いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います2013/11/27 22:23

いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います。




東京創価高裁不正裁判96号判決の「音声」が海外サイトに上がった模様です。

不正選挙裁判96号判決

https://soundcloud.com/cherrybombcherry/99-1


酷いね、こりゃ。
反民主主義国家ジャパン


さて、小野寺さんのところに、またまた重要な記事が出てましたので、メモ


以下小野寺さんのところから引用

政府が一番隠したい特定秘密とは何か?

選挙メーカーM社とFソフト。Fソフトの特別顧問が谷内氏。NSC長官に指名

選挙メーカーMの選挙ソフトの外注先はFソフト。

華麗な人脈。

そこの特別顧問の谷内氏がNSCのトップに指名されている。

最近気づいたが

結局、選挙メーカーM社の
バーコード選挙ソフトの外注先は
Fソフトらしい。


そしてFソフトは
小沢検察審査員選定ソフトを納入していたところである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/582.html


中略


実は

Fソフトの
特別顧問の地位にある谷内正太郎

が今回のNSCのトップになぜか指名されているのである。


富士ソフトの華麗な人脈
http://www.paradigm2020.jp/blogw/1290860080


以下略
全文は
http://archive.mag2.com/0000154606/20131127202040000.html


とりあえず、谷内 正太郎
wikiっときますね。


谷内 正太郎(やち しょうたろう、1944年(昭和19年)1月6日 - )は、日本の外交官。外務事務次官を最後に退官後、政府代表や内閣官房参与を務める。

人物

石川県生まれ、富山県育ち。貧しい環境で苦労して育つ[1]。大学時代は若泉敬主宰の研究会に参加し、研鑽を積む。学者を目指して大学院に進学するものの、指導教官の急死などで断念し、外交官となる[2]。
外務事務次官としては異例の3年(在任 2005年(平成17年)1月4日 - 2008年(平成20年)1月17日)を務め[3]、安倍内閣・麻生太郎外相(当時)の提唱した外交方針(価値観外交)の策定・実行に中心的役割を果たした。退官後は早稲田大学、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス等で教鞭を執り、前記大学合同の授業は谷内塾と呼ばれた。なお、東大(駒場)からは専任講師をオファーされたが教授職を希望して断った。2012年に発足した第2次安倍内閣では内閣官房参与に就任した。
外務省における田中眞紀子と鈴木宗男の争いにおいては、田中眞紀子に忠実に仕えた。鈴木宗男に対しては「私は鈴木さんには詫びない。鈴木さんの考え方は、外交論として筋の通ったものだ。それを踏まえたうえで、外務省の方針を決める。それで鈴木さんとぶつかるなら、残念だけれども仕方が無い」という態度をとり、後日の鈴木宗男バッシングにも加わらなかった。これを鈴木に伝えた外務省の情報官・佐藤優によれば、それを聞いた鈴木は「谷内はしっかり者だ」と言ったという。佐藤も、谷内を「官僚道をわきまえた人物」と評価している[4]。
2009年(平成21年)4月17日付毎日新聞朝刊に掲載された北方領土に関するインタビューで、「個人的には3.5島返還でもいいのではないかと考えている。北方四島を日露両国のつまずきの石にはしたくない」と述べ、四島すべての返還に固執するべきではないとの考えを示した[5]。4月20日中曽根弘文外務大臣からこの発言に対し厳重注意を受けた際に、「全体の発言の流れの中で誤解を与えるような発言があったかもしれない。深く反省している。」と述べた。


略歴

1962年(昭和37年)3月 - 富山県立富山中部高等学校卒業
1966年(昭和41年)3月 - 東京大学法学部卒業
1969年(昭和44年)3月 - 東京大学大学院法学政治学研究科修了
1969年(昭和44年)4月 - 外務省入省
英語研修(フレッチャースクール(ハーバード大学・タフツ大学合同大学院)修士課程修了)
1973年(昭和48年)4月1日、日本テレビ『ドキュメント73』の「この若き官僚たち」に出演し、「われわれを特殊部落的にみてもらいたくない」と発言[6]。このことが部落解放同盟から問題視され、4月19日、日本テレビ本社で同番組の司会者や報道制作局長とともに糾弾を受けた[6]。
「部落問題」も参照
在アメリカ合衆国日本国大使館三等書記官
在フィリピン日本国大使館一等書記官
欧州共同体日本代表部一等書記官
1985年(昭和60年)1月 - 外務省条約局法規課長
1987年(昭和62年)8月 - 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
1992年(平成4年)5月 - 外務省大臣官房人事課長
1995年(平成7年)7月 - 同・審議官
1996年(平成8年)7月 - 在ロス・アンジェルス日本国総領事館総領事
1999年(平成11年)8月 - 帰任、外務省条約局長
2001年(平成13年)1月 - 同・総合外交政策局長
2002年(平成14年)10月 - 内閣官房副長官補
2005年(平成17年)1月 - 外務事務次官
2008年(平成20年)1月17日 - 次官退任、外務省顧問就任
2008年(平成20年)4月1日 - 早稲田大学日米研究機構客員教授
2008年(平成20年)6月 - セーレン社外取締役
2008年(平成20年)7月 - 社団法人先端技術産業戦略推進機構理事
2009年(平成21年)1月20日 - 政府代表
2010年(平成22年)7月 - 外務省顧問退任
2010年(平成22年)12月 - 外務省顧問再就任
2011年(平成23年)5月 - 一般社団法人外国語通訳検定協会代表理事
2012年(平成24年)6月 - 富士通株式会社取締役
2012年(平成24年)12月 - 内閣官房参与
この他、東京電力でも顧問を務めていた事が判明している(時期は明らかにされていない)[7]。


同期

外務省同期入省には、以下のような人物がいる。
遠藤乙彦(財務副大臣、公明党衆議院議員)
野坂康夫(鳥取県米子市長、文部省審議官)
田中均(東京大学公共政策院客員教授、外務審議官政務担当)
高須幸雄(国連大使、国際社会協力部長)
藤崎一郎(駐米大使、外務審議官)
宮本雄二(駐中国大使、中国課長)
重家俊範(駐韓大使、中東アフリカ局長)
小町恭士(駐タイ大使、駐オランダ大使、官房長、欧州局長)
飯村豊(駐仏大使、経済協力局長)
堀村隆彦(自治体国際化協会常務理事、駐ブラジル大使、中南米局長)
今井正(沖縄大使、駐マレーシア大使、国際情報局長)
高橋恒一(三井住友海上火災保険顧問、元外務省研修所長、駐チェコ大使、法務省審議官、国際社会協力部長)
林梓(駐ベルギー大使、文化交流部長、岩手県警察本部長)
天木直人(評論家、駐レバノン大使、内閣審議官)
辻本甫(中日本高速道路顧問、駐アラブ首長国連邦大使、衆議院外務調査室長)
松井靖夫(科学技術協力担当大使、駐コスタリカ大使、国際協力事業団理事、内閣審議官)

wikipedia



イラク戦争の時は、 内閣官房副長官補ですね。

内閣官房副長官[政務] - 安倍晋三
内閣官房副長官[政務] - 上野公成
内閣官房副長官[事務] - 古川貞二郎


なるほど


で、藤崎一郎(ムサシと共に選挙を牛耳るグローリーの地元政治家=311の直前に横滑りで外務大臣に就任した松本剛明のいとこ)の同期か

(松本剛明の父の松本十郎は、ヴェトナム戦争当時 1967−68年の大蔵省印刷局長で、第一次海部内閣の防衛庁長官 自民党清和会)



2010年(平成22年)7月 - 外務省顧問退任
2010年(平成22年)12月 - 外務省顧問再就任

て妙ですよね。



こんな記事発見

以下引用

外相、外務省顧問を解任 谷内氏ら5人 今月1日付で
sankei.jp.msn.com/politics/policy/100702/plc1007021838006-n1.htm

岡田克也外相は2日の記者会見で、事務次官経験者らが就いている外務省顧問5人全員を1日付で解任したことを明らかにした。解任されたのは、林貞行、柳井俊二、野上義二、谷内正太郎の各元次官と加藤良三前駐米大使。5人はいずれも自民党政権時代に任命された。民主党が進める政治主導をアピールする狙いがある。

 外務省によると、顧問は非常勤の国家公務員で無給。外交交渉などで助言を求めるために任命され、任期は最大10年。

 岡田氏は「次官経験者が自動的に顧問になるという慣行は適切ではないので退任してもらった」と解任の理由を述べ、次官経験者らには今後も助言を求めていく考えを示した。しかし、顧問を外れると守秘義務がなくなり、国家機密にかかわる内容の相談を行うのは困難になる。


以上引用

岡田が外したのに、2010年12月に復帰か。。
どういう経緯なんだろうね


これか。。

以下引用

谷内元次官ら外務省顧問に復帰 「政治主導」で7月退任

2011年1月8日10時46分
 前原誠司外相が昨年12月、谷内正太郎元事務次官ら外務省OB5人を同省顧問に任命していたことが8日、明らかになった。5人のうち谷内氏ら3人は昨年、岡田克也前外相が「政治主導」を重視するとして退任させていた。

 新たに顧問となったのは谷内氏のほか、林貞行元事務次官、加藤良三元駐米大使、宮本雄二前駐中国大使、都甲岳洋元駐ロシア大使。

 民主党政権の外交政策をめぐっては、米軍普天間飛行場の移設問題や中国漁船衝突事件、北方領土問題などで不手際が続いているとの指摘がある。このため、前原氏は「岡田路線」を修正し、次官経験者らの知見を活用する必要があると判断したと見られる。

 顧問は無給で、次官経験者らが退任後、最長10年間務めるのが慣例。だが、岡田前外相は「自動的に(顧問に)なるのは必ずしも適切ではない」として、当時顧問だった5人全員を昨年7月1日付で退任させた。

以上引用
asahi.com/special/minshu/TKY201101080108.html


CSISマエハラか。



で、さらに調べていると、こんな記事が出てきましたね。


日本版NSCの事務方トップ候補 谷内正太郎氏は、外務省→内閣官房参与、同時に富士通取締役

「谷内内閣参与」を調べた。
すると
「谷内正太郎」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%86%85%E6%AD%A3%E5%A4%AA%E9%83%8E
があった。東大法学部卒→外務省→内閣参与・・・いい加減に読んで、もう一度「谷内正太郎」で検索すると、

「役員一覧 取締役 谷内 正太郎 : 富士通」があった。富士通?と思いそこをクリック。
jp.fujitsu.com/about/corporate/management/yachi/
富士通の取締役となっていた。

そこで、どうも匂うので、更に 「富士通 武器輸出」 で調べた。すると、

「グローバル化時代の共同開発・武器輸出を『実行』せよ」 佐伯義則

rips.or.jp/research/ripseye/2012/post-68.html
という記事が出てきた。

平和・安全保障研究所 事務局長 佐伯義則

ということだが、この人の経歴は、そのページの一番下にあるように、
防衛大学校15期航空工学専攻(昭和1971年3月卒) 指揮幕僚課程卒業後、 防衛省内局 陸幕防衛部防衛課 統合幕僚課程 陸幕募集班長 中部方面通信群長(阪神淡路大震災時)統幕3室運用計画調整官 第5師団副師団長 通信学校長 東北方面幕僚長 を経て2003年3月第8師団長 2005年7月退官 同10月から富士通特機システム事業本部(特別顧問) 2011年7月から現勤務

ということで「富士通特機システム」を検索
「富士通特機システム」
jp.fujitsu.com/group/tsl/ には、
”現代防衛力の根幹を担うディフェンス・エレクトロニクスのトータルサポート企業です”とあった。

それから、「日本平和・安全保障研究所」を検索すると、

一般財団法人 日本平和・安全保障研究所 役員、評議員
rips.or.jp/about/post-3.html
役員
会長 秋草 直之  富士通(株) 相談役
副会長 渡邉 昭夫  東京大学名誉教授
理事:竹河内 捷次  防衛省顧問
理事
(株)PHP総合研究所 研究顧問 東京大学名誉教授
(株)クレスコ 代表取締役会長
社団法人発明協会 副会長
読売新聞東京本社 執行役員調査研究本部長
NPO法人 岡崎研究所 理事
(財)日本国際問題研究所 副会長
京都大学大学院法学研究科 教授
ダイキン工業(株) 東京支社長 特機事業担当 常務執行役員
専修大学 教授
(株)日本製鋼所 常務取締役 特機本部長

評議員
評議員長:(株)IHI相談役 (旧石川島播磨重工業株式会社)
副評議員長:拓殖大学客員教授
評議員
公益財団法人 東京財団理事長
日本電気(株) 宇宙・防衛営業本部 本部長
三菱重工(株)航空宇宙事業本部  副事業本部長
ディフェンスリサーチセンター理事長
川崎重工(株) 航空宇宙カンパニー技術本部 営業本部長
(株)日立研究所 デフェンスシステム社 経営企画本部 広報渉外室長
日本国際問題研究所 研究顧問
(株)東芝 電波システム事業部 電波システム企画部部長
三菱電機(株)本社 電子事業部 副事業部長
富士通(株) 顧問
中央大学教授 国際海洋法裁判所裁判官
東京外国語大学教授


以上引用
http://dento-koho.at.webry.info/201310/article_36.html


いろいろ繋がってますね。

以上メモでした。



不正選挙関連まとめ その1 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630

不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671

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