2002年にM8級の津波地震が30年以内に20％の確率で起きる」とした政府の地震調査研究推進本部の発表があった？ ― 2015/07/10 23:06
毎月１１日の前になると、おかしな地震やら台風が来て、ご苦労さんなことですが、本日の茨城県南部地震の波形、スゴイです。
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/instant/
どう考えても、普通の地震じゃ無いですよ、この波形。
これだけ露骨なのも珍しい。
福島第一原発で、何か起きているとかいないとか騒がれているようですが、どうなんですかね。
さて、原発ですが、こんな記事が出てきました。
以下引用
東電が原発事故前に内部文書――「津波対策は不可避」
週刊金曜日 7月8日(水)12時26分配信
福島第一原子力発電所が2011年3月に津波に襲われ未曽有の事故が起きる2年半前に、東京電力が社内会議で「津波対策は不可避」とする文書を配っていたことがわかった。同社は「大津波は想定外だった」と主張してきたが、経営陣が事故前からそのおそれを認識していた可能性が高くなり、事故の責任追及に影響しそうだ。
東電の脱原発株主が現・元取締役27人に5兆5045億円の賠償を求めている株主代表訴訟で、東京地裁の勧告を受けて同社が文書を証拠提出。原告の弁護団が6月18日の口頭弁論で概要を示した。
文書が配られたのは08年9月に同原発で開かれた会議。原発の沖合海域で「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20％の確率で起きる」とした政府の地震調査研究推進本部（推本）の長期評価（02年）を「完全に否定することは難しい」と認めた上で、「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と記していた。
会議には同原発所長だった小森明生・元常務が出席していた。さらに同じ文書に「機微情報のため資料は回収」などの記載があることから、原告側は「秘密性の高い情報で最高幹部にも知らせていたはずだ」と指摘している。
東電は推本の長期評価をもとに15・7メートルの津波が同原発を襲う可能性があると社内で試算しており、この会議の3カ月前には幹部に報告されていた。しかし、今回の文書には津波評価の改訂を「今後2～3年かけて検討」とあり、東電は09年6月に土木学会に検討を依頼しただけだった。
弁護団の海渡雄一弁護士は「東電幹部は津波対策が不可避であることを認識していたのに、多額の費用がかかるために工事を先送りした」と強調。原告団の堀江鉄雄代表も「東電の情報隠しや責任逃れがはっきりした。その結果が3・11だった」と力を込めた。
（小石勝朗・ジャーナリスト、6月26日号）
以上引用
東電の責任ももちろんですが、原発の沖合海域で「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20％の確率で起きる」とした政府の地震調査研究推進本部（推本）の長期評価（02年）
なんて存在したんですか？初耳です。
以下、当ブログ2007年７月１８日付けの過去記事より
当時、政府発表の調査を調べて書き出しました。
以下引用
ここ１００年間で、新潟県を中心とした大きな地震は約１０件余
しかも、最近は２００４年の新潟県中越地震、今年の石川県能登半島地震、それに、今回の新潟県中越地震と、立て続けに大きな地震が起きている。
その新潟地方で、ここ３０年で震度６弱以上の揺れを観測する確率は、3.2%
先日震度６強を記録した石川は、わずか1.0%だった @@
全国で一番確率が低いのは、福島の0.14%だ。
ここで思い浮かぶのが原発だ。
最近大地震の起きた、新潟・石川、共に原子力発電所があり、プルサーマル計画のある原発だ。
福島といえば、プルサーマル計画に反対していた県知事が、談合疑惑で国策逮捕されたのが記憶に新しい。
むむむ。。
既にプルサーマル計画が発動している六ヶ所村のある、青森県の大地震の確率も、0.15%と極めて低い。
度々、三陸沖で強い地震の発生している、宮城、岩手、青森の三県は、共に数値が異常に少ない。
これは、明らかな虚偽データなのではないか？？
中略
三陸沖や、福井・石川・新潟地域の大地震が起きる確率が３％以下なんて、誰も信じることは出来ないだろう。
なにしろ、現実に大地震が頻発に起きているのだから。。
だから、この数字は、原発のある場所の大地震の来る確率が意図的に縮小され、研究予算すら付いていない現実を写していると考えられる。
以上引用
というわけで、２００７年調べで、三陸沖で震度６以上の地震が起きる確率（３０年）が３％以下でしたよ。
おかしいな。
２００２年にM8級津波地震発生確率が２０％あるとの政府調査があったとすると、コイズミは、それを知ってて福島第一原発の安全装置を取り外したのか。
悪質過ぎる
今回の川内原発も、同じなんですよ。
危険なのは分かりきっているわけです。
再稼働しちゃダメです。
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/instant/
どう考えても、普通の地震じゃ無いですよ、この波形。
これだけ露骨なのも珍しい。
福島第一原発で、何か起きているとかいないとか騒がれているようですが、どうなんですかね。
さて、原発ですが、こんな記事が出てきました。
以下引用
東電が原発事故前に内部文書――「津波対策は不可避」
週刊金曜日 7月8日(水)12時26分配信
福島第一原子力発電所が2011年3月に津波に襲われ未曽有の事故が起きる2年半前に、東京電力が社内会議で「津波対策は不可避」とする文書を配っていたことがわかった。同社は「大津波は想定外だった」と主張してきたが、経営陣が事故前からそのおそれを認識していた可能性が高くなり、事故の責任追及に影響しそうだ。
東電の脱原発株主が現・元取締役27人に5兆5045億円の賠償を求めている株主代表訴訟で、東京地裁の勧告を受けて同社が文書を証拠提出。原告の弁護団が6月18日の口頭弁論で概要を示した。
文書が配られたのは08年9月に同原発で開かれた会議。原発の沖合海域で「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20％の確率で起きる」とした政府の地震調査研究推進本部（推本）の長期評価（02年）を「完全に否定することは難しい」と認めた上で、「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と記していた。
会議には同原発所長だった小森明生・元常務が出席していた。さらに同じ文書に「機微情報のため資料は回収」などの記載があることから、原告側は「秘密性の高い情報で最高幹部にも知らせていたはずだ」と指摘している。
東電は推本の長期評価をもとに15・7メートルの津波が同原発を襲う可能性があると社内で試算しており、この会議の3カ月前には幹部に報告されていた。しかし、今回の文書には津波評価の改訂を「今後2～3年かけて検討」とあり、東電は09年6月に土木学会に検討を依頼しただけだった。
弁護団の海渡雄一弁護士は「東電幹部は津波対策が不可避であることを認識していたのに、多額の費用がかかるために工事を先送りした」と強調。原告団の堀江鉄雄代表も「東電の情報隠しや責任逃れがはっきりした。その結果が3・11だった」と力を込めた。
（小石勝朗・ジャーナリスト、6月26日号）
以上引用
東電の責任ももちろんですが、原発の沖合海域で「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20％の確率で起きる」とした政府の地震調査研究推進本部（推本）の長期評価（02年）
なんて存在したんですか？初耳です。
以下、当ブログ2007年７月１８日付けの過去記事より
当時、政府発表の調査を調べて書き出しました。
以下引用
ここ１００年間で、新潟県を中心とした大きな地震は約１０件余
しかも、最近は２００４年の新潟県中越地震、今年の石川県能登半島地震、それに、今回の新潟県中越地震と、立て続けに大きな地震が起きている。
その新潟地方で、ここ３０年で震度６弱以上の揺れを観測する確率は、3.2%
先日震度６強を記録した石川は、わずか1.0%だった @@
全国で一番確率が低いのは、福島の0.14%だ。
ここで思い浮かぶのが原発だ。
最近大地震の起きた、新潟・石川、共に原子力発電所があり、プルサーマル計画のある原発だ。
福島といえば、プルサーマル計画に反対していた県知事が、談合疑惑で国策逮捕されたのが記憶に新しい。
むむむ。。
既にプルサーマル計画が発動している六ヶ所村のある、青森県の大地震の確率も、0.15%と極めて低い。
度々、三陸沖で強い地震の発生している、宮城、岩手、青森の三県は、共に数値が異常に少ない。
これは、明らかな虚偽データなのではないか？？
中略
三陸沖や、福井・石川・新潟地域の大地震が起きる確率が３％以下なんて、誰も信じることは出来ないだろう。
なにしろ、現実に大地震が頻発に起きているのだから。。
だから、この数字は、原発のある場所の大地震の来る確率が意図的に縮小され、研究予算すら付いていない現実を写していると考えられる。
以上引用
というわけで、２００７年調べで、三陸沖で震度６以上の地震が起きる確率（３０年）が３％以下でしたよ。
おかしいな。
２００２年にM8級津波地震発生確率が２０％あるとの政府調査があったとすると、コイズミは、それを知ってて福島第一原発の安全装置を取り外したのか。
悪質過ぎる
今回の川内原発も、同じなんですよ。
危険なのは分かりきっているわけです。
再稼働しちゃダメです。
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