード大学出身の通産官僚なのに、唐突な経歴ですよね。
米国に居る通産官僚は、ヘリテージ財団のアーミテージ達とゴルフや昼食などを普通にしているそうですからね。プライベートで。
まあ、基本的に、不正選挙が上手くいかなくて、左派が勝った場合に、選挙無効にするために仕組んでおいたのだと思いますが
それ以外にもいろいろあるかもしれないので、様々考えながら、見守っていきたいと思います。
以下引用
昨年衆院選は「無効」 初のやり直し命令 「１票の格差」２・４３倍 広島高裁判決
2013.3.25 17:10 ［衆院選］
最大２・４３倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は２５日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年１１月２６日の経過後に発生する」とした。
同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
一連の訴訟で小選挙区についての判決は８件目で、違憲判断は６件目。
これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」、名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。
以上引用
sankei.jp.msn.com/affairs/news/130325/trl13032517120004-n1.htm
さらに引用
岡山２区も衆院選無効 広島高裁に続き２件目
2013.3.26 11:36
「１票の格差」訴訟の判決で広島高裁岡山支部に入る原告の弁護士＝２６日午前
最高裁が違憲状態とした「１票の格差」がさらに拡大した昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた全国訴訟で２６日午前、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山２区の選挙無効判決を言い渡した。
無効判決は２５日の広島高裁判決に続き２件目。
２６日午前は広島高裁松江支部と東京高裁でも判決が言い渡され、いずれも「違憲」と判断。選挙無効の請求は棄却した。
衆院選小選挙区をめぐっては山口邦明弁護士らのグループと升永英俊弁護士らのグループが全国１４の高裁・高裁支部に１６件の選挙無効請求訴訟を起こした。これまで出た１１訴訟の判決では「違憲、無効」が２件、「違憲・有効」７件、「違憲状態」２件。２６日午後には大阪高裁など４高裁・高裁支部でも判決がある。
弁護士側は「投票価値の平等に反し、改正のための合理的期間は過ぎている」と主張していた。
以上引用おわり
sankei.jp.msn.com/affairs/news/130326/trl13032611360010-n1.htm
で、衆院選やり直しになれば、めでたいですね。と考えるところですが、当ブログは、そんなにものごとを単純に考えていないわけです。
一票の格差の是正自体は、誰がどう考えても正しいことなんですが、それを言ってる人たちが良い人ばかりとは限らないわけです。
そして、この、一票の格差をどうこう言っている人たちの新聞広告を見て、『怪しい人たちが沢山居る』ことに、当ブログは気づいています。
一人一票実現国民会議
一人一票実現国民会議（ひとりいっぴょうじつげんこくみんかいぎ）は、日本の一票の格差の是正を目的とする運動組織。2009年7月発足。
発起人・賛同者
• 荒井寿光 - 元内閣官房・知的財産戦略推進事務局長
• 池田裕彦 - 弁護士
• 泉徳治 - 元最高裁判所事・弁護士
• 伊藤真 - 伊藤塾塾長・弁護士・事務局長
• 岩倉正和 - 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・弁護士
• 太田洋 - 弁護士
• 大宅映子 - 評論家
• 奥谷禮子 - 株式会社ザ・アール社長
• 角川歴彦 - 株式会社角川グループホールディングス会長
• 川本裕子 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
1988年 - オックスフォード大学大学院修了。
1988年 - マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社。マッキンゼー・アンド・カンパニー・シニアエクスパート在職中に、道路関係四公団民営化推進委員会委員を始め、政府関係委員を歴任してきた。2002年12月「金融問題タスクフォース」のメンバー
2007年6月 - 年金記録問題検証委員会委員に任命
• 北修爾 - 阪和興業株式会社社長
• 久保利英明 - 弁護士・共同代表
• 黒田健二 - 弁護士
• 頃安健司 - 元大阪高検検事長・弁護士
• 三枝成彰 - 作曲家
• 櫻井よしこ - ジャーナリスト
• 佐々木かをり - 株式会社イー・ウーマン社長
• すぎやまこういち - 作曲家
• 武藤佳恭 - 慶應義塾大学環境情報学部教授
• 田中克郎 - 弁護士
• 田中良和 - グリー株式会社社長
• 田辺克彦 - 弁護士
• 出口治明 - ライフネット生命保険株式会社社長
• 戸松秀典 - 学習院大学法科大学院教授
• 中村修二 - カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授
• 中山信弘 - 東京大学名誉教授・弁護士
• 長嶋一茂 - 野球評論家
• 野村修也 - 中央大学法科大学院教授・弁護士
• 廣中平祐 - 数学者
• 堀田力 - 元検事・弁護士・財団法人さわやか福祉財団理事長
1972年 外務省在アメリカ合衆国日本大使館1等書記官
東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査、米国での嘱託尋問を担当し、起訴後公判検事として田中角栄元首相に論告求刑をした
1989年 最高検察庁検事
1990年 法務大臣官房長
2012年 復興庁復興推進委員会委員
• 堀紘一 - 株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長・評論家
• 堀義人 - グロービス経営大学院大学学長
• 升永英俊 - 弁護士・共同代表
• 三木谷浩史 - 楽天株式会社会長兼社長
• 宮内義彦 - オリックス株式会社グループCEO
• 村上光鵄 - 元東京高裁裁判長・元京都大学法科大学院教授・弁護士
• 村上隆 - 現代美術家
• 森稔 - 森ビル株式会社社長
• 屋山太郎 - ジャーナリスト
• 吉田邦夫 - 東京大学名誉教授
• 鷲尾悦也 - 財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会理事長、元連合会長
• 渡辺章博 - GCAホールディングス株式会社代表取締役社長
wikipedia
当ブログの記事に良く出てきた、郵政民営化＝国家財産私物化計画の中枢メンバーがずらり並んでますよね。
奥谷 禮子（おくたに れいこ、1950年4月3日[1] - ）は、日本の実業家。本名は米澤 禮子（よねざわ れいこ）。名前に使われている漢字「禮」は旧字体であり、著書などでは奥谷 礼子とも記される。なお「奥谷」は旧姓。株式会社ザ・アール代表取締役社長[2]。格差論は甘え、過労死は自己責任の発言で有名。
2006年5月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブの3者が同比率である。また、2004年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである。
現職
ローソン・楽天野球団各社の経営諮問委員会委員[5]、経済同友会幹事、独立行政法人国立新美術館運営協議会評議委員、神戸市市長諮問委員会委員、神戸市神戸経済特区研究会委員、WOWOW放送番組審議会委員[6]、エンジン01文化戦略会議幹事[7]。
過去の公職
厚生労働省労働政策審議会臨時委員（労働条件分科会会員）[8]、郵政省郵政審議会委員[9]、内閣府未来生活懇談会委員[10]、国土交通省交通政策審議会委員[11]、通商産業省産業構造審議会委員、通商産業省航空機宇宙産業審議会委員、内閣府規制改革会議委員、公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」会員[12]。
2002年、小泉内閣に、製造業での派遣労働解禁などを提言した[13]諮問機関『総合規制改革会議』（宮内義彦議長）の委員。
経済同友会初の女性会員
1986年に経済同友会に初めて女性会員が誕生した際、奥谷はその一人であった。元代表幹事である牛尾治朗とは、現在も親しくしている。
wikipedia
キリスト教原理主義アムウェイのお友達で、オリックスのお仲間。
怪しすぎる経歴。
で、
宮内 義彦（みやうち よしひこ、1935年9月13日 - ）は、日本の実業家。学位は経営学修士（ワシントン大学）。オリックス株式会社取締役・代表執行役会長・グループ最高経営責任者、オリックス野球クラブ株式会社オーナー、社団法人日本経済団体連合会副議長、一般社団法人日本取締役協会会長、財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団理事長。
wikipedia
阪神淡路大震災の復興利権 x 郵政民営化のインナーサークル
TPP推進している社団法人日本経済団体連合会副議長
最近は、宗教右翼と大イスラエル主義カルトの番組作ってた人たちと、地震予測サイト『ハザードラボ』をやってますね。
今話題の地震予測サイト『ハザードラボ』とは何者なのか？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/13/6720123
で、
荒井 寿光（あらい ひさみつ、1944年1月10日 - ）は、日本の通産官僚。元通商産業審議官。東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長、財団法人機械産業記念事業財団参与。
来歴
長野県中野市出身[1]。1966年（昭和41年）4月に通商産業省入省。同期には、広瀬勝貞（元通商産業事務次官、大分県知事）、林康夫（元中小企業庁長官）、小林興起（元衆議院議員）、北修爾、前田正博、桑原茂樹、門脇秀一（NIRA理事、造水促進センター専務理事）、長藤史郎（荏原製作所常務執行役員）、小島襄（北海道通産局長）らがいる。
特許庁長官、知的財産戦略推進事務局長を歴任。知財事務局長時代には知的財産推進計画を取りまとめるなどして、日本の知財立国政策を推進した。自ら知財評論家と名乗っており、知的財産に関する多数の著作がある。世界知的所有権機関（WIPO）政策委員、東京理科大学客員教授も務めている。
略歴
1962年（昭和37年）3月 - 長野県長野高等学校卒業[1]
1966年（昭和41年）3月 - 東京大学法学部卒業
1966年（昭和41年）4月 - 通商産業省入省
1973年（昭和48年）6月 - ハーバード大学大学院修了
1991年（平成3年）6月 - 通商政策局国際経済部長
1992年（平成4年）6月 - 資源エネルギー庁公益事業部長
1993年（平成5年）6月 - 機械情報産業局次長
1994年（平成6年）6月 - 防衛庁装備局長
1996年（平成8年）7月 - 特許庁長官
1998年（平成10年）6月 - 通商産業審議官
2001年（平成13年）1月 - 経済産業省顧問
2001年（平成13年）4月 - 独立行政法人日本貿易保険理事長
2001年（平成13年）8月 - 知的財産国家戦略フォーラム代表
2003年（平成15年）4月1日 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長
2006年（平成18年）11月20日 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長を退任
2007年（平成19年） - 東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長
著書
これからは日本もプロ・パテント（特許重視）の時代（1997年10月、発明協会、ISBN 978-4827104653）
特許はベンチャービジネスを支援する（1998年5月、発明協会、ISBN 978-4827104943）
特許戦略時代 - ルールが変わる、競争が変わる（1999年2月、日刊工業新聞社、ISBN 978-4526043086）
Intellectual Property Policies for the Twenty-first Century（2000年、世界知的所有権機関）
知財立国 - 日本再生の切り札100の提言（2002年5月、日刊工業新聞社、ISBN 978-4526049507） - 編著
知的財産立国を目指して - 「2010年」へのアプローチ（2003年5月、IMS出版、ISBN 978-4901385169）
知財立国への道（2003年12月、ぎょうせい、ISBN 978-4324072547） - 共著
世界知財戦略―日本と世界の知財リーダーが描くロードマップ（2006年4月、日刊工業新聞社、ISBN 978-4526056543） - カミール・イドリスWIPO事務局長と共著
知財革命（2006年9月、角川書店、ISBN 978-4047100565）
wikipedia
1994年（平成6年）6月 - 防衛庁装備局長
ハーバード大学出身の通産官僚なのに、唐突な経歴ですよね。
米国に居る通産官僚は、ヘリテージ財団のアーミテージ達とゴルフや昼食などを普通にしているそうですからね。プライベートで。
まあ、基本的に、不正選挙が上手くいかなくて、左派が勝った場合に、選挙無効にするために仕組んでおいたのだと思いますが
それ以外にもいろいろあるかもしれないので、様々考えながら、見守っていきたいと思います。
最近のコメント