velvetmorning blog

これ、正気か？
福島でオリンピックやるって。
チェルノブイリ事故の９年後にチェルノブイリでオリンピックやると言ってるようなものですよ。


以下引用

東日本大震災被災地で五輪競技を ＩＯＣ会長が意向
10月19日 17時15分


ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と会談し、野球・ソフトボールの予選を念頭に、東京オリンピックの競技の一部を、東日本大震災の被災地で開催する考えがあることを伝えました。これに対し、安倍総理大臣も歓迎する意向を示しました。
日本を訪れているＩＯＣのバッハ会長は１９日午後、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と会談しました。

この中でバッハ会長は、２０２０年の東京オリンピックについて、「ＩＯＣとして、大会のイベントのいくつかを東日本大震災の被災地で開催する考えを持っている。震災からの復興に貢献したいと考えており、大会を通じて世界に復興の進ちょくを示すことができる」と述べ、野球・ソフトボールの予選を念頭に、競技の一部を、東日本大震災の被災地で開催する考えがあることを伝えました。
これに対し、安倍総理大臣は「その考えを歓迎する」と述べました。

また、バッハ会長が、東京都、ＩＯＣ、組織委員会、政府の４者によるコスト削減に向けた協議の場の設置を提案したのに対し、安倍総理大臣は、政府も協議に参加する意向を示しました。

会談のあとバッハ会長は、記者団が「野球・ソフトボールを、福島市で開催するのか」と質問したのに対し、「われわれが検討しているオプションの１つであり、日本では非常に人気が高い競技であることを勘案すると、例えば、日本が参加する野球の初戦を、被災地で開催すれば、非常にパワフルなメッセージを発出できる」と述べました。

大会組織委「歓迎したい」
大会の組織委員会は「復興は、大会にとって重要なテーマで、こうした観点からこれまでも大会に関連したイベントを被災地で開催してきた。今回、バッハ会長が競技を被災地で行う考えを示したことについて歓迎したい」としています。
野球やソフトボールの団体から歓迎の声
全日本野球協会の鈴木義信副会長は「被災地の復興という意味で、大変意義のあることで、ＩＯＣのバッハ会長の発言はありがたく、感謝したい。競技方式や試合数などこれから詰めることは多いが関係団体で協力していきたい」と話しています。

プロ野球を統括するＮＰＢ＝日本野球機構の井原敦事務局長は「被災地の復興の一助になればという思いで全面的に協力したい。正式決定を待ちたい」と話しています。

また、日本ソフトボール協会の高橋清生専務理事は「被災地の皆さんに喜んでいただけるなら、いいことだと思う。東京オリンピックの趣旨に沿った形で開催できるよう、関係団体と協力して進めていきたい」と話していました。
福島市民全体で歓迎を
福島市の小林香市長は「福島市での開催が実現すれば、非常に喜ばしいことで、世界から来る選手や観客を市民全体で歓迎したい。震災と原発事故から復興に向けて取り組む福島市の姿を世界に発信できるとともに、風評被害の払拭にも（ふっしょく）つながると思う」というコメントを出しました。
野球・ソフトボール被災地開催に向けての動き
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、ことし８月に追加種目としての実施が決まった野球・ソフトボールについて、東日本大震災の被災地である福島県でも試合を行うよう競技団体などと調整を進めてきました。
関係者によりますと、野球・ソフトボールともに、日本の初戦を行う方向で検討されているということです。
また、競技会場については、福島市の福島県営あづま球場、いわき市のいわきグリーンスタジアム、郡山市の開成山野球場が候補に挙がっているということです。
来月には、国際競技団体が視察するなどして会場を絞り込み、最終的にことし１２月のＩＯＣの理事会で承認を受けることになっています。

以上引用
3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735361000.html

野球・ソフトボールだったら、日本しか参加しないから優勝間違い無しっていう算段か？
あまりにも馬鹿過ぎる。


今朝の東京新聞には、こんな記事

以下引用

原発処理に総額３０兆円　既に国民負担１４兆円　本紙調べ

2016年10月20日 07時04分


　原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。

　新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
　福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。


　経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
　東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。
　また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。
　核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。
　政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。

以上引用
tokyo-np.co.jp/s/article/2016102090070405.html