velvetmorning blog

九電の川内原発１号が定期検査入りで 原子炉停止したようで、それはよかったですが、福井では、また４０年越えの原発の審査が通ったようで、無茶苦茶です。

そんな中、こんなニュースが入ってきております。

以下引用

“底なし”？原発事故処理費用　誰がどこまで負担する？
TBS系（JNN） 10月6日(木)16時36分配信
　東京電力・福島第一原発の事故による損害賠償や除染には膨大な費用がかかります。現在、政府は、東京電力に最大で９兆円を貸し付ける枠組みをもうけていますが、電力会社でつくる業界団体があらためて試算すると、金額にして８兆円も不足することがわかりました。

　さらに、この費用には廃炉については含まれていません。廃炉には当初２兆円かかると試算され、東京電力が自力でまかなう予定でしたが、２兆円ではまったく足りず、総額でいくらかかるかもわからないとして、政府に新たな支援を求めている

以上引用　以下全文は
headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161006-00000082-jnn-bus_all


こんな記事も

以下引用

原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も
朝日新聞デジタル 10月2日(日)3時2分配信

原発事故での「有限責任」案とは？
　重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。

　東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。

　専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。

以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000006-asahi-pol


福島第一原発は、欠陥原発だったのは既に明らかになっているわけですから、原発作ったGEに賠償請求するのが筋だと思いますが。

あと、テロ起こした連中。


こんな報道もあったようです。

以下引用

原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担

東京新聞2016年9月21日 朝刊

　経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。
　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。
　同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。
　同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。
　二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。
　同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。
　福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土（すど）文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。

以上引用
tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000113.html

原発とか、ペドロダラーのシステムで”しこたま儲けた人達の金”が、タックスヘイブン（アメリカとかスイスとかケイマン諸島とか）にあるので、そこから支払えば良いと思いますが。