(水道私物化)PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる2018/05/16 17:07

水道及び公共設備私物化法案の(PFI法改正案)ですが

議案名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
hshugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605018.htm


採決に先立つ質疑での塩川鉄也議員 の発言がアカハタに出ていますので、抜粋して引用します。

・昨年からPFI事業の中止を含む大幅な見直しを行っている愛知県西尾市で2年前、市議会に提出されたPFI事業の「提案書」が墨塗りだらけだった

・水道事業へのPFIコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市が内閣府からの全額補助で行った調査報告書の中で「コンセッション方式導入によって、地元事業者が排除されれば安定的・継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘

・PFI受注の上位は大手ゼネコンばかりで上位10社だけで全体の35%を占める
・結局、PFI事業は大企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっている

・PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる

以上抜粋してまとめ
jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051504_03_1.html

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