velvetmorning blog

米国国家安全保障局（NSA）の盗聴疑惑をまとめてみました。

以下引用

AFP＝時事】（一部更新）
内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は31日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、日本の政府高官や三菱商事（Mitsubishi Corp.）などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。

米NSA、日本大使館なども「標的」に 英紙報道（2013年7月）

　ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三（Shinzo Abe）内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。

　安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一（Yoichi Miyazawa）経済産業相や日本銀行（Bank of Japan）の黒田東彦（Haruhiko Kuroda）総裁が含まれていたとされる。

　ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。

　また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。

以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000039-jij_afp-int&pos=1


以下引用


米情報機関、日本で盗聴か＝政府中枢や大手企業など35標的―告発サイト
時事通信 7月31日(金)17時10分配信

　【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（NSA）が少なくとも第1次安倍政権（2006年9月～07年8月）の頃から、日本政府中枢や大手企業の三菱商事など35カ所を標的に盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表した。
　
　ウィキリークスによると、盗聴リストに名前や電話番号が記載されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門など。「政府VIPライン」と呼ばれる回線もあった。また、日銀総裁の電話、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとしている。
　ウィキリークスは盗聴リストと合わせ、盗聴した内容を記した報告書5点も公表。世界貿易機関（WTO）交渉、地球温暖化対策、原子力エネルギー政策、日米・日欧関係などに関するもので、一部は「極秘」扱いに指定されていた。
　報告書の一つは、07年4月の安倍晋三首相の訪米に先立って、首相官邸や外務省の間で行われていたやりとりを分析。首相が同年5月に発表した世界全体の温室効果ガスの半減目標について「外務省は米国の反対を考え、事前に知らせないことを検討している」「首相官邸での協議で首脳会談で明言することが決まったようだ」と記した。
　報告書の中には、米国が英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」に提供可能とする記載もあった。　

以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000100-jij-n_ame


米国だけではなく、米国が英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」に提供可能とする記載


このデータ送ってた５カ国って、アングロサクソン・ミッションですよね。。



以下引用

英語圏５カ国で情報共有か　同盟国で対応に差
　「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、日本政府高官などから盗聴した情報も共有していた可能性のある英語圏五カ国の情報当局は、世界中に通信傍受網「エシュロン」を張り巡らせるなど、諜報（ちょうほう）分野で極めて緊密に連携している。
　英ＢＢＣ放送などによると、ファイブ・アイズの誕生は、第二次大戦中、米英両国が協力して進めた日独の暗号の解読作業に端を発する。米英の協力関係は戦後も続き、一九四六年三月に「ＵＫＵＳＡ」と呼ばれる秘密協定が結ばれ、その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わった。

以上引用
tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015080202000124.html?ref=rank



英ＢＢＣ放送などによると、ファイブ・アイズの誕生は、第二次大戦中、米英両国が協力して進めた日独の暗号の解読作業に端を発する

なるほど〜


『プロジェクトシール＝津波爆弾』の研究していたニュージーランドも参加と。


先の記事の中で、

「内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門を盗聴」とありますが、２００６年というと、日本が独自の資源調査船を建造しまして、日本海の油田が発見されているんですよね。


で、東芝がウェスティングハウス買収したのが、2006年10月16日か。


これが妙なわけですよ。
国家安全保障の根幹に関わる原発企業を日本の東芝が買収出来るって事自体が、おかしいと気付かなくてはいけなかったと筆者は思っています。

A級戦犯人脈の安倍首相誕生→東芝のウェスティングハウス買収→柏崎刈羽原発事故
ですからね。

仕込まれすぎでしょう。



で、こういうのもあります。

以下引用

米国NSA、福島原発事故時の通信傍受が発覚　２号機からの燃料露出をレポート
福島第一原子力発電所事故の際に、アメリカ政府で通信傍受を担当する諜報機関のNSAが行なっていた活動の一部が明らかになりました。

米国原子力規制委員会・NRCが開示していた文書を精査した結果、画像・赤線部の通り、３月１４日午前１０時５５分３４秒の時点でNSAから「２号機の燃料が２メートル露出している」という連絡が行なわれている部分が発見されたものです。

以上引用
echo-news.net/japan/nsa-sigint-in-fukushima-disaster-reported-fuels-uncovered-in-unit-2


まあ、米国は当然のことながら、原発事故を正確に知っています。
日本の政府は、正確には知らなかったみたいですけどね。



で、つい最近

原発廃炉で三菱重工に賠償9300億円求める　アメリカ企業
huffingtonpost.jp/2015/07/28/mitsubishi-nuclear-power-plant_n_7891612.html

ていうのもありましたし、現在日本が輸出している原発も、事故ったら日本が払う仕組みになっているようです。


三菱系の企業が安倍政権になってから、売り上げを急速に伸ばしていたようですが、このアメリカでの訴訟は、原発の賠償で米国が回収する仕組みになっているのではないかと思います。

儲けさせておいて、その利益を回収。


それが分かったから、三菱自動車は、米国工場から撤退を決定。なるほど

医薬品の武田も軍産医薬品複合体の利権に首突っ込んで、賠償騒ぎになってましたよね。（ショバ代払え裁判）


こんな報道も
以下引用

リストは２０１０～１１年にかけてＮＳＡ内で登録された盗聴対象とみられ、計３５回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「＋８１」から日本の電話番号が記され、「日本：経済成長」「多国間：国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち１件は、個人名の名字とともに「ＨＯＭＥ」と記され、個人宅もターゲットになっていたことがうかがえる。

以上引用
asahi.com/articles/ASH706J9YH70UHBI02R.html



この盗聴問題ですが、ドイツでは政府を訴える方向にあるようです。


以下引用

ドイツの議員たち　米ＮＳＡに寛大な態度を取ったとしてドイツ政府を訴える意向

ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）によって通話の盗聴などの監視や情報収集活動が許されているドイツ連邦議会の「基本法第１０条委員会（Ｇ１０）」は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）をめぐるスキャンダルを受けて、政府を訴える意向であることを発表した。南ドイツ新聞が報じた。

現在、Ｇ１０の指示に従って法律家たちがＢＮＤの行動の合法性を全面的に調査しているという。


以下要約

ドイツの諜報機関の職員たちの行動で何らかの違反、あるいは権力を濫用した事実が見つかった場合、Ｇ１０は、ドイツのメルケル首相に対して訴訟を起こし、ＢＮＤの権限を大幅な削減、あるいは市民を監視する権限の割り当ての減少を求める


ドイツの法律によると、情報機関は憲法で保証されているプライバシーの権利を無視することができるが、第３者あるいは外国の機関のために行ってはならない。
なので、ＢＮＤが米ＮＳＡの要望で、Ｇ１０が知らないところで監視活動を行ったとしたら、憲法違反ならびに国家への裏切りと分類することができる。

全文は
jp.sputniknews.com/politics/20150731/667020.html#ixzz3hThDdXh9


そりゃそうだ。



フランスでは、

以下引用

米国は同盟国に対してスパイ行為を働かないとする約束を守らなくてはならないと、フランス大統領府が指摘した。これに先立ち、仏政府は緊急会合を開き、ギリシャ債務危機の食い止めに取り組んでいた仏指導者らを米国が盗聴していたとする内部告発サイト「ウィキリークス」の報道について協議した。

仏大統領府は国防相、内相、外相、法相との１時間に及ぶ会合後に声明を発表し、スパイ行為は「容認できない」とし、米国は2013年に浮上した一連の盗聴疑惑を受けて表明したコミットメントを「厳格に順守」しなくてはならないと主張した。　　

米国のハートリー駐仏大使は仏外務省に呼び出された。

ウィキリークスは米国家安全保障局（ＮＳＡ）がフランスのオランド大統領、サルコジ前大統領、シラク元大統領の通信を2006－12年に傍受していたと報じた。この中にはギリシャのユーロ圏離脱の可能性に関する仏政府の極秘会合など、ユーロ圏債務危機やフランスとメルケル独首相との関係についての話し合いも含まれる。　

以上引用　
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150625-00000006-bloom_st-bus_all&pos=2

というわけで、米国のハートリー駐仏大使は仏外務省に呼び出された。

当たり前ですよね。


そいうえば、
「特定秘密保護法」施行準備を担当した内閣府情報保全監察室参事官が屋久島で事故死
alcyone-sapporo.blogspot.jp/2015/07/blog-post_111.html
特定秘密保護法施行準備室の神原紀之参事官（防衛省出身）

してましたよね。
何だろう。


ここでは、国家安全保障局による大規模な盗聴が、安倍政権誕生からとなっています（おそらく旧敵国条項絡みなのでしょう）が、日本を対象とした大規模な盗聴は、電電公社の分割民営化と共にスタートしているはずです。
そのための分割民営化でしょうから。


ああ、そうか。

電電公社分割民営化と共に中曽根政権で、日本がプルトニウム保持出来るようになった（２０１８年まで）
これ、なぜだかずっと理解出来なかったけれど、日本が原爆開発可能なプルトニウムを保持する（潜在的核武装）を影で容認する代わりに、旧敵国条項を用いて日本を盗聴して米国が経済的利益を上げる方向に転換したのだ。



そう考えると、非自民党政権である細川首相（A級戦犯の近衛文麿の孫）が誕生したのも、GATTのウルグアイラウンド絡みで日本を不利にするためだったんだろうね。

自民のバックに農協や農民が居たから、それを切り崩すために、野党を勝利させたのだが、単純に野党を勝利させるのではなく、わざわざA級戦犯の近衛文麿の孫を首相にさせた。

で、旧敵国条項を利用して様々実験したり操っていたりしたのでしょう。

でなきゃ、野党は勝てません。不正選挙なんだから。
非常に巧妙に操られたってこと。
筆者は、細川さん自体は嫌いじゃないですけどね。
でも、A級戦犯の近衛文麿の孫ってところが重要だったのでしょう。


奥尻島の津波って、まさに３１１の予行演習にしか思えないですから

奥尻島の津波の時の米国大統領はブッシュ（父）

３１１の時の米国国防長官は、ブッシュ（息子）が選んだ人が、そのままやってましたっけ。オバマ政権でも。。


基本的に、米国にとって自民党は都合が良いのです。
だけど、それじゃ都合が悪い時に野党に政権取らせて操る
で、野党が政権取るとなぜか大災害が起きて、今度は自民が圧勝する。

これが、日米安保条約の正体なのか？？


以下日本国憲法
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。