懸念の米TPA法が成立だそうです。 ― 2015/06/30 15:32
懸念の米TPA法が成立だそうです。
以下引用
米TPA法が成立=TPP妥結へ閣僚会合-大統領「厳しい交渉」
【ワシントン時事】オバマ米大統領は29日、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、TPA法が成立した。米政府は強力な通商交渉権限を取得し、TPP交渉に関する最終的な態勢が整った。日米など12カ国は7月下旬にも閣僚会合を開き、大筋合意を目指す。
オバマ大統領はホワイトハウスでの署名式で、「TPPは米国の産業と労働者に利益をもたらす」と強調した。ただ、権限を確保したものの、妥結までに「厳しい交渉が待ち構えている」との見方も示した。米政府のTPA取得は2007年6月末の失効以来8年ぶりとなる。(2015/06/30-05:03)
以上引用
jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000075&g=int
TPP見越し、経団連が100人訪米団派遣へ
読売新聞 6月27日(土)8時11分配信
経団連は28日から榊原定征(さだゆき)会長らを団長とする訪米団を派遣する。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00050137-yom-bus_all
こんな記事も
以下引用
TPA法案は大統領がTPPなど自由貿易協定に署名する60日前に合意内容を公開することを求めるなど透明性を高めるための措置がとられている。来年11月の大統領選と上下両院選挙が近づけば近づくほど、議員らは態度を強硬にするともみられ、「TPA法はTPP批准を保証するものではない」(米紙ニューヨーク・タイムズ)。
民主党下院トップのペロシ院内総務は25日の審議で「今日は第1幕の終わり。第2幕ではTPP自体の条文に光を当てて精査せねばならない」と述べ、交渉国への安易な譲歩は認めない態度を示した。
以上引用
sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260076-n2.html
以下内田聖子さんツイッターより
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 6月25日
日本の反対運動をしている仲間(というか尊敬する大先輩)と、「確かにがっかりだったね。でも振り出しに戻っただけだよ」という会話をした。確かに。今までTPAを持たずに交渉していた米国がいわば「不正常」な状態だったわけで、各国と同じ条件になっただけである。
実際に「すぐにも妥結」などとと言うのは甘利大臣くらいで、チリやペルーの大使は「すぐ妥結ではない。知財など難航分野はこれから交渉しなくてはならない。何か月も交渉が棚上げだったブランクは大きい」と発言している。マレーシアは人身売買問題、豪州は砂糖問題をそれぞれ米国との間に抱えている。
米国でも今回の「TPA騒動」のおかげでTPPの危険を多くの人が知ることになった。同時に、共和党幹部と大統領による「あらゆる手を使いTPAを得る」作戦は、金にまみれた策謀として米国民の前にさらけ出されてしまった。もっとスマートにやりたかったんだろうが、反対運動がそれを許さなかった。
「TPP推進米国企業連合」に加盟する大企業は1月以降、民主・共和党を問わず国会議員に多額の寄付キャンペーンを行ってきた。当然「TPAに賛成してくれ」と要求しながらだ。どの議員も次の選挙を考えている。大義や正義のためだけではなく、支持基盤からの突き上げで態度を変える議員もいる。
それにしても考えなければいけないのは、今回のTPAドタバタ劇から私たちは何を読み取るのかだ。米国の国会議員たちは日本を明確なターゲットにしている発言を繰り返していた。先述の通り、オバマも共和党も「TPP/TPAありき」の策謀を繰り広げた。その原動力はグローバル大企業の欲望だ。
そんなことは日本のマスメディアでは一行も書かないから、他人事のようにTPAを見せられているのが今の日本の現実だ。共和党やグローバル企業はなぜここまでTPA取得に固執したのか?その最終目的は日本の市場を奪うことである。そう考えるとTPAが私たちにとって何なのかが見えてくると思う。
今回、私たちはTPA法案というものを通して、TPPを進めたい米国のグロテスクな「脳内」を丸ごと見せられたわけだ。共和党であれ民主党であれ、基本は「アメリカ国民のため」に何を守り、何を取って来るかを考え議論する(当たり前だが)。そして外から奪って中に回すという側が買ったのだ。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 6月28日
新興G7、先進G7を追い抜く jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2014_10_10/278497586/ … 半年も前のニュースを今改めて。米国、日本などG7のGDP合計よりも新興7か国(インド、ブラジル、インドネシア、中国、メキシコ、ロシア、トルコ)のGDP合計が遥かに上回る。すでにこうした時代に突入している。
この状況を踏まえての米国の貿易戦略は1)TPP,TTIPで先進G7から(つまり日本とEU)経済利益を吸い取る、2)TiSAで日本、EUはもちろん新興G7の国々から経済利益を吸い取る(あるいはおこぼれに預かるという方がいいのか)。TiSAには新興G7のうち、トルコ、メキシコが入る。
https://twitter.com/uchidashoko
そういう戦略なのでしょうね。
STOP TPP!!
以下引用
米TPA法が成立=TPP妥結へ閣僚会合-大統領「厳しい交渉」
【ワシントン時事】オバマ米大統領は29日、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、TPA法が成立した。米政府は強力な通商交渉権限を取得し、TPP交渉に関する最終的な態勢が整った。日米など12カ国は7月下旬にも閣僚会合を開き、大筋合意を目指す。
オバマ大統領はホワイトハウスでの署名式で、「TPPは米国の産業と労働者に利益をもたらす」と強調した。ただ、権限を確保したものの、妥結までに「厳しい交渉が待ち構えている」との見方も示した。米政府のTPA取得は2007年6月末の失効以来8年ぶりとなる。(2015/06/30-05:03)
以上引用
jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000075&g=int
TPP見越し、経団連が100人訪米団派遣へ
読売新聞 6月27日(土)8時11分配信
経団連は28日から榊原定征(さだゆき)会長らを団長とする訪米団を派遣する。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00050137-yom-bus_all
こんな記事も
以下引用
TPA法案は大統領がTPPなど自由貿易協定に署名する60日前に合意内容を公開することを求めるなど透明性を高めるための措置がとられている。来年11月の大統領選と上下両院選挙が近づけば近づくほど、議員らは態度を強硬にするともみられ、「TPA法はTPP批准を保証するものではない」(米紙ニューヨーク・タイムズ)。
民主党下院トップのペロシ院内総務は25日の審議で「今日は第1幕の終わり。第2幕ではTPP自体の条文に光を当てて精査せねばならない」と述べ、交渉国への安易な譲歩は認めない態度を示した。
以上引用
sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260076-n2.html
以下内田聖子さんツイッターより
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 6月25日
日本の反対運動をしている仲間(というか尊敬する大先輩)と、「確かにがっかりだったね。でも振り出しに戻っただけだよ」という会話をした。確かに。今までTPAを持たずに交渉していた米国がいわば「不正常」な状態だったわけで、各国と同じ条件になっただけである。
実際に「すぐにも妥結」などとと言うのは甘利大臣くらいで、チリやペルーの大使は「すぐ妥結ではない。知財など難航分野はこれから交渉しなくてはならない。何か月も交渉が棚上げだったブランクは大きい」と発言している。マレーシアは人身売買問題、豪州は砂糖問題をそれぞれ米国との間に抱えている。
米国でも今回の「TPA騒動」のおかげでTPPの危険を多くの人が知ることになった。同時に、共和党幹部と大統領による「あらゆる手を使いTPAを得る」作戦は、金にまみれた策謀として米国民の前にさらけ出されてしまった。もっとスマートにやりたかったんだろうが、反対運動がそれを許さなかった。
「TPP推進米国企業連合」に加盟する大企業は1月以降、民主・共和党を問わず国会議員に多額の寄付キャンペーンを行ってきた。当然「TPAに賛成してくれ」と要求しながらだ。どの議員も次の選挙を考えている。大義や正義のためだけではなく、支持基盤からの突き上げで態度を変える議員もいる。
それにしても考えなければいけないのは、今回のTPAドタバタ劇から私たちは何を読み取るのかだ。米国の国会議員たちは日本を明確なターゲットにしている発言を繰り返していた。先述の通り、オバマも共和党も「TPP/TPAありき」の策謀を繰り広げた。その原動力はグローバル大企業の欲望だ。
そんなことは日本のマスメディアでは一行も書かないから、他人事のようにTPAを見せられているのが今の日本の現実だ。共和党やグローバル企業はなぜここまでTPA取得に固執したのか?その最終目的は日本の市場を奪うことである。そう考えるとTPAが私たちにとって何なのかが見えてくると思う。
今回、私たちはTPA法案というものを通して、TPPを進めたい米国のグロテスクな「脳内」を丸ごと見せられたわけだ。共和党であれ民主党であれ、基本は「アメリカ国民のため」に何を守り、何を取って来るかを考え議論する(当たり前だが)。そして外から奪って中に回すという側が買ったのだ。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 6月28日
新興G7、先進G7を追い抜く jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2014_10_10/278497586/ … 半年も前のニュースを今改めて。米国、日本などG7のGDP合計よりも新興7か国(インド、ブラジル、インドネシア、中国、メキシコ、ロシア、トルコ)のGDP合計が遥かに上回る。すでにこうした時代に突入している。
この状況を踏まえての米国の貿易戦略は1)TPP,TTIPで先進G7から(つまり日本とEU)経済利益を吸い取る、2)TiSAで日本、EUはもちろん新興G7の国々から経済利益を吸い取る(あるいはおこぼれに預かるという方がいいのか)。TiSAには新興G7のうち、トルコ、メキシコが入る。
https://twitter.com/uchidashoko
そういう戦略なのでしょうね。
STOP TPP!!
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