velvetmorning blog

安保法制やら地震に気を取られていましたが、TPPでこんなニュースが

以下引用

米ＴＰＰ法案 下院でも採決に向け調整
6月11日 11時38分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案について、議会下院の多数を占める野党・共和党は、今週１２日にも本会議で採決することを目指し調整を進めています。
以上引用
3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010110551000.html


これは、注意しなくちゃいけませんね。

以下、内田聖子さんツイッターより


内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 6月9日
EUにてTTIP反対署名が200万筆を超えた。日本でも署名活動はあるが大きな違いがある。EUでは規定以上の国数、署名数を集めて欧州議会に出せば、必ず政策の議論にその内容を反映させる決まりがある。政策を立てなくても、どのように議論に反映させたかを署名者に説明する義務があるという。



実際、欧州＆米国版のTTPであるTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）に関する欧州議会での採決が延期に。 協定にTTPでおなじみのISD条項（国家対投資家間の紛争処理条項）含まれており、この条項への懸念広がているため。
http://antitpp.at.webry.info/201506/article_1.html …

だそうです。


内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 6月9日
10 Reasons The TPP Is Not A 'Progressive' Trade Agreement http://www.huffingtonpost.com/ralph-nader/ten-reasons-the-tpp-is-no_b_7536770.html … @HuffPostPolさんから　ラルフ・ネーダー氏による「TPPが先進的な貿易協定ではない１０の理由」

内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 6月8日
【重要】世界医師会は今年４月「貿易協定と大衆の健康に関するWMA声明」を提起。TPPやTISA、TTIPなどの自由貿易協定は人々の健康に悪影響を与える危険があるとし、各国政府と各国医師会に以下のような要請をしている。先の国連人権専門家の懸念と同様、国際社会からの重要な問題提起。


どうも、TPPだけではなく、いろいろあるみたいですね。


ウィキリークス　大規模な秘密取引に関する文書を公開
jp.sputniknews.com/life/20150605/420035.html#ixzz3ckUzQ18n


新サービス貿易協定（TiSA）は何を目指しているのか ―いのちの市場化を進めるもう一つの貿易協定
http://uchidashoko.blogspot.jp/2014/11/tisa.html


グローバリゼーションはＴＰＰだけではなく、あらゆる機会を捉えて世界を飲み込もうとしている。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/06/tpptisa-0652.html#_ga=1.26607806.226884422.1394524595



ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟　提訴後の日記
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/06/post-a539.html



マスコミに載らない海外記事さんにこんな記事が出ています。


以下引用


2015年6月10日 (水)

我々を墓場へ手招きするオバマTPP演説
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/tpp-ff64.html

21世紀には“勝つか負けるか”思考では“双方が負ける”
2015年5月18日
John V. Walsh
counterpunch.org

“必ずアメリカが世界経済のルールを打ち立てるようにしなければならず、しかも我々の経済が世界的に強い立場にある今、我々はやらなくてはならない。もし我々が世界中の貿易ルールを打ち立てなければ、中国が打ち立てる。そして彼らは中国人労働者や中国企業が有利になるような形でそうしたルールを打ち立てるだろう。”


- オレゴン州、ナイキ工場での演説で、環太平洋政略的経済連携協定TPPにふれたバラク・オバマ大統領　2015年5月8日

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)支持を得る為の最も広く流通している、彼のPRの取り組みとして、我が帝国エリート思考の徹底的な代表の、きわめて僅かな、オバマの言葉は、余りに内面をさらけ出し、余りに多くのレベルで、大いに間違っており、大いに危険なので、一体どこから手を着けたら良いかわからないくらいだ。実際は、連中は、我々の破滅の種を運んでいるのだ。そして、彼らは中国に焦点を当てている。


第一に、それがアメリカ・エリートのお決まりとは言え、声明の傲慢さと、覇権への意思は驚くほどだ。広大な太平洋対岸の人口3億人の国アメリカ合州国に、人口13億人の国、中国を含む東アジアの貿易ルールを決める権利を、一体何が与えたのだろう? アメリカは、購買力平価で評価した総GDPは、IMFによれば、現在、中国の次なのだから経済力に基づく特権をもはや主張することはできない。


中国とアメリカ経済の相対的な力の明らかな証拠は、アジアやそれ以外にも開発資金を提供する大いに必要とされていたアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の中国による立ち上げに対する世界の対応だ。そのような開発に必要な資金調達レベルは、アメリカが支配する世界銀行やIMFによってずっと拒否されてきた。アメリカ同盟諸国のイギリスやイスラエルさえ、連中を止めるためのアメリカのいじめにもかかわらず、次々とよろめいて、AIIBに参加し、アメリカと、東アジアにおけるアメリカの手先、日本だけが孤立することになった。更に驚くことに、アメリカが、中国と東アジアの貿易ルールを決めることができると思っているのだ！ 新たな経済的現実を考えれば、そういう時代は終わったのだ。実際、オバマは、我々を脅かして、この方策を受けいれさせようとして必死になって、恐らく無意識にこの事実を認めたのだ。“我々はそうすべきだ(TPPを成立させる)、我々の経済が、世界的に強い今”と言った際、一体彼は他に何を意味していただろう。彼が言っていることは、明日一体どうなると、言外に意味しているのだろう？


第二に、オバマの言葉には、勝つか負けるかという考え方に満ちており - そこが彼の演説の最も恐るべき部分だ。要するに、我々アメリカ人が、我々の利益、そして他者が不利になる様に、ルールを決めるのだ - さもなくば、他の連中が、連中の為に、同じ狙いでルールを決めるのだ。これはもはや持続可能な世界観ではない。そういう考え方の結末は一体どうなるだろう? 結局は、衝突となり、次は支配と屈従 -、経済であれ他のものであれ、お互い同士の戦闘だ。21世紀以降、世界には想像もできない威力のハイテク兵器が蔓延しており、そのような紛争は、たとえ人類の終わりではないにせよ、何十億人もの人々に、口で言い表せない苦難や死をもたらすことになる。そのような兵器は、いつでもまた再生産できるので、禁止するだけでは不十分だ。どのような核廃絶論者が考えて見ても恒久的な対策はありえず、一時的なものしかない。


この考え方は、両者が満足のいく状況を生み出そうとして倦まない中国の見解と真逆だ。勝つか負けるかではない。“味方か、さもなければ敵だ”ではない。そうではなく“両者が満足するのだ”。人は、中華日報を読むか、ある程度のバランス感覚の為に、あるいは、中国かちの報道のいずれかを見るべきで、そうすれば、両者が満足のいく哲学が存在しているのに気がつくだろう。中国は明らかに、いいところに気付いている。その方向にこそ、世界の平和、繁栄と発展の可能性がある(保証ではなく可能性だ)。オバマやアメリカの帝国エリートが指し示す方向では、中東や北アフリカ中で、そして今、アメリカがそそのかしたクーデター以来、ウクライナで、我々が目撃したものが待っている。日本を含む東アジアの人々は、彼らの国か、他の国を、地域の“同時勝利者”にしてやるというアメリカの誘惑の言葉を警戒すべきだ。実際、オバマの(貿易であれ、何であれ)ルールを決めようという呼び掛けは、東アジアや違う場所の国民への警告だ。彼らにとっての結論は、もしアメリカが、自分で彼らを封じ込めたり、鎮圧したりする規則を書かなければならないと決めれば、結局そうなるだろうということだ。まさにこの声明そのものによって、アメリカは世界の指導者たる権利を喪失したのだ。まさにこの声明そのものによって、アメリカは世界に、この国以外のあらゆる国は、なくても困らないと語ったのだ。


第三に、アメリカの進歩派連中のTPP反対論で滅多にふれられないのが、その帝国支配の手段としての役割だ。真実は、こうした人々が言っている通り、TPPは、オバマが我々をそう信じさせようとしている様な、アメリカ人労働者を助けることを狙うものではない。真実は、それは大企業だけが儲かるものなのだ。真実は、秘密で、それゆえ、きわめて反民主主義的な協定だ。この最後の点については、到底疑いようがない。議員達は、それが書かれつつある時点で、少なくともTPPのある部分は見る機会がある。しかし、この協定の深く暗い秘密を見る際、彼らは側近や専門家を同行させることができない。議員達は、ノートもとれず、文章のコピーもとれない。議員達は、その内容を、国民にあかせない。そこで、我々国民は、TPPに一体何が盛り込まれているのか全く知らされずにいる。帝国エリートが、その特徴として主張したがる民主主義やら透明性と、これほどほど遠いものはない。これと対照的に、ナイキ幹部連中であれ、強欲な国際銀行幹部であれ、裕福で有力な連中は、TPPについて自分達に必要なことは全て知っており、それに対して大変な影響力を持っているのは確実だ。だが、そうした連中は、アメリカ人と、アメリカの地方支配者のことしか考えない。そうした連中は、我が国の主流進歩派が滅多にふれない言葉である戦争と平和やアメリカ帝国の現実という問題を無視する。


そう、TPPを止めるべく動こう。だが、この戦いは、単にもらって嬉しいちょっとしたものをもっと得るためのものでないことは覚悟しておこう。TPPは、実際、ある種の自暴自棄とパニックで、アメリカがそれに至る道を舗装しているように見えるハルマゲドンへと向かう道への更なる一歩なのだ。

John V. Walsh、counterpunch.org

John.Endwar@gmail.comで、John V. Walshと連絡できる。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2015/05/18/obama-on-the-tpp-beckoning-us-to-the-graveyard/
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以上引用

というわけで、非常に重要な記事ですね。


『勝つか負けるかではない。“味方か、さもなければ敵だ”ではない。そうではなく“両者が満足するのだ”。』

ということです。


WIN × WINの考えたですよね。
つまり、相手を幸せにすることで、自らも幸せになる戦略こそが、
２１世紀の思想であり経済戦略なのだ。

そして、この考え方こそが、第三次世界大戦を防ぐために必要な考え方なのです。

日本国憲法の精神にも近いです。



たとえば、ウクライナ問題では、ソチ五輪の最中にネオナチを使った暴力的なクーデターを仕掛けて政権を奪った勢力が居ました。

この行為は、ロシアの生命線だったクリミア半島を奪うという第三次世界大戦を引き起こすきっかけになり得る非常に危険な挑発行為でした。

ロシアは、当然の事ながら、地政学上の生命線であるクリミア半島を選挙によって合法的に奪い返します。

これを、ネオナチ側は、ロシアによる侵略として批難し、ロシアを経済制裁するという流れに持っていったわけです。


ですが、このウクライナ問題では、沢山の人々が戦争の犠牲になり、飛行機が墜落し、オバマ大統領がロシアへ向けた先制攻撃の核のスイッチを押すという場面まで行きました。（寸前で回避）


それだけではなく、ロシア経済制裁に参加させられた日本や欧州やその他の国々が、経済的な大打撃を受けるということにもなりました。


この一連のウクライナ問題で分かったことは、もしロシアと戦争したら、地球が滅びるということです。

そして、ロシアと闘うのが、全く得策では無いということです。


もし戦争したら、ロシアが間違いなく最強だと思います。

米国が相手であっても、間違いなくロシアが勝ちます。
それは、地理的にいっても、武器的にいっても、宇宙開発のレヴェルから言っても、人的資源から言っても、戦闘の経験から言っても、全ての面においてです。


だから、もしロシアが敵だったら脅威ですよ。


もし、ロシアと全面戦争になれば、地球の人口が５％くらいに減って、ロシアが勝つでしょう。

そして、ロシアは、脅したとしても絶対に屈しません。

だから、現実的に考えて、ロシアと戦争するという選択肢は、絶対にあり得ないことが分かりますよね。


だとしたら、ロシアと仲良くすれば良いわけです。

ロシアと仲良くして、相手が欲しいところのインフラ技術やサービスを提供して、代わりに資源や食料を輸入する。

互いの領土や利益を侵さない平和条約も締結する。


人的交流や文化交流もする。

美味しいものも食べる。
美しい場所に観光に行く。

互いにワールドカップサッカーで盛り上がる。


何の問題があるのでしょうか？

それで良いとは思いませんか？？

つまり、相手を幸せにすることで、自らも幸せになることは可能なのです。


逆に、敵に回して全面戦争したら、両方ともほとんど滅びます。
少しだけ生き残ってロシアが勝つだけです。
良い事、全くありません。


そういう事が分かったのです。


ロシアと日本の平和条約締結を米国が邪魔しているようですが、ロシアと日本が平和条約を締結すれば、極東の安定化→第三次世界大戦の阻止に繋がるのは間違いないでしょう。


米国も、第三次世界大戦に巻き込まれて滅びたくなかったら、『敵か味方の善悪二元論』『ゲームの理論』『タルムード』など、アホな考えを捨てて、『相手を幸せにすることで、自らも幸せになる戦略』にシフトすべきなのです。



TPPは、経済的勝者と敗者を極端にするため、究極の下克上を引き起こすはずです。
おそらく、内戦になると思います。

そのため、結果として現在の経済的勝者は敗れるということだ。

どこをとっても得は無いです。


というわけで、現在の経済的勝者の皆さんは、TPPを止めた方が良いですよ。


そして、TPPを止めるということは、日本人だけでなく圧倒的多数のアメリカ人の利益に繋がるわけですし、戦争を止めることもまた、世界中の人々、そして圧倒的多数のアメリカ人の利益に繋がるわけです。



これからは、『相手を幸せにすることで、自らも幸せになる戦略』を遂行出来る企業や組織、国こそが利益を得る時代なのである。


そういう意味では、観光産業やサービス産業のやり方こそが、世界の最先端の思想なのだ。
学ぶことは大きいのです。


というわけで、STOP ! TPP !!