velvetmorning blog

仕事疲れでメロメロですが、メモ



こんな情報が入ってきました。

以下引用


もんじゅでウイルス感染　職員用パソコン　情報流出の可能性
（2014年1月6日午後7時05分）

　日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、職員用のパソコン１台がコンピューターウイルスに感染したと発表した。情報の一部が外部に流出した可能性があるが、原子力機構は核物質防護上の重要な情報は含まれていないことを確認したとしている。

　感染したのは、もんじゅの運転を担当する発電課の職員５人が使っている事務処理用のパソコン。当直の職員が２日、動画再生ソフトを更新する際、不審なサイトに誘導されウイルス感染した疑いが強いという。同日午後３時ごろから約１時間３５分の間、海外のサーバーに情報が流出した可能性がある。

　ネットワークの監視を委託しているセキュリティー会社が異常に気付き、茨城県東海地区にある原子力機構の情報システム管理室に連絡。サイトとの通信を遮断した上でパソコンをネットワークから切り離した。情報が外部に漏れた可能性があることが３日に分かり、県や敦賀市、文部科学省、原子力規制庁などに報告した。

　プラントの運転制御や監視に使うパソコンではなく、保存されていたデータは職員の教育や訓練に関する報告書、機構改革に向けた討議資料、メールなど。流出した情報や原因、影響など詳細を調べている。

　更新しようとしたソフトは内規で禁止しているものではなく、上司の許可を得て昨年９月にダウンロードした。同じ職員が１２月に更新したときには異常はなかったという。原子力機構では約３００台のパソコンに同じソフトが入っているが、これまでウイルス感染したことはないとしている。

　原子力機構では２０１２年１１月、東海地区法務室のパソコンがウイルス感染した。

以上引用

fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/47791.html




こんなニュースも

以下引用

秘密保護法:身辺調査１０万人対象　政府、答弁で明かさず
毎日新聞　2014年01月05日　07時30分

　国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法（先月６日成立）に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約１０万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約３２００人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。

　各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約６万４５００人であることが分かっている。

　昨年１１月８日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について「現在の対象者６万４５００人に加え、都道府県警察職員や事業者職員（民間人）も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。しかし、福島瑞穂参院議員（社民）が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。

　このうち、昨年７月５日付文書には「都道府県警察職員約２５万７０００人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約２万９０００人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。また、昨年９月２０日付文書には「（防衛省との）契約業者における（秘密の）取扱者は約３２００人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約３０社の社員（民間人）が対象になるという。

　いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出（昨年１０月２５日）前から対象者が約１０万人になることを把握していたことになる。同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。

以上引用

mainichi.jp/select/news/20140105k0000m040069000c.html



こんな情報も

米国：自律型のドローン（無人航空機）による生物化学兵器攻撃計画？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-d961.html

米国：NSAによる通信傍受権限が拡大
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/nsa-acca.html


以上メモでした。


分析などは、落ち着いてから