福島県知事選分析その1 なぜ共産党と新党改革が同じ候補を支援したのか?2014/10/30 21:21


福島県知事選ですが、あえて何もやってなかったわけですが(東京コレクションウィークにぶつけてきたということもありますが)

GHOST LIPONの屋形さんによる
平成26年福島県知事選挙の分析
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11945072555.html
が出てました。

グラフは、そちらにおまかせするとして

当ブログは、様々な分析をしていきたいと思います。

以下は結果

H26知事選の開票結果↓
投票者数 : 733,625 投票率45.85%(前回42.42%)
内堀 雅雄 : 490,384(68.4%) 民主、自民、公明、維新、社民党支援
熊坂 義裕 : 129,455(18.0%) 共産、新党改革支援
井戸川 克隆 : 29,763(4.1%) 
金子 芳尚 : 25,516(3.6%) 
伊関 明子 : 24,669(3.4%) 
五十嵐 義隆 : 17,669(2.5%)



当選した人に行く前にまず、ここをやりましょう。


共産と新党改革が支援ってどういうこと??


熊坂 義裕(くまさか よしひろ、1952年1月10日 - )は、日本の医師、政治家。盛岡大学客員教授 (元栄養科学部学部長、栄養科学科教授)、京都大学医学部非常勤講師。医療法人双熊会理事長、日本糖尿病学会専門医。元岩手県宮古市長(旧市時代も含め、3期)。

経歴
1978年(昭和53年)弘前大学卒業後、同大学医学部第三内科に入局し、同大学付属病院内科医師、同大学医学部助手となった[1]。この間、糖尿病の研究によって医学博士号を取得。その後、妻の出身地である岩手県宮古市に転居し、岩手県立宮古病院の内科科長を務めた後、宮古市内に内科医院(医療法人双熊会・熊坂内科医院[4])を開業した。
1997年(平成9年)、宮古市長選挙に立候補し、当選。第17代宮古市長に就任。2001年(平成13年)の市長選で再選。
2005年(平成17年)6月6日、宮古市、田老町、新里村が合併し、新しい宮古市が誕生する。それに伴って同年7月3日に執行された新・宮古市の市長選挙でも当選、合併後の宮古市の初代市長に就任した。
2009年(平成21年)6月28日執行の市長選には出馬しなかった。同年7月2日の退任までのあいだに熊坂は、厚生労働省社会保障審議会医療部会委員、内閣府社会保障国民会議分科会委員、総務省地域経営懇談会委員、全国市長会理事など多くの役職を歴任した。2011年からは、無料電話相談「よりそいホットライン」を運営する一般社団法人社会的包摂サポートセンターの代表理事に就任している[5]。弘前大学医学部学部長講師、日本大学医学部兼任講師、東京大学大学院農学生命科学研究科農学特定支援員も務める。

wikipedia

厚生労働省社会保障審議会医療部会委員、内閣府社会保障国民会議分科会委員、総務省地域経営懇談会委員、全国市長会理事など多くの役職を歴任した

興味深いっすね。



医療利権ですかね??

そういえば、新党改革のトップだったのは、不正選挙東京都知事選で当選した舛添ですね。


東京都知事選への出馬を表明した舛添要一は、子宮頸がんワクチンを「優先承認」していた
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/01/21/7199974


舛添が、子宮頸癌ワクチン摂取を準備し、共産党婦人の会が、子宮頸癌ワクチン摂取を推奨でしたっけ。


以下引用 アカハタ

子宮頸がん予防のワクチン助成ぜひ 新婦人が署名提出
jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-29/2010052905_01_1.html

新日本婦人の会(新婦人)は26日、神奈川、埼玉、千葉、東京、熊本から会員が参加して「子宮頸(けい)がん予防ワクチン接種に公費助成を求める署名」2万人分を国会に提出しました。日本共産党の高橋ちづ子、笠井亮両衆院議員と山下芳生参院議員が署名を受け取り、激励しました。

 子宮頸がんは、20~30代の女性に急増しています。画期的な予防ワクチンが日本でも承認され接種が始まっています。3回の接種で4万円から6万円の全額が自己負担で、自治体の助成にばらつきもあり、国の助成が求められています。
以上引用


もうひとつ引用します。

2013年6月20日子宮頸がんワクチン問題について  
jcp-kamakura.jp/archives/3692

6月20日 鎌倉議会での討論

子宮頸がん予防ワクチン接種事業の検証と副反応被害者への救済を求める意見書につきまして日本共産党鎌倉市議団を代表して反対の立場で討論いたします。

このたびの意見書を出す相談があった際、意見書の表題にあります点についは賛成ですとお答えしましたが、表題にはない要望項目の①にあります「接種の一時見合わせをすること」については意見があることからこの部分を除く「検証と救済」の一致点で意見書を提出するよう申し上げたところですが、受け入れられないまま意見書が提案されたものです。

以下理由を述べます。

子宮頸がんは20代~30代の女性に一番多いがんと言われています。子宮頸がんは世界的に予防できるがんという認識が定着しており、発症には発がん性の(ヒトパピローマウイルス)HPVの感染が大きくかかわっているということが判明したためです。このHPV感染はありふれたウイルスで性体験のある80%の女性が感染し、多くは自然消滅しています。
しかし、がんを引き起こすウイルスは18種類あるとされていますが、HPVの中でも16型、18型の2種類は、そのほかの発がん性HPVに比べると特に20代~30代の患者から高い頻度で見つかっています。

適切な年齢で子宮頸がん予防ワクチンを接種し、定期的な健診で、このHPV16型、18型をほぼ100%防ぐことができると言われています。 子宮頸がんは日本では毎年、新たに8,000人から1万人が発症して、1日に約7人の女性が亡くなっているほどの患者数の多い病気であり、子宮頸がんは、日本では女性特有のがんの中では乳がんに次ぐ罹患率の高いものです。特に最近は妊娠、出産年代の20歳から30歳代の罹患率が増加傾向にあり、これは少子化問題から見ても社会的に重大であります。

子宮頸がん予防ワクチンの接種と子宮頸がん検診の併用により、子宮頸がんの予防対策、それを効果的に進めていくことが必要であると思います。
以上引用


藤沢には武田、鎌倉には中外製薬(ロシュ)の研究所 があります。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/09/10/7432431


なるほど


製薬利権は、右翼も左翼も同じですからね。


次回は、本体に迫ります。

福島県知事選分析その2 当選した内堀 雅雄のバックには総務省の選挙システム2014/10/30 22:01

福島県知事選分析その1 なぜ共産党と新党改革が同じ候補を支援したのか?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/10/30/7478352

のつづきです。

H26福島県知事選の開票結果↓
投票者数 : 733,625 投票率45.85%(前回42.42%)
内堀 雅雄 : 490,384(68.4%) 民主、自民、公明、維新、社民党支援
熊坂 義裕 : 129,455(18.0%) 共産、新党改革支援
井戸川 克隆 : 29,763(4.1%) 
金子 芳尚 : 25,516(3.6%) 
伊関 明子 : 24,669(3.4%) 
五十嵐 義隆 : 17,669(2.5%)


選挙を司る総務省出身の福島県副知事が、自民・公明・民主・社民の支援を受けて当選 と


truth テロリスト検定1級さんがリツイート
/ヒラ/ @punanny_chang · 8 時間
総務省利権である
1)選挙→総務省自治行政局→(株)ムサシ
2)宝くじ→総務省自治財政局→ハーデス・グループ
3)NHK→総務省情報流通行政局→NHK関連会社

上記3つがハコモノ・コネクションで有機的に結合されています。

というツイートがありました。



以下は当選した人

内堀 雅雄(うちぼり まさお、1964年3月26日 - )は、日本の自治官僚。会津鉄道株式会社代表取締役副社長。
大蔵省主計局法規課課長補佐、総務省自治財政局地方債課理事官、福島県庁生活環境部部長、福島県庁企画調整部部長、福島県副知事などを歴任した。


略歴
1964年 - 長野県にて誕生。
1982年 - 長野県立長野高等学校卒業。
1986年 - 東京大学経済学部卒業。
1986年 - 自治省入省。
1986年 - 自治省行政局行政課事務官。
1986年 - 佐賀県庁総務部地方課主事。
1987年 - 佐賀県庁総務部財政課主事。
1988年 - 消防庁消防課事務官。
1989年 - 自治省財政局財政課事務官。
1990年 - 自治省財政局財政課主査。
1992年 - 福井県庁県民生活部地域振興課課長。
1993年 - 福井県庁総務部財政課課長。
1996年 - 大蔵省主計局法規課課長補佐。
1998年 - 自治省行政局振興課課長補佐。
1999年 - 自治省財政局地方債課課長補佐。
2001年 - 総務省自治財政局地方債課理事官。
2001年 - 福島県庁生活環境部次長。
2002年 - 福島県庁生活環境部部長。
2004年 - 福島県庁企画調整部部長。
2006年 - 福島県副知事。
2007年 - 会津鉄道副社長。
2014年 - 福島県副知事退任

wikipedia


うわ、こりゃ、そのまんまですね。
1986年 - 自治省入省。
1986年 - 自治省行政局行政課事務官。
1996年 - 大蔵省主計局法規課課長補佐。
1998年 - 自治省行政局振興課課長補佐。
1999年 - 自治省財政局地方債課課長補佐。
2001年 - 総務省自治財政局地方債課理事官。


ムサシとハーデスのダブルタイトル


以下関連

「宝くじ業界」に君臨するみずほ銀行(旧第一勧銀)親密企業「日本ハーデス」の正体
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/30920



自民党に献金する民間企業が「国政選挙」取り仕切る怪 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/522.html



で、
。住民基本台帳法の改正に携わり、住民基本台帳ネットワークシステムの導入などに取り組んだ。住民基本台帳法や住民基本台帳ネットワークシステムについての論考を纏め、複数の論文も著している

住基ネットですね。

国民総監視システムの構築です。

これに携わっているのか。。


で、福井県に出向してますよね。

1993年 - 福井県庁総務部財政課課長。

そのときの知事



栗田 幸雄(くりた ゆきお、1930年4月6日 - )は、日本の政治家で、前福井県知事(在任4期16年)。福井県鯖江市出身。

公共事業
福井県工業技術センターの整備や、福井県立大学の創設(1992年)、サンドーム福井(1995年)、福井県立音楽堂(1997年)、福井県児童科学館(1999年)、福井県立恐竜博物館(2000年)の建設など、産業や芸術文化、学術・教育分野等において大型公共施設の整備・拡充に積極的であった。
交通政策では、福井空港拡張整備計画、舞鶴若狭自動車道舞鶴東IC―小浜西IC間の延伸開通(2003年)や中部縦貫自動車道基本計画の促進による高速道路網整備、北陸新幹線や琵琶湖若狭湾快速鉄道の新線建設計画促進、JR小浜線電化(2003年)による高速鉄道網整備、敦賀港の港湾整備などを推し進めた。
上記のような大型公共事業を次々に進めたために、県民からは典型的なハコモノ優先の知事であるとの見方もある。

原子力政策
在任期間中、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ火災事故(1995年)の発生をはじめとして、美浜原発2号機の伝熱管破断事故(1991年)、高浜原発3号機用のMOX燃料データ改ざんの発覚(1999年)など、県内の原子力発電に影響する数々の重大な出来事があった。そのような状況の中、前述の空港拡張計画や北陸新幹線建設促進に関する国に対しての要望にも絡め、国の計画によるプルサーマル実施の事前了解(1999年)を出したり、もんじゅの運転再開に向けた国の安全審査入りへの了解を出し(2001年たり、敦賀原発3・4号機の増設に同意し(2002年)たりなど、福井県での原子力発電に対して肯定的な立場をとった。

経歴
1930年(昭和5年):福井県鯖江市生まれ。旧制第四高等学校を経て東京大学法学部を卒業。
1955年(昭和30年)4月:自治庁入庁。
1986年(昭和61年)12月:福井県副知事を辞任。
1987年(昭和62年)4月:福井県知事選挙(統一地方選挙)に出馬し、初当選。以後、4期連続当選。
1991年(平成3年)4月:米価審議会委員。(~平成11年6月)
1994年(平成6年)4月:政府税制調査会委員。(~平成12年7月)
2002年(平成14年)10月:次期知事選への不出馬を表明。
2003年(平成15年)4月:福井県知事を退任。
2003年(平成15年)5月:財団法人福井県国際交流協会会長。
2003年(平成15年)7月:福井県立大学名誉客員教授。
2010年(平成22年)4月:国際ロータリー第2650地区2010-2011年度ガバナーに就任。

wikipedia

最初の高速増殖炉『もんじゅ』稼働した時の福井県知事ですよね。

で、松本サリン事件に地下鉄サリン事件に117阪神淡路大震災で、神戸医療特区でしたね。


はい、こちらも選挙を司る自治省出身


で、福島です。

さて、福島県知事といえば、佐藤 栄佐久知事を国策捜査で逮捕し、佐藤 雄平知事を据え、内堀 雅雄副知事体制でプルサーマル計画を進めた結果、311で原発爆発してこういう事態になったわけです。


佐藤 雄平(さとう ゆうへい、1947年(昭和22年)12月13日 - )は、日本の政治家。福島県知事(第62・63代)、復興庁復興推進委員会委員、会津鉄道株式会社取締役会長。
参議院議員(2期)、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長などを歴任した。

生い立ち
福島県南会津郡下郷町生まれ[1]。福島県立田島高等学校、神奈川大学経済学部卒業[1]。大学卒業後、叔父にあたる渡部恒三衆議院議員(のち衆議院副議長)の秘書を長く務める。
国政にて
1998年、第18回参議院議員通常選挙に無所属(民主党・社会民主党・公明党推薦)で福島県選挙区から出馬し、初当選を果たした。2004年の第20回参議院議員通常選挙で再選。参議院では、決算委員会理事、沖縄及び北方問題に関する特別委員長、国土交通委員会理事、予算委員会筆頭理事などを務めた[2]。

ご覧のように、国土交通委員会理事 国土交通省利権、笹川利権ですよね。


で、これ人災ですよね。

この責任は取らなくて良いんですかね。

それ、自民と公明と民主と社民が支持しちゃうんですかね。



佐藤 栄佐久(さとう えいさく、1939年(昭和14年)6月24日 - )は、日本の政治家。
参議院議員(1期)、福島県知事(5期)、全国過疎地域自立促進連盟会長を務めた。
元外務大臣の玄葉光一郎は娘婿。


来歴
福島県郡山市生まれ。幼少期に本宮市に転居したが、中学生からは再び郡山市で育った。福島県立安積高等学校、東京大学法学部卒業。
日本青年会議所副会頭[注釈 1]等の役職を歴任した後、1983年の第13回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で福島県選挙区から出馬し、初当選を果たした。
1988年、松平勇雄の引退に伴う福島県知事選挙に伊東正義や斎藤邦吉の支援を受け、参議院議員を辞職して出馬し、当選を果たした。以降4回当選するが、2006年9月に実弟が関与した汚職事件の追及を受け、5期目の任期途中での辞職を表明。9月28日、福島県議会の同意を得て知事を辞職した。後日、自身も収賄の容疑で逮捕される。
福島県知事時代
地方自治
自治体合併(市町村合併、県合併)にはかねてから批判的であり、「地方主権」を掲げる姿勢が強い。また分配主義を標榜しており、思想的には国民新党や新党日本に共通する部分が多い。
東京一極集中に対しては一貫して異議を唱え続けてきた。1990年代前半の首都機能移転の議論の際は福島県の中通り南部への首都機能の誘致を栃木・茨城・福島3県で推進したが、首都機能移転の議論そのものが下火になったため、中通り南部への誘致も構想段階に終わった。
東京一極集中を強めた小泉内閣にも批判的であり、「地方の痛み」を訴え、小泉純一郎首相が推進した郵政民営化やプルサーマル計画導入にも反対した。
2001年、「合併しない宣言」を出した福島県矢祭町に感銘を受け、福島県は市町村合併を強制せず、合併する・しないにかかわらず市町村に対しては支援を行っていく考えを表明。なお佐藤栄佐久以外に、「合併しない市町村も支援する」立場を明言した知事には、田中康夫がいる。しかし田中の落選、佐藤の辞職により、合併しない市町村も支援する立場を明確に掲げる知事はいなくなった。
公立学校における家庭科の必修化に伴い、県立高校の共学化を推進し、2003年に全校の共学化を完了した。
道州制
道州制を否定しており、「道州制によって、大都市一極集中を招いてはならない」と主張してきた[1]。なお佐藤の他、兵庫県知事の井戸敏三や福井県知事の西川一誠も道州制の導入には反対している。
原子力発電
首都圏の電力需要を地方が賄うという意味合いの強い県内の原子力発電所(東京電力所管の福島第一原子力発電所(双葉町・大熊町)、福島第二原子力発電所(富岡町・楢葉町))建設に関して、建設当初の1998年にはプルサーマル計画を了承したが、その後東京電力によるトラブル隠しが発覚した後、了承を撤回し[2]、以降は建設される当の自治体以外に誘致するメリットがほとんどないことなどを理由に、一貫して反対の立場を明らかにしている[注釈 2][注釈 3]。2011年3月11日に発生した大地震による原子力事故では、「事故は人災だった」と断定し、歴代政府と原子力安全委員会を批判している[3][4]。

知事辞職、そして逮捕
2006年7月に、水谷建設・レインボーブリッヂが関与した一連の不正事件で、実弟が営む縫製会社が、不正な土地取引の疑いで検察の取調べを受け、9月25日には実弟が競売入札妨害の疑いで逮捕された。これを動機として、佐藤の辞職を求める動きが、県議会を初めとして内外から高まり、9月27日に道義的責任を取る形で辞職を表明するに至った(9月28日に県議会で辞職が許可)。報道によると、辞職後も「影響力」を示す行動をとったものの、10月23日に東京地検により収賄の容疑で逮捕される。検察聴取により全面的に自身の関与を認めたとされるが、本人は後に否認している[注釈 4]。
なお、同年11月15日に和歌山県知事だった木村良樹が、12月8日には宮崎県知事だった安藤忠恕が、同じく官製談合事件で逮捕起訴された。3ヶ月間に3人の知事が、同じような事件で刑事責任を追及される事となり、大きな波紋を起こした。
2008年8月に一審の東京地裁の判決で懲役3年・執行猶予5年となり、2009年10月に二審の東京高裁の判決では懲役2年・執行猶予4年となった。佐藤は判決後の記者会見で「検察が作り上げた事件で、有罪は納得できない。上告を検討する」と述べた。なお主任弁護人は元特捜検事の宗像紀夫である。
2012年10月16日、最高裁判所第一小法廷は、弁護側、検察側双方の上告を棄却、懲役2年、執行猶予4年とした高裁判決が確定した[5]。 第一小法廷には審理には加わらなかったとされるものの、検察官当時に次長検事として当該事件に関わった横田尤孝が判事として所属 [6]している。
著作
「知事抹殺 つくられた福島県汚職事件」(2009年9月、平凡社、ISBN 4582824544)
「福島原発の真実」(2011年6月、平凡社、ISBN 4582855946)

wikipedia


以上のように、福島県の事をきちんと考えた、極めてまっとうな知事でしたよね。
だから、作られた談合疑惑で逮捕されたわけですが。

これが、水谷建設絡みだったのは、前にもやりました。

以下引用

福島の原発というのは、プルトニウム入り使用済み核燃料を使ったプルサーマル計画に対する危険意識から、原発反対派の佐藤栄佐久知事が選挙で当選し、福島の原発を停止させようとしたという事実がある。

これは、福島県の有権者の民意で出来たことだった。

この選挙結果の通り、福島県の原発が危険なので停止していたとしたら、今回のような放射能漏れ事故は起きなかったはずである。

そして、福島原発が復活したのは、原発に反対した佐藤栄佐久知事が、水谷建設に絡む収賄罪で東京地検特捜部に逮捕されたためである。

この逮捕は明らかに意図的である。

そして、この佐藤栄佐久知事を逮捕し立件した東京地検特捜部の検事こそが、郵政不正事件で証拠をでっちあげ、逮捕された大久保弘道被告なのだ。

この放射能漏れ事故は、人為的な理由によって起きている。 つまり、この災害は、100%の自然災害では無い。

ある部分は間違いなく人災なのだ。

では、一体どこまでが人災なのだろうか??

この大久保弘道被告は、地下鉄サリン事件においてサリン製造者であった土屋正実被告の供述調書をとった人物だ。

このサリン事件の疑問については、ここでは端折るが、 大久保弘道は、事件における数々の疑問点を隠蔽し、胎児性水俣病であったと思われる盲目のおっさんが世界征服のために毒ガスを撒いたなどという奇妙きてれつな作文を書いた。

この事件は、米軍報告によれば北朝鮮の犯行という事になっている。本当のところは怪しいところだし(北朝鮮がこの事件を利用し、陽動作戦で米軍を日本に引きつけているうちに、南進してソウルを奪う作戦ということになっている=信じてる人多数

もちろん、北朝鮮がソウルを陥落することは可能なのだが、兵站が持たないので占拠しても、直ぐに負けてしまうから、実行しないのだ。当たり前だ。)、わざわざ築地の元米軍極東中央病院である聖路加国際病院に戦時用タワーを事件の3年前に建設し、ほとんどの患者がそこに運び込まれるなどという出来過ぎた展開であり、どう考えても事前に知っていたとしか考えられないが。。

とはいえ、事実がどうあれ実際に現実の東アジアの軍事は、この米軍報告を元に再編成されたのだ。

そして、この地下鉄サリン事件の結果として、レーガン・中曽根政権において作られたスターウォーズ計画=SDIミサイル防衛計画という全く出来損ないで役に立たないことが判明し、お蔵入りしていたミサイル防衛計画が進められ、数兆円の金が軍産複合体企業に流れたのである。

さらに言うと、福島原発のプルサーマル計画を中止しようとして国策逮捕された佐藤栄佐久知事の談合疑惑に関わっていたのは水谷建設であり、水谷建設の顧問だったのは、オウムと暴力団の関係で進んでいた神奈川県警の捜査を打ち切り、解散させ、後に部下の麻薬事件隠蔽に絡み逮捕された渡辺泉郎神奈川県警本部長である。

そして、彼の息子が、宮崎勤と同じあきる野市の小学校教諭、渡辺敏郎なのだが、現在の事実上の治安維持法と言われている児童ポルノ法単純所持規制を押し進めるきっかけとなったのは、彼が所持していた80万枚にのぼる違法画像とサイト(クラブきっず)である。

渡辺泉郎は、中曽根政権が作った自衛隊の秘密情報部隊の初代室長である。

中曽根元首相は、日本における原子力推進の中心となった人物であり、アメリカ国務長官だったキッシンジャーの愛弟子である。

中曽根と同じくキッシンジャーの愛弟子が、読売新聞の渡邊恒雄である。 そして、渡邊恒雄が原子力産業に引っぱり出したのが、現在の増税議論を操る経済担当大臣の与謝野薫である。

そして、そもそも日本に原子力を持ち込んだのは、元特高警察であった読売新聞社主 正力松太郎である。

今、東日本大震災におけるデマを警察が取り締まるとかなんとか言っているが、デマを取り締まるなら、真っ先に取り締まるべきは、危険極まりない欠陥を持った原発を安全と言い続け、原発を作らせた読売新聞である。

そして1973年9月11日のチリクーデターのバックに居たのは、キッシンジャー国務長官である。

この311が本当はどういう事件だったのか?問い直す作業が必要なのは言うまでもないだろう。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2011/04/03/



そして、大量の核兵器を製造可能な高速増殖炉『もんじゅ』を動かした直後に、松本サリン事件→阪神淡路大震災→地下鉄サリン事件→もんじゅ爆発事故が起きたことと

今回の、『もんじゅ』を動かした直後に、TPPが登場し、311東日本大震災→福島第一原発爆発が起きたのと、完全に一致するのである。


地下鉄サリン事件とは何だったのか??新たな疑問
http://ccplus.exblog.jp/17568273/


311の前から仕組まれていた福島の再生プロジェクトと、立川断層嘘でしたの件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/03/6767478