松本文明内閣府副大臣、米軍機の落下事故や不時着への質問に「それで何人死んだんだ」とヤジ 米軍は170カ国に800の軍事基地を保有2018/01/28 19:42

沖縄の幼稚園で米軍機から窓枠が落下した事故ありましたけど、あれって園児から10メートルの位置に落下したそうです。

危険なことこの上無いです。


アメリカでは法律で『米軍機が許可無く一般の住宅などの上を飛行してはいけない』ことになっていますが、日本は植民地なので日本の法律が適用されず、どこでも飛行しています。
沖縄ならではと思ったら大違いで、筆者が住んでいる辺りも、横田空域なので、米軍の許可なく飛行出来ないですし、米軍機は飛び放題です。
しかも、落ちまくってるオスプレイも配備。
危険なことこの上無いです。


そんな中、国会でこんな発言が

以下引用


2018年1月26日(金)
副大臣「何人死んだ」

米軍事故 志位質問に暴言ヤジ

 沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問(25日、衆院本会議)に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。

 松本文明内閣府副大臣(衆院東京7区)が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。

 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ1年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。

 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

以上引用
jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-26/2018012602_02_1.html


なんというか、植民地管理官(ポチ)ならではの発言というか、なんというか。。こういう人が上に居る日本ヒド過ぎます。

以下
松本文明プロフィール

出身・出身校

昭和24年(1949年) 3月25日 広島県世羅郡甲山町生まれ
昭和36年(1961年) 広島県甲山町立東小学校卒業
昭和39年(1964年) 世田谷区立奥沢中学校卒業
昭和42年(1967年) 世田谷学園高等学校卒業
昭和46年(1971年) 明治大学 政治経済学部政治学科卒業

職歴

昭和42年(1967年) 元参議院議員 石井桂 秘書
昭和43年(1968年) 元衆議院議員 高橋一郎 秘書17年
昭和60年(1985年) 東京都議会議員 4期
平成17年(2005年) 衆議院議員選挙 初当選
平成24年(2012年) 衆議院議員 当選2期
平成25年(2013年) 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官
平成26年(2014年) 衆議院議員 当選3期
平成27年(2015年) 国会対策副委員長
           10月 内閣府副大臣
平成28年(2016年)8月 内閣第二部会長
平成29年(2017年)8月 内閣府副大臣

以上引用
f-matsumoto.net/?page_id=8

以上のように、不正選挙の総務大臣政務官です。


こんな記事も出ていました。
以下引用

アメリカが世界170ヶ国に米軍基地を保有

グローバルリサーチのインターネットサイトが、アメリカは世界170ヶ国に軍事基地を有しているとしました。

グローバルリサーチが23日火曜、報じたところによりますと、アメリカは世界の170カ国に800の軍事基地を有しており、このうち6つがイラクにあるということです。

これ以前に、アメリカ政府は、イラクには全く軍事基地を有していないとしていました。

この報告によりますと、アメリカの国防総省は、アメリカは世界各地で701の基地を有しているとしていますが、研究者は実際の基地の数はこれより多く、その一部の大規模な基地名がアメリカ国防総省の正式なリストに入っていることを突き止めています。

各国にあるアメリカの軍事基地のために、年間1500億ドルが使用されています。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i39175


世界の170カ国に800の軍事基地って完全に馬鹿げています。


この基地は、アメリカ人のためですらなく、アメリカに寄生する軍産複合体と多国籍企業と国際金融マフィアと仲間達の作戦のためにあります。

その証拠に、911で、アメリカ政府は自作自演でアメリカ人を攻撃してネオコンの世界征服戦争を拡大させています。

トランプ「有利ならTPP復帰も検討」2018/01/28 20:27

トランプが、スイスのダボス会議で「有利ならTPP復帰も検討する」みたいな発言をしたようで、マズイ事態になっています


そんな中、こんなニュースが
以下引用

TPP11、今国会に承認案 茂木経財相
2018/1/25 21:00

 茂木敏充経済財政・再生相は25日、米国を除く11カ国で3月に署名する環太平洋経済連携協定(TPP)について今国会に承認案を提出する考えを示した。自民党が開いたTPP11の対策本部で明らかにした。6月までの可決・承認を目指す。政府が想定する2019年の発効に道筋をつける。

 TPP参加11カ国は22、23両日に都内で開いた首席交渉官会合で協定案の条文を確定し、3月8日にチリで署名式を開くことで合意した。茂木経財相は同会合の結果を報告したうえで「TPP11協定案と関連法案を今国会に提出すべく準備を進めたい」と自民党に協力を求めた。

 TPP11は11カ国のうち6カ国が国内の承認手続きを終えてから60日後に発効する。日本政府が早期に承認を終えることで、他の10カ国にも手続きの加速を促す。

以上引用
nikkei.com/article/DGXMZO26139980V20C18A1PP8000/


以下、皆様の声より引用


「米国に有利」というよりTPPは元から「多国籍企業にとって有利」なものである。「国対国」の問題に非ず。「多国籍企業対国」の問題である。多国籍企業の多くが米国に拠点を置いているというだけである。TPPは国家主権を制限するので、推進者は国ではなく多国籍企業の側に立っているという事である。

以上引用

TPPについては、以下のJAの記事が詳しいです。

以下、一部引用

2017.03.27 【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―TPP協定に沿い法整備する日本政府


 TPPは眠っているだけ、目覚める時に備えて日本政府は着々と国内体制を整備している。種子法の廃止もその一つだ。これで多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓く。日米FTAへものめり込み、農産物輸入を倍増せよ、自動車輸出を半分に自主規制せよと迫られている。

以上引用
jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php


種子法の廃止なども、TPPの条文から出てきているようです。

TPPを通すための法律改正をしている。

TPPなど、国家主権を奪い、人々の食料安全保障や生存権を脅かす協定は許されません。