実際に水道民営化した(フランスのヴェオリア社)松山市はどうなったのか?2013/05/22 18:28

麻生太郎の水道民営化発言の
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154
のつづき


水道を実際に民営化した市があります。

その松山市がどうなったのか、書いてあるブログを発見しました。


以下引用

水道民営化とは何か?
http://nueq.exblog.jp/20448114/

では、松山市ではどうなったか?


 松山市上水道料金

 料金表(月額)従量料金
     メーター口径13ミリメートル・20ミリメートルの場合(月額)用途

  段階使用水量( 1㎥につき )

           平成 23〜25年   26年   27年   28年 度
  一般用
   第1段( 1〜 10㎥ )     15円   20円   30円   35円
   第2段( 10〜 20㎥ )   100円  115円  135円  155円
   第3段( 20〜 30㎥ )   105円  145円  185円  230円
   第4段( 30〜 50㎥ )   110円  150円  200円  255円
   第5段( 50〜100㎥ )  115円  155円  205円  260円
   第6段( 100〜500㎥ ) 115円  160円  210円  265円
   第7段( 500㎥ 〜   )  115円  165円  215円  270円

  公衆浴場用
   第1段( 1〜 10㎥ )   35円   35円   35円   35円
   第2段( 10㎥ 〜   )  90円   90円   90円   90円

                ※消費税及び地方消費税は含まれております。


  松山市がフランスヴェオリアに委託(民営化)してから
  料金が2.5倍くらいになってるじゃねえかw

  出典 :http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/josuido/tetuzuki/ryoukin/ryokin_ebara.html


これが民営化の結果です。

松山市の市民のみなさん、民営化契約を破棄して公営化に戻しましょう!


そして、松山市の上水道事業を獲得したフランスの ヴェオリア社 とはどんな企業なのか?

日経記事には

  世界最大手水道会社、仏ヴェオリアが日本に参入

  世界最大の水道会社である仏ヴェオリア・ウォーターは
  日本の水道事業に本格参入する。
  中堅水処理会社の西原環境テクノロジー(東京・港)を傘下に収め、
  自治体から上下水道の運営を受託する。
  日本では規制緩和で水道運営の民間委託が解禁され、
  今後市場拡大が見込まれている。
  官公庁にパイプを持つ西原環境を事実上買収し、日本市場開拓を急ぐ。

  日本法人のヴェオリア・ウォーター・ジャパン(東京・港)が
  西原環境を子会社化して社長も派遣した。
  2006年に20%出資していたが、追加出資して比率を51%に引き上げた。
  西原の新資本金は14億円。
  日本市場開拓を本格化するため今後西原の組織改革に着手する。

  出典 : 本当のことが知りたい! そして日本の未来を語りたい
        2008/02/05
        http://hon-ga-suki.at.webry.info/200802/article_9.html?pc=on


  現状の水道料金は維持できるのか
  日経BP社 2009年8月24日

  フランスの上水事業は、19世紀から公設民営で行われ、
  ヴェオリアという「水メジャー」が育った。
  (中略)この契約は、2009 年12月31日まで25年間に及ぶものだ。
  そして、2008年6月、パリ市長のベルトラン・デラノエ氏は、
  この契約を更新しないと発表。
  2010年1月からパリ市の給水サービスは再び公営化されると見られている。
  再公営化に踏み切った理由は定かではないが、
  水道設備の更新による水道料金の値上げや、
  水道事業をめぐる汚職問題の影響が大きいと見られている。

  出典 : 省庁援護射撃スレ
  http://osyaka3.blog.fc2.com/blog-entry-236.html


と紹介されたヴェオリア・ウォーター・ジャパンのHP:グループ企業頁は
http://www.veoliawater.jp/ja/veolia-water-japan/group-companies/


世界の3大水メジャーと呼ばれているのが、

   国籍       企業名           給水人口
  -------------------------------------------------------------------------
   フランス    スエズ             1億2,500万人
   フランス    ヴェオリア           1億800万人
   イギリス    テムズ・ウォーター        7,000万人
  -------------------------------------------------------------------------
   フランス SAUR                  3,700万人
   イギリス ユナイテッド・ユーティリティーズ 2,000万人
  -------------------------------------------------------------------------

と、ウィキペディア には5位まで掲載されています。


  世界の上下水道を支配する水男爵:ウオーター・バロンと呼ばれる3社

  この3社の賢いところは、「世界水会議」という組織を
  フランスのマルセイユに作り、国際連合や世界銀行などと手を組み、
  専門家を使って「水道事業は民営化すべし」という
  国際世論を作り上げたことだ 
  「上下水道部門を民営化しなければ、世界銀行が融資しない」という
  制度まで巧妙に作り上げている。
  また1997年から「世界水フォーラム」を開催し、
  専門家、政治家、NGOなどを通じて巧妙に国際世論を洗脳しているようだ 

  日本でも、ヴェオリアが広島県と埼玉県の水循環センターの運営・管理を受注、
  スエズとヴェオリアは中国の上海などの上下水道などの案件を受注している
  いったん、受注すると値上げを繰り返し、
  南米のボリビアでは水道料金の値上げに反対する暴動まで起こっている
  やり方はかなりエゲツナイようだ
  いわば、水の管理を寡占することで
  世界の支配を狙っているという構図だろうか?

     ボリビア水戦争 ~水と公共事業は誰の物か~
     http://www.thesalon.jp/themagazine/social/post-21.html

     水を巡る戦争
     http://matome.naver.jp/odai/2133915583951134401
     

  アメリカは軍需産業のベクテル社が水産業に乗り出したようだ 
  イラク戦争でぼろ儲けした利益を水産業に投入するつもりなのだろうか?
  アメリカ人のペットボトル入りのミネラルウオーターの
  2005年消費量は日本の14.4リットルの10倍以上の
  156.2リットルも消費している
  このアメリカのミネラルウオーター市場も3社のグループが独占している

  出典 : 日本を守るのに右も左もない
  http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/02/000616.html



以上引用

松山市がフランスヴェオリアに委託(民営化)してから
  料金が2.5倍くらいになってる


さらに詳しく見てみました。

以下引用

http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/josuido/tetuzuki/ryoukin/ryokin_ebara.html

水道料金(旧荏原川東、旧荏原川西、旧関屋出口、旧久谷中組、旧窪野地区簡易水道)

 平成23年4月から、旧荏原川東、旧荏原川西、旧関屋出口、旧久谷中組、旧窪野地区簡易水道は上水道に統合されました。それに伴い、水道料金も上水道と同一になるよう、段階的に引き上げます。
 水道料金は、口径別の料金体系を採用しています。その内容は、水道メーターの口径別に定めている「基本料金」と、使用量が増えるに従って高くなる「従量料金」とで構成されています。
 また、節水型都市づくりを進めている松山市では、需要抑制を目的として、使用量が多くなるほど料金単価が高くなる逓増型(節水型)の料金体系をとっています。
基本料金

料金表(月額)
メーターの口径 平成23年度から平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
13ミリメートル 680円 700円 720円 750円
20ミリメートル 740円 790円 840円 900円
25ミリメートル 1,040円 1,260円 1,480円 1,700円
30ミリメートル 1,470円 1,910円 2,350円 2,800円
40ミリメートル 2,090円 2,860円 3,630円 4,400円
50ミリメートル 3,520円 5,010円 6,500円 8,000円
75ミリメートル 6,670円 9,780円 12,890円 16,000円
100ミリメートル  - 26,000円
150ミリメートル - 52,000円
※平成23年度から平成27年度までは75ミリメートルを超えるもの,平成28年度からは150ミリメートルを超えるものは管理者が別に定める。
※消費税及び地方消費税は含まれております。
従量料金


メーター口径13ミリメートル・20ミリメートルの場合(月額)
用途 段階 使用水量 1m3につき 1m3につき 1m3につき 1m3につき
平成23年度から平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
一般用 第1段 1m3から 10m3までの分 15円 20円 30円 35円
一般用 第2段 10m3を超え 20m3までの分 100円 115円 135円 155円
一般用 第3段 20m3を超え 30m3までの分 105円 145円 185円 230円
一般用 第4段 30m3を超え 50m3までの分 110円 150円 200円 255円
一般用 第5段 50m3を超え 100m3までの分 115円 155円 205円 260円
一般用 第6段 100m3を超え 500m3までの分 115円 160円 210円 265円
一般用 第7段 500m3を超える分 115円 165円 215円 270円
公衆浴場用 第1段 1m3から10m3までの分 35円 35円 35円 35円
公衆浴場用 第2段 10m3を超える分 90円 90円 90円 90円
※消費税及び地方消費税は含まれております。



メーター口径25ミリメートル以上の場合(月額)
用途 段階 使用水量 1m3につき 1m3につき 1m3につき 1m3につき
平成23年度から平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
一般用 第1段 1m3から 20m3までの分 100円 125円 150円 180円
一般用 第2段 20m3を超え 30m3までの分 105円 145円 185円 230円
一般用 第3段 30m3を超え 50m3までの分 110円 150円 200円 255円
一般用 第4段 50m3を超え 100m3までの分 115円 155円 205円 260円
一般用 第5段 100m3を超え 500m3までの分 115円 160円 210円 265円
一般用 第6段 500m3を超える分 115円 165円 215円 270円
公衆浴場用 1m3から 90円 90円 90円 90円
※消費税及び地方消費税は含まれております。




以上引用

めちゃめちゃ上がってるやないけ。


ま、「水は、飲まないと死ぬので、いくらでも値上げ出来る。」と偉い人たちは言ってますからね。


では、松山市の地元政治家は誰か?調べてみました。


塩崎 恭久(しおざき やすひさ、1950年(昭和25年)11月7日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)。
参議院議員(1期)、衆議院法務委員長、内閣官房長官(第73代)、拉致問題担当大臣等を歴任した。

来歴

愛媛県松山市生まれ。東京都立新宿高等学校卒業後、駿台予備学校で1年間の浪人生活を送った後、東京大学に入学する。1975年、東京大学教養学部教養学科アメリカ科を卒業し、日本銀行に入行。1982年にハーバード大学大学院(ケネディスクール)を修了し、行政修士号を取得した。同年、父・塩崎潤の経済企画庁長官就任に伴い、日銀を退職し父の秘書官に転じる。後に日銀に復職した。1985年、父の総務庁長官就任に伴い再び日銀を退職し、再度父の秘書官を務めた。
1993年、父・潤の引退を受け、第40回衆議院議員総選挙に旧愛媛県第1区から自由民主党公認で出馬し、初当選を果たした。2年後の1995年、小選挙区比例代表並立制の導入に伴う選挙区調整により、参院への鞍替えが決定(新愛媛1区は関谷勝嗣が引き継いだ)。第17回参議院議員通常選挙に愛媛県選挙区から出馬し当選する。1997年、大蔵政務次官に就任。

1998年頃から安倍晋三、石原伸晃、根本匠に塩崎を加えた政策グループNAISを結成し、社会保障・福祉政策を中心に議論、提言を行う。また金融危機に伴う1998年の金融国会では石原伸晃や民主党の若手議員らと連携し、金融再生トータルプラン、金融再生法の策定に奔走し、政策新人類と呼ばれ注目された。また橋本内閣の下でも日本版金融ビッグバンを提唱し、バブル崩壊後の日本の金融再生に取り組んだ。


2006年2月5日、ミュンヘン安全保障会議にてインド国家安全保障顧問M・K・ナラヤナン、ドイツボーイング社長ホルスト・テルチク、中国共産党中連部副部長張志軍と
2000年、参院議員を任期途中で辞職。関谷の地盤を引き継ぎ、第42回衆議院議員総選挙に愛媛県第1区から出馬し当選(変則コスタリカ方式により関谷が参院へ転出)。同年末の第2次森内閣不信任決議案をめぐる、いわゆる「加藤の乱」では、当時加藤派に所属していたため加藤紘一に同調するも、加藤の思うように内閣不信任決議案への同調者が集まらず、倒閣運動は頓挫する。塩崎は石原と共に加藤を強く非難し、無派閥に転じた。
行動を共にした石原ら、加藤の乱に同調した議員たちがその後、小泉純一郎首相の下で重用される中、塩崎には目立った復権の動きがなかった。2005年、5年間の無派閥生活から加藤の乱による加藤派分裂により堀内光雄や古賀誠ら反加藤グループにより結成された堀内派に入会。同年、第3次小泉内閣で外務副大臣に就任する。

2006年、自民党愛媛県連会長に就任。同年の自由民主党総裁選挙では自身の当選同期である安倍晋三を支持した。安倍が総裁に選出された後、塩崎は安倍内閣に内閣官房長官(拉致問題担当大臣を兼務)として初入閣した。首相、官房長官の出身派閥が異なるのは1989年の宇野内閣以来17年ぶりである(宇野宗佑首相は中曽根派、塩川正十郎内閣官房長官は安倍派。2000年の第1次森内閣も森喜朗首相(森派)、青木幹雄内閣官房長官(橋本派)で出身派閥が異なったが、これは小渕恵三の危篤(後に死去)に伴う居抜き内閣であり、小渕・青木は同一派閥に所属していた)。

自殺対策基本法の成立にともない、内閣府に特別の機関として自殺総合対策会議が新設されると、その初代会長に就任した。2007年、安倍改造内閣では再任されず、内閣官房長官を退任(後任は与謝野馨)。
内閣改造後間もなく、安倍が首相辞任の意向を表明。安倍の辞任を受けて行われた2007年自由民主党総裁選挙に際して、世耕弘成ら一部の中堅・若手議員から塩崎の立候補を望む動きがあったものの、出馬には至らなかった[1]。

麻生内閣発足後、2008年の国籍法改正をめぐっては、法改正を強く推進し改正法成立に尽力するも、国籍法改正反対派からは「A級戦犯」と非難された[2]。また、速やかな政策実現を求める有志議員の会を結成し、同会の中心になって麻生おろしに動いたため、津島派会長の津島雄二を「敵に塩を送っている」と嘆かせた。2009年7月、東京都議会議員選挙での与党惨敗を受け、かつて袂を分かった加藤紘一の意向を受け、第45回衆議院議員総選挙の前に両院議員総会を開催し、自民党総裁選挙を実施するよう党執行部に求めるための署名集めに奔走したが、党執行部の巻き返しによりこの動きは頓挫した[3]。

第45回衆議院議員総選挙では、愛媛1区で民主党が擁立した元南海放送アナウンサー永江孝子の猛追を受けるが、約2800票差で永江を破り、通算5回目の当選を果たした(永江も比例復活。愛媛1区で次点の候補者が比例復活したのは初めて)。
2011年9月30日に成立した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法の立法、修正過程には、松井孝治参議院議員らとともに、当初から実務者として関わった。
政策

東京電力救済
東京電力救済法案に賛成した。(なお当人は東京電力の株式を1659株保有している。[1]) また、地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、原子力発電を推進している。

表現規制推進
児童ポルノ禁止法改正案で漫画・アニメ・ゲームを含めて規制する事に賛成。2009年、政権交代直前に小宮山洋子(民主党)山口俊一(自民党)らと児童ポルノ禁止法改正案の強行成立を図った事が月刊「創」誌で報じられた[4]。

日本銀行法改正について
日本銀行法改正について「中央銀行が政治など外部からの圧力から独立していなければならないという仕組みは、歴史上いろいろな失敗を経験したうえで生まれた、民主主義の知恵、資本主義の知恵である。中央銀行の独立性は、デフレ解消の単なる短期的な対症療法として安易に放棄してはならない。日銀法さえ改正すれば景気が良くなるような、短絡的な印象を国民に振りまくのは百害あって一利なしである」と述べている[5]。


家族

家族は妻、2男。学生時代の同級生だった妻・千枝子は松山東雲女子大学学長代行・教授。長男・彰久は弁護士、次男・哲也は三菱商事勤務。父は衆議院議員を務め、経済企画庁長官、総務庁長官などを歴任した塩崎潤。姉は政策研究大学院大学教授の山根裕子。
献金 [編集]

消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けている[11] 。
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。


宗教

2007年に新興宗教崇教真光の48周年秋季大祭に出席し、来賓として祝辞を述べた。

不祥事

年金未納問題
政治家の年金未納問題に伴い、3年4カ月の未払い期間があることを公表した。

事務所費問題
2007年7月20日、塩崎の地元後援会と自民党の選挙区支部の事務所費に関して、2005年に1330万円の使途不明金があると日本共産党・しんぶん赤旗日曜版が指摘した[12][13]。後援会と自民党支部は共に松山市内のビル2階に事務所を置いており、2005年の事務所費は両団体合わせて約2100万円となっている。家賃はそれぞれ月10万円で年240万円、電話代やリース料などで530万円が支出され、残りの計1330万円が使途不明となっていると指摘されている[14]。塩崎事務所側は、経費は全て適法に支出され、公表されていると反論した[14]。

職員の私的流用問題
2007年8月20日、事務所の職員が塩崎が代表を務める自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金の一部を私的に流用していた事実が判明した[15][16]。同職員はその発覚を防ぐために、2005年の選挙運動費用収支報告書に添付していた領収書の一部を、下記金額分、同支部の平成17年政治資金収支報告書に重複して添付していた[16]。その職員は8月19日付で解雇された。塩崎は20日、愛媛県選挙管理委員会に領収書の訂正を届け出た。

その他
2008年9月11日、塩崎が支部長を務める自民党愛媛県第1選挙区支部が、ウナギ蒲焼の産地を偽装したとして不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索を受けていた伊予市内の食品会社から、合計132万円の寄付を受けていたことが判明した[17]。塩崎の事務所は、一支援者としての適法な支援だったが事件の推移に照らして全額を返還したとの説明をおこなった[17]。

所属団体・議員連盟

自民党成長戦略特命委員会(座長)
日本を根っこから変える保守の会(会長)
自民党地球温暖化対策特別委員会(副委員長)
速やかな政策実現を求める有志議員の会(代表世話人)
自民党ワクチン政策に関する議員連盟(幹事長)
コンピュータ会計推進議員連盟(幹事長)
日米国会議員連盟(事務局長)
日韓議員連盟
外国人材交流推進議員連盟
再チャレンジ支援議員連盟
日本会議( 日本会議国会議員懇談会)

著訳書

ロバート・ライシュ他「アメリカの挑戦」(中岡望らとの共訳 東洋経済新報社)
スヴェン・スティンモ「税制と民主主義―近代国家の財政を賄うためのスウェーデン・イギリス・アメリカのアプローチ」(塩崎潤と共訳 今日社刊)
「日本復活 「壊す改革」から「つくる改革」へ」(プレジデント社刊)
「日本経済起死回生トータルプラン」(石原伸晃、根本匠、渡辺喜美らとの共著 光文社刊)
「「国会原発事故調査委員会」立法府からの挑戦状」(東京プレスクラブ新書)

以上wikipedia





安倍内閣に内閣官房長官(拉致問題担当大臣を兼務)として初入閣

→拉致が何なのか分かるよね。


自殺対策基本法の成立にともない、内閣府に特別の機関として自殺総合対策会議が新設されると、その初代会長に就任

→自殺の調査をやってるのは、笹川財団
ちなみに日本で自殺が増えたのは、SSRIやSNRIといった抗鬱薬が原因の可能性が高い。
精神科の医師が、出来るだけ使わないように提言を行った昨年は、数千人規模で自殺者が減少。


2011年9月30日に成立した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法の立法、修正過程には、松井孝治参議院議員らとともに、当初から実務者として関わった。

→どういう事故調査をやってるんだろうね。
スタクスネットをスルーして。。

東京電力救済
東京電力救済法案に賛成した。(なお当人は東京電力の株式を1659株保有している。[1]) また、地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、原子力発電を推進している。

→そのまんま。

表現規制推進
児童ポルノ禁止法改正案で漫画・アニメ・ゲームを含めて規制する事に賛成。2009年、政権交代直前に小宮山洋子(民主党)山口俊一(自民党)らと児童ポルノ禁止法改正案の強行成立を図った事が月刊「創」誌で報じられた[4]。


もう、悪党としか言いようがない。

で、


自民党成長戦略特命委員会(座長)
日本を根っこから変える保守の会(会長)
自民党地球温暖化対策特別委員会(副委員長)
速やかな政策実現を求める有志議員の会(代表世話人)
自民党ワクチン政策に関する議員連盟(幹事長)
コンピュータ会計推進議員連盟(幹事長)
日米国会議員連盟(事務局長)
日韓議員連盟
外国人材交流推進議員連盟
再チャレンジ支援議員連盟
日本会議( 日本会議国会議員懇談会)



日本を根っこから変える保守の会(会長)って、ようするに、日本を多国籍企業に根こそぎ売り飛ばすってことだよね。

保守って何だ??

何を保守するんだろうね。






麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154


麻生太郎の弟の会社『株式会社アソウ・ヒューマニーセンター』が、選挙の出口調査の派遣をやっている
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/30/6794956

コメント

_ 通りすがり ― 2013/08/07 15:30

自分で書いておいて何で分からないかな?

>平成23年4月から、旧荏原川東、旧荏原川西、旧関屋出口、旧久谷中組、
>旧窪野地区簡易水道は上水道に統合されました。
>それに伴い、水道料金も上水道と同一になるよう、段階的に引き上げます。

簡易水道を上水道に変えたので上水道の料金取るけど、いきなり上水道の
値段にすると大変だよね、だから住民の皆さんに配慮して28年度までかけて
ゆっくり上げましょうってことでしょ

他の松山市の料金は既にこの表の28年度水準で請求されてます。

フランスの会社に委託したのは施設メンテナンスですから、水道料金の
決定権は依然として松山市にあります。
なお、旧荏原川東…地区以外の松山市水道料金は平成20年度以来
値上げされてませんよ

http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/josuido/info/ryoukin_oshirase.html

_ おっす ― 2013/08/07 16:05

国民の 生活の根幹中の根幹!
命の基本である「水」を単純に市場原理だけに
従った 私企業!しかも外資に委ねるなど
もってのほか! いざ戦争状態になったとき
まず水をストップさせられたらおしまいだぞ!

_ velvetmorning ― 2013/08/10 16:48

通りすがり さん
だから、簡易水道や井戸や浄化槽で大丈夫だった人が、無理矢理公共下水道に入れられて値上げされて、外資が儲かるという話でしょ。

おっす さん
その通りです。

_ catnet ― 2015/03/16 12:05

水資源が豊富な日本で、インフラの基本中の基本をわざわざ外国企業に委託して民営化するなど言語道断。明らかに日本侵略が目的でその手始めに松山市がターゲットに。ヴェオリアはフランスのリオン発祥の水道企業でロスチャイルドが実権を握っているユダヤ資本です。

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