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昨日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の差し止めを求める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第２回口頭弁論が開かれました。

大変重要な裁判ですので、
高橋清隆さんのブログから一部引用させていただきます。


以下引用


原告の意見陳述認められず＝ＴＰＰ訴訟第２回口頭弁論

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の差し止めを求める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第２回口頭弁論が１６日、東京地裁第１０３号法廷（松本利幸裁判長）で開かれた。原告による意見陳述は認められなかったが、ＴＰＰ協定文書の邦訳を迫った。


この訴訟は５月に原告１０６３人によって起こされた。８月には５２７人による第２次提訴も行われ、第３次提訴も検討中。原告は国会議員８人を含め総数勢１８９１人（１０月３０日現在）に及ぶ。

　ＴＰＰ交渉が憲法の保障する生存権（憲法２５条）や幸福追求権（同１３条）、立法権（同４１条）などを侵害しているとして　ＴＰＰ交渉の差し止め　同交渉の違憲確認　国家賠償の３点を求め、９月７日に第１回口頭弁論が開かれている。

中略


　応酬が続くと松本裁判長は「打ち合わせの通り、時間が決められており、すでに予定の時間を使っている」と却下した。

中略

　今後の審理について、２月２２日（１４時半、１０３号法廷）の開催が決まっている。裁判長が「もう１期日を調整したい」と提案し、４月１１日（１４時半、同号法廷）の開催を決定。１１月６日に提出された国側の準備書面に対する反論文書を２月１１日までに提出するよう、原告に促した。

　代理人の酒田芳人弁護士が、１０月５日「大筋合意」した協定文書の全文邦訳について「日本政府が公開すれば、それを踏まえて提出したい。予定は」とただした。被告席の最前列中央に座っていた法務官僚と思われる男は、後ろに控える内閣官房付ＴＰＰ担当と思われる男とやり取りした上で、「現時点では明確にできない」と応じる。

　酒田氏が「分からないのか、出さないのか」と重ねると、「検討させていただきたい」と返事。「年内に連絡を」と求めると了承した。

　協定文書は１１月５日、ニュージーランド政府と米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表したが、日本政府は概要を邦訳でＨＰに掲載しただけ。正式文書は英語とフランス語、スペイン語で表記されている。

　この点について、三雲崇正弁護士は報告集会で「正文でないということは、政府が訳文を作ったとしても、そこに書かれている内容は条文の解釈に何ら影響を及ぼさないということで、政府に都合の悪い部分は国民に対する説明の過程で少し丸めた表現になることが想定される。政府の訳が出れば、今のうちから英文でどんなリスクがあるか把握しておき、訳にチェックを入れたい」と公表に期待。

　一方で、「そもそも、日本語が入ってないのは大問題。わが国は２番目の地位で入り、安倍首相は『太平洋地域における貿易と投資のルールをわれわれが主張していく』と交渉参加を表明しておきながら、自分たちの言語を使えていない」と批判した。

　原告の１人、篠原孝衆院議員は「その要求すらしていないのでは。日本政府の伝統で、日米構造協議の原題は“Structural Impediment Initiative”だが『障害』という言葉を使わない。障害を協議するのに応じたのかと言われるから。ただ、ややこしくて、米国は各国が変に訳したり、勝手に解釈するのは許さないとＴＰＡ（貿易促進権限）法案に書いてある。だからこの問題は、ずっと尾を引くのでは」と警告する。

以上引用
以下全文は
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1886231.html

TPP反対訴訟の会
http://tpphantai.com