velvetmorning blog

もう皆様ご存知と思いますが以下のニュース
パリ首脳陣のデモは撮影用

以下引用

シャルリ・エブド社襲撃事件に抗議し、パリで数カ国の政治家らが追悼行進に参加した写真は捏造されたものだった。ドイツ経済ニュース(Deutsche Wirtschafts Nachrichten, DWN)が報じた。

政治家らが行進する姿を捉えた一枚は全世界を駆け巡った。パリでは11日、100万人を越える市民が行進に加わり、テロ事件での犠牲者への連帯を示した。ニュースに踊った文句は、その行進の先頭列には欧州の首脳らがし、追悼行進で市民と政治家らが一体感を示したというものだった。
ところが、実際はこの写真は作られたものであった事が発覚した。政治家らは行進の先頭を歩かず、レオン・ブリュム広場へと続く封鎖された横丁を歩いており、政治家の後に続いていたのは「人民」ではなく、治安維持機関の職員らだった。政治家らの小さな団体の後ろは空白だった。DWNによれば、ル・モンド紙は撮影が行われたのは地下鉄のVoltaire駅付近だと確証づけた。

以上引用
japanese.ruvr.ru/news/2015_01_14/282100526/

ま、警備の関係上、政府高官がデモの先頭を歩けるはずがないわけですが。。

この集まったメンバー、どうなんですかね？？
どう考えれば良いのか。


で、このニュース

以下引用

仏軍の人員削減見直し、ペルシャ湾に空母派遣へ

　フランスのオランド大統領は１４日、フランス南部に停泊中の原子力空母「シャルル・ドゴール」の艦上で演説。フランスは「異常事態」に直面しているとの認識を示し、今後３年間で軍の人員を削減するという計画を見直す考えを明らかにしました。

　また、オランド大統領は、過激派「イスラム国」のイラクでの空爆を視野に、ペルシャ湾に空母を派遣する方針も表明。イスラム過激派との対決姿勢を示しました。

　一方、中東のイエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」は、新聞社襲撃について「自分たちが標的を選び、計画を立案し、資金を提供した」とするビデオ声明を公開しました。実行犯のクアシ兄弟を「英雄だ」と称賛したうえで、「ヨーロッパ諸国はイスラム教徒に対するアメリカの犯罪行為に加担している」として、さらなるテロ攻撃を予告しています。（15日11:01）

以上引用
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2395085.html



おいおい、これじゃ、９１１と同じ展開じゃないか。
『テロとの戦争』オランドよ、おまえもか。

「イスラムが犯人じゃ無い」って言ってっただろ。

それに、イエメンのアルカイダが犯人なら、イラクは関係無い。



こんなニュースも

【パリ銃撃】殺害された警察官はイスラム教徒だった
1月7日、アフメッド・メラベ巡査はパトロール中に「シャルリー・エブド」本社の近くで殺害され、フランスと世界に衝撃を与えたテロ事件の最後の被害者となった。

ガーディアン紙によれば、メラベ巡査はイスラム教徒だったという。
以上引用　以下全文は
huffingtonpost.jp/2015/01/09/ahmed-merabet_n_6441186.html

んんん？？？

あの、頭打ち抜かれたのに血が出なかった警官は、イスラム教徒だったのか。

様々なニュースが交錯して、よく分からなくなっております。

もう一つ、引用します。


【パリ銃撃】人質を救ったイスラム教徒のスーパー従業員「私たちはみんな兄弟」

パリの食品スーパー「ハイパー・キャシャー」で働くイスラム教徒の従業員ラッサナ・バシリーさん（24）は、1月9日、武装した犯人がスーパーにを立てこもったとき、大型冷蔵庫の中に人質を隠し、その命を救った。

アメディ・クリバリ容疑者がスーパーに押し入り、発砲し、4人を殺害した。彼は数人の人質を取り、「警察がシェリフ・クアシ、サイド・クアシ両容疑者が立てこもっているパリ北部の村にある印刷工場を攻撃すれば人質を殺害する」と脅迫した。両容疑者は7日、風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の本社を襲撃し、12人を殺害している。

フランスのメディアは、バシリーさんを「マリ人のイスラム教徒」と紹介している。

以上引用　以下全文は
huffingtonpost.jp/2015/01/12/lassana-bathily_n_6460288.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

ユダヤ系スーパーの従業員は、イスラム系と


フランス向けに暴動とか起きないように工作しつつ、イラク空爆したいのか？？

というか、イラク空爆に参加しないとテロ起こしちゃうと脅迫されているのか？？


で、なぜかイタリア大統領が辞任

以下引用
イタリアのナポリターノ大統領が、辞任した。ロイター通信が、レンツィ首相の発言を引用して伝えた。

89歳のナポリターノ大統領は昨年12月、高齢を理由に、2020年の任期満了を前に退任する意向を表していた。
伝えられたところによると、イタリア議会は15日以内に次期大統領を選出する。
以上引用
japanese.ruvr.ru/news/2015_01_14/282096612/

脅されたくさい


そんな中、こんなニュースも

以下引用
EUは、もしロシア政府が東ウクライナでの紛争停止に向けた措置を取るならば、対ロシア制裁をかなり緩和し、一連のロシアとの二国間協力問題に関する協議を再開するかもしれない。新聞The Wall Street Journal.が、EUの討議文書を一部引用し伝えた。

それによれば、EUは、もしロシア政府が、ウクライナとの和平合意に完全な形で従い、ガス供給に関する合意を遂行し、ウクライナとEUの間のパートナーシップに関する合意実現に新たな障害を作りださないならば、一連の方向性に沿って、ロシアとの関係正常化について検討する可能性がある。
新聞TheWallStreetJournal.は又「文書は、緊張するロシア政府との関係を緩和する諸条件を決めようとする、EU公式筋の初めての真剣な試みである」と指摘している。
さらに文書の中では「EUは、より積極的なアプローチをとるべきではないのかとの問いを提起し、ロシアの政策内に必要な変化が起きるよう、譲歩を提案した」と述べられている。　また、今行われている制裁を、クリミア併合に関するものと、ウクライナ東部情勢に関するものと、別々に分ける事が提案されている。　文書によれば、ロシア政府との協力は、ハイテク・貿易分野、さらには例えば、ビザ取得手続き緩和といった問題で拡大されるだろうとの事だ。
EUの対ロシア制裁は、3月から7月の期間、その期限が満了する。欧州理事会のトゥスク議長は「EUは3月に、制裁問題に関し話し合う。3月に我々は、今後どうすべきかを決めるだろう」と述べている。

以上引用
japanese.ruvr.ru/news/2015_01_14/282084419/


そして、こんなニュースが

以下引用

米国のケリー国務長官は、シリアに関するロシアの和平イニシアチブを承認した。ＡＰ通信が伝えた。

ケリー国務長官は、ジュネーブでシリア問題に関する国連・アラブ連盟のステファン・デ・ミストゥーラ特使と会談し、ロシアの尽力が「有益なものとなる」ことに期待を表明した。
　またケリー国務長官は、ステファン・デ・ミストゥーラ特使に、シリアでの停戦実現に向けた活動における成功も祈念した。
　ロシア側は、シリア反政府勢力とシリア政府の代表者が協議を行うための場を提供した。協議はモスクワで１月２６－２９日に行われる。
　シリアでは２０１１年３月に内戦が始まった。シリアのアサド大統領に忠実な軍と武装部隊、武装した反政府勢力との間で武力衝突が続いている。

　内戦ではこれまでに約２０万人が死亡、３００万人のシリア人が国外へ脱出した。
　Lenta.ruより

以上引用
japanese.ruvr.ru/news/2015_01_15/282112677/

さりげなく、米ロでシリアの和平プロセスが行われるのか。
やはり、オバマは出来るだけ戦争避けたい派ですね。



そして、このニュース

以下引用

米軍基地:欧州１５カ所を返還…再編計画、年５億ドル削減

毎日新聞　2015年01月09日　21時48分
　【ワシントン西田進一郎】米国防総省は８日、国防予算の大幅削減に伴う欧州の米軍基地・施設の再編・統合計画を発表した。英国のミルデンホール基地の米空軍部隊を移転して閉鎖するなど欧州６カ国で計１５基地・施設を閉鎖して当該国に返還。一方、英国のレイクンヒース空軍基地にはステルス戦闘機Ｆ３５の飛行隊を欧州で初めて配備する。

閉鎖の対象はドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、ポルトガルとなっている。

以上引用
mainichi.jp/select/news/20150110k0000m030103000c.html

米軍撤退。

これが、フランステロの次の日に発表されているわけですから、米軍の計画通りなんでしょうね。

米軍は、争いの全面から引っ込んだ上で、同盟国に闘わせる作戦が潜んでいそうです。

第一次大戦や第二次大戦もそうでしたから。


で、アベッチの集団的自衛権ですよね。。


米国のシンクタンクの今年の年始のレポートを少し読んだのですが、米国が一番大きく懸念することは、欧州のことだとはっきり書いてありました。

欧州は、進む道がバラバラなので、これをなんとかしないとマズいと。
それ読んでから数日後に起きたので、これは偽旗作戦だと思いました。
この一連の流れは、米国による欧州操作の一環だと思います。



で、『テロとの闘い』で監視国家へ　ということなのですが


ロシアが言ってましたけど、米国の同盟国は、テロ情報などを米国の情報に頼っている部分が大きいので、なかなか防ぐのが難しいということのようです。

情報は沢山持ってるのに、実際に役立っていない。

今回も、古典的な方法を使っていれば、普通に防げたはずということでした。


もちろん、フランスの中にも分かってて見逃していた人が、居るわけですよね。


以下関連

フランスの風刺週刊紙｢シャルリー・エブド」銃撃の本当の犯人とは？？ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/08/7534234

銃撃されたフランスの風刺週刊紙｢シャルリー・エブド」は、フランスの反原発メディアだった
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/09/7534977

｢シャルリー・エブド」銃撃と『グラディオ作戦』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/10/7535573

フランスとEUのパレスチナ国家承認とシャルリー・エブド襲撃事件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/12/7536806