(水道私物化)PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる ― 2018/05/16 17:07
水道及び公共設備私物化法案の(PFI法改正案)ですが
議案名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
hshugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605018.htm
採決に先立つ質疑での塩川鉄也議員 の発言がアカハタに出ていますので、抜粋して引用します。
・昨年からPFI事業の中止を含む大幅な見直しを行っている愛知県西尾市で2年前、市議会に提出されたPFI事業の「提案書」が墨塗りだらけだった
・水道事業へのPFIコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市が内閣府からの全額補助で行った調査報告書の中で「コンセッション方式導入によって、地元事業者が排除されれば安定的・継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘
・PFI受注の上位は大手ゼネコンばかりで上位10社だけで全体の35%を占める
・結局、PFI事業は大企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっている
・PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる
以上抜粋してまとめ
jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051504_03_1.html
議案名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
hshugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605018.htm
採決に先立つ質疑での塩川鉄也議員 の発言がアカハタに出ていますので、抜粋して引用します。
・昨年からPFI事業の中止を含む大幅な見直しを行っている愛知県西尾市で2年前、市議会に提出されたPFI事業の「提案書」が墨塗りだらけだった
・水道事業へのPFIコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市が内閣府からの全額補助で行った調査報告書の中で「コンセッション方式導入によって、地元事業者が排除されれば安定的・継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘
・PFI受注の上位は大手ゼネコンばかりで上位10社だけで全体の35%を占める
・結局、PFI事業は大企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっている
・PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる
以上抜粋してまとめ
jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051504_03_1.html
イスラエル軍がパレスチナ人のデモを攻撃で60名死亡2700人以上が負傷 ― 2018/05/16 21:48
極悪シオニスト ネオコンと仲間達 イスラエル軍がパレスチナ人のデモを攻撃で60名死亡2700人以上が負傷というニュースが入っています。
アメリカ大使館が、テルアビブからベイトルモガッダス・エルサレムに移転したのと同時に、シオニスト政権イスラエル軍の銃撃により、パレスチナ人少なくとも60人が殉教、2700人以上が負傷しました。
parstoday.com/ja/news/middle_east-i43844
田中龍作ジャーナルさんの現地リポートが出ています。
以下抜粋引用
【パレスチナ発】イスラエル軍、西岸でもドローン攻撃 ナクバ・大災厄の日に
・イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ラマッラのアルビーレ村上空でドローンからデモ隊に向けて催涙弾を撃ち込んだ。田中龍作のカメラが捉えた。地元ジャーナリストによれば、ガザ以外のパレスチナ自治区でドローン攻撃があったのは、これが初めて。
・戦闘状態にある時だけでなく、人々はドローンから始終監視されることになる。不審な動きをすれば容赦なく撃たれる。ガザの子どもたちのPTSDの原因のトップはドローンの飛行音である。
・兵器を搭載したドローンの使用は戦時の民間人保護などを定めたジュネーブ条約や国際人権規約に違反する
・イスラエルとドローンの共同開発を進めているのは、他ならぬ日本だ。
以上抜粋引用
tanakaryusaku.jp/2018/05/00018140
以下は、イランの声明より引用
イラン政府は15日火曜、声明の中で、「14日、侵略と占領に反対する平和的な抗議に参加していた、武器を持たない虐げられた人々が大量に殺害されたのは、アメリカ政府が、大使館のベイトルモガッダスへの移転という、違法で挑発的な行動を祝っていた中、それもナクバの日の出来事だった」と強調しました。
この声明はさらに、「ナクバの日から70年がたった今、国際社会は、地域の他の危機の元凶になっている、世界で最も長い危機を、この70年、殺害、占領、侵略、刑務所、難民、人種差別などの苦い経験と共に暮らしてきた人々の利益になるように終わらせるべき時がきている」としています。
また、「イラン政府は、地域・国際協議だけでなく、これまでと同様に、パレスチナとその人々の合法的な権利を指示する努力を惜しむことはない。14日のシオニストの犯罪をはじめとする出来事は、人類に対する犯罪であり、特にイスラム諸国で権限を有し、責任を負う、すべての人々にとっての、歴史的な教訓だと考えている」と強調しました。
以上引用
parstoday.com/ja/news/middle_east-i43840
シオニストのガザでの犯罪に対し、各国から大きな反発
parstoday.com/ja/news/middle_east-i43832
イラン国連代表部が、「パレスチナ人抗議者は、世界最大の刑務所に収監されていることに関して抗議する権利がある」と表明しました。
parstoday.com/ja/news/middle_east-i43882
パレスチナ・ナクバの日
parstoday.com/ja/news/middle_east-i43800
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