自民党がTPPの関税聖域譲歩へ。 ― 2013/10/08 20:28
自民党が、TPPで、妥協しそうですね。
以下東京新聞。
政府・自民 公約転換へ TPP聖域5項目 譲歩も
2013年10月8日 朝刊
【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=城島建治】
安倍晋三首相は八日、バリ島で環太平洋連携協定(TPP)交渉の首脳会合に臨む。首相は年内妥結に向けた「大筋合意」に意欲を見せるが、政府・自民党は自分たちが関税を撤廃させない「聖域」としたコメや乳製品など重要五項目で、唐突に譲歩する姿勢を見せ始めた。撤廃となれば政府方針の大転換で、明らかな公約違反だが、首相は国民に説明しないまま突き進もうとしている。
自民党は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対と明記。七月の参院選でも政策集に「重要五項目の聖域を確保する」と掲げた。いずれも党総裁は安倍首相で、繰り返し国民に五項目を守ると約束した。
しかし、バリ島入りしている西川公也(こうや)・党TPP対策委員長は六日、五項目に含まれる関税分類上の計五百八十六品目に関し「(関税撤廃を)検討させてもらう」と明言した。
五百八十六品目の中には、関税を撤廃しても影響が小さいといわれる加工品や、ほとんど貿易で扱われていない品目もあり、石破茂幹事長も「細目の中で検討するものがあればする」と撤廃の可能性を示唆。党内には項目全体でなく、品目ごとなら譲歩もやむを得ないとの空気が広がり始めている。
転換の背景には、日本を取り巻く厳しい交渉環境がある。
仮に五項目を死守すれば、関税の自由化率は93・5%になるが、今回の議長国ニュージーランドは100%の自由化を主張。次回の議長国になる見通しのシンガポールも100%派で、日本への撤廃圧力は確実に強まる。
参加国の中で最も発言力が強い米国も、95%程度を求めているとされる。日本の聖域に踏み込まなければ実現しない数字だ。
そもそもTPPは高い自由化率を目指す交渉。自民党内の慎重派には交渉前から「聖域すべてを守るのは不可能」(中堅議員)との声は多かった。
石破氏は「細目の中で(撤廃を)検討するのは公約変更ではない」と強弁するが、TPPを成長戦略の裏付けにしたい首相が妥結を急ぐほど、日本は譲歩を迫られることになりそうだ。
お断り 環太平洋連携協定(TPP)で日本が関税撤廃の例外扱いを目指すコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の五品目の表記を本日から「重要五項目」にします。さらに細かい分類は「品目」とし、今後は「重要五項目の五百八十六品目」といった表記になります。
以上引用
tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100802000110.html
当然、こうなると思ってましたけどね。
自民党
TPP断固反対→国益を守り抜く→議員さんたち「国益って何ですかねと、TPP反対派に質問→重要品目も妥協が必要
今ここ
ちなみに、農業と自動車輸出のどちらが大事なのか?という話を未だにしているオバカさんがいらっしゃいますが、元々日米の自動車の関税なんて、5%くらいしかなく、5%を撤廃しても、微々たるものであり、その5%の関税は、消費税5%と同じであるわけで、消費税8%に上げたら、逆に不公平でしょってなものなわけで、しかも、米国は日本からの自動車輸入を増やさないために、関税かけたままにしてオーケーと日本に確約もらっているわけであり、自動車輸出は、増えないわけです。
逆に、ヴェトナムあたりとTPP結べば、当然のことながら、日本の自動車産業がヴェトナムに移転するのは見え見え。
日本の自動車産業がヴェトナムに移転して税収が下がり、雇用を失うのは、日本の国益ですか??
その一方で、日本の農業がモンサントに支配されれば、一発の病気で壊滅させることが可能になるわけで、食料が壊滅されれば生きていくことは不可能なわけで、放射能汚染と合わせ、日本は、昔のヴェトナムのような状況になり始めている。
みんな、『食料安全保障』という考えを甘く見過ぎているのです。
まず、食料・水が一番大事。
それを外資に売却しようとしている麻生太郎が売国奴でなくて、誰が売国奴だよ。
で、自民党は、聖域を守れなかったら、TPP脱退と言ってたわけですから、守れなかったら脱退してね。
よろしく〜
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