velvetmorning blog

今朝（１１月１５日）の東京新聞に,政府が１０月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、共同通信社は１４日、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめたものが掲載されていました。


これ、紙面に詳しく内容が出てますので買って読んで欲しいですが


１０月１５日から４７都道府県の知事と１７４１市区町村に調査票を送り、１１月１１日までに96.6%に当たる1732自治体から回答があった。


１、今回のTPP合意内容に賛成ですか？　賛成5.1%

２、TPPはあなたの自治体にどのような影響を及ぼしますか？
プラスの影響2.6%

３、TPPの影響に対する自治体独自の対策を考えていますか？
具体的な対策を考えている5.0%

だって。

スゴ過ぎますよね。
合意内容を評価もしてないし、プラスの影響もないし、対策も無い。


特にスゴいのは、
TPPがプラスの影響をもたらすと思っている自治体の首長が、たったの2.6%しか居ないこと。

2.6%しかプラスの影響あると思っている首長が居ないのに、そんな条約を批准しようとか、狂ってるとか、馬鹿げてるとか以外に、他に言い方ありますか？？

これで、TPP押し通すとか、あり得ません。

TPP推進は、絶対にあり得ないことが、このアンケート結果から読み取れますね。